メンタルヘルス

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メンタルヘルス: mental health)とは、精神面における健康のことである。精神的健康心の健康精神保健精神衛生などと称され、主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減や緩和とそれへのサポート、メンタルヘルス対策、あるいは精神保健医療のように精神疾患の予防と回復を目的とした場面で使われる。

世界保健機関による精神的健康の定義は、精神障害でないだけでなく、自身の可能性を実現し、共同体に実りあるよう貢献して、十全にあることだとしている[1]。精神的健康は、基本的人権であり、それを最大限に享受するという狙いから精神保健法が制定される。それら法においては、精神障害を人権に配慮して治療し、また予防し、そして社会共同体の中へと回復し、精神的健康を維持し増進していくことがその方法として宣言されている。

精神疾患は生産性低下・病欠・失職を引き起こす大きな社会的負担であり[2]OECDは精神的健康に関わる直接的・間接的コストはGDPの4%以上と推定している[2]。しかし未だ多くの国の医療制度において重点が低いとOECDは述べている[2]

精神保健と貧困リスク (OECD 2014, p. 58)
低収入世帯の比率
(low-income household threshold)
精神保健状態 総合
重度の疾患 中程度の疾患 疾患なし
米国 43.3% 23.9% 16.9% 20.0%
英国 42.4% 33.7% 23.6% 25.7%
オーストラリア 37.3% 19.6% 12.6% 15.0%
デンマーク 30.8% 25.5% 15.0% 17.4%
オーストリー 27.0% 23.0% 20.1% 20.9%
スウェーデン 27.0% 22.0% 16.0% 18.0%
ベルギー 19.2% 16.4% 10.1% 11.5%
スイス 18.8% 15.9% 11.0% 14.6%
ノルウェー 18.4% 13.6% 7.8% 9.5%
年齢別の治療受給率(OECD6カ国の平均)[3]
18-24歳 25-34歳 35-44歳 45-54歳 55-64歳
罹患率 23% 20% 20% 21% 20%
治療受給率 8% 11% 14% 16% 17%
(オーストリー、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー、米国、英国)

概要[編集]

世界保健機関(WHO)によって、障害調整生命年(DALY)のうち、精神疾患が占める割合が大きいことが報告されて以来、その対策の必要性が大きく唱えられることとなった。精神的な健康は、著しい苦痛や生活の機能において障害をもたらす段階になった場合、精神疾患であると診断されうる[4]

各国は、精神科医臨床心理士精神保健福祉士といった精神保健専門家英語版(Mental health professional)を育成する仕組みを持ち、その対策にあたっている。例えば、世界保健機関による人権に根差したメンタルヘルスケア関する『精神保健ケア法10原則』[5]は、言い換えると精神保健福祉法は、基本的人権として精神的な健康の増進があり、そのための治療も人権に配慮すべきであるという原則をまとめたものである。

世界保健機関による『疾病及び関連保健問題の国際統計分類』第10版(IDC-10)で定義される範囲は、「精神および行動の障害 (Mental and behavioural disorders)」であり、そこには、アルツハイマー型認知症のような認知機能の問題から、依存症のような薬物関連障害、または統合失調症やうつ病のような精神障害が含まれている。

つまり、精神的な健康を保ち、薬物依存症のような不適切で有害なストレス対処法に陥らず、また認知能力を維持していくことは、福祉領域における関心ごとである。ただし、精神的な変調はストレスだけを原因とするものでもないため、甲状腺機能低下症の症状や、統合失調症パーソナリティ障害、また医薬品による物質関連障害であったりもする[6]。うつ病とストレスばかりが強調され、適切な診断の鑑別がなされないまま、うつ病であるかどうかも定かではない状態に対して多剤大量処方がなされるという問題もまた、福祉領域の別の関心ごとである。

予防の面では、適切なストレスの対処法を覚え、精神面において肯定的な状態を増進していくことや、認知機能を維持していくことは、よりよい十全な健康の実現に欠かせないことである。そしてまた、理性と感情が葛藤し合うというようなまだ精神的に不健康な状態よりは、人間的成熟を目指していくということが必要であろう[7]。また、自然とのふれあいも重要であり[8]、幸福と健康の双方においては社会的なつながりも重要である[9]

定義[編集]

世界保健機関[編集]

Mental health is not just the absence of mental disorder. It is defined as a state of well-being in which every individual realizes his or her own potential, can cope with the normal stresses of life, can work productively and fruitfully, and is able to make a contribution to her or his community.
精神的健康とは、単に精神障害でないということではない。それは、一人一人が彼または彼女自らの可能性を実現し、人生における普通のストレスに対処でき、生産的にまた実り多く働くことができ、彼または彼女の共同体に貢献することができるという、十全にある状態であると定義されている。

世界保健機関、2007、引用文の出所[1]

世界保健機関の世界保健機関憲章前文には「健康」の定義があり、単に病気ではないだけでないとし、達成しうる水準の健康を共有することは基本的人権であるとしている[10]。そして平和と安全の基礎となるとしている[10]

さらに憲章には目的として、第1条において人々が可能な限りの健康水準に達することを宣言しており、第2条の機関の任務における各種の宣言において、その(m)項では、精神的健康(Mental health)、特に人間関係の調和に焦点を当てることを宣言している[10]

最良の健康に到達することが基本的人権であるため、世界保健機関の目的とするところでもあるということである。それは精神的な健康においてもである。

さらには、1999年には憲章の健康の定義に、身体、精神だけでなく、スピリチュアルにも健康であることを追加するという提案がなされ賛成過多であったが[11]、現行の憲章で適切に機能しているということで採用には至らなかった[12]

日本の精神保健福祉法[編集]

日本の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律においては、第1条に目的が示され、国民の「精神保健」を向上させるという狙いのために、精神障害者における医療と保護、生活とまた社会復帰と自立の促進に必要な支援、また発生を予防し、国民の「精神的健康」を保持し、増進すると宣言されている。さらに第3条でそれは義務だとしている。

2006年の厚生労働省による 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」においては、労働者の心の健康の保持増進のための措置を適切かつ有効に実施するための指針が定められている。この文脈においてはこの保持増進措置を、メンタルヘルスケアと繰り返し呼んでいる。

行動的健康[編集]

Behavioral Healthcareについて、米国の雇用主団体であるNational Business Group on Health[13]は、精神障害、行動障害、あるいは嗜癖障害に関する医療サービスだと説明しており[14]、アメリカ連邦政府の「アメリカのメンタル・ヘルス・ケアの変革について。連邦行動指針」[15]においても、behavioral health を含んで mental health が語られている。対象は、ICD-10と同じような範囲である。

その他[編集]

アメリカ国立精神衛生研究所は、「The National Institute of Mental Health」である。心の健康を表現する方法には、様々な言い方がある[16]

日本では精神科という言葉を使わずに「メンタルヘルス科」[注 1]という名称を用いる病院もある。日本において、「メンタルヘルス」とあえてカタカナで呼ぶのは「精神病」「精神障害」「精神が病んでしまって」という言葉につきまとう偏見、スティグマ(烙印)を避けるための、ソフトな表現にしたいという意見もある[17]

スティグマ[編集]

OECD各国のメンタルヘルス問題時の受診先調査[18]
青は総合診療医、赤は精神科医、緑は臨床心理士

OECDの労働年齢のおおよそ20%が軽~中程度の精神疾患の苦しみを抱えており[19]、また人口の約50%は人生のある時において精神疾患を経験するとされている[19]。また深刻な疾患を持つ人々は、失業リスクが6-7倍となり、平均寿命は一般より20年も短い[19]。しかしながら、治療が必要とされる人の60%が治療を受けられていないとOECDは推定している[19]

  • 1997年のヨーロッパのうつ病の大規模疫学調査[20]においても「うつ病罹患者の43%が医療機関を受診しておらず、未受診者の86%は受診する必要さえないと判断していた。また、受診者のうちの57%は専門医ではなくプライマリケア医を受診し、薬物投与を受けた者は31%で、適切な治療(抗うつ薬の投与)を処方されていたのは、わずか25%」であったという[21]
  • 日本においては更に少なく、国立精神・神経医療研究センターの2007年調査によるとDSM-IV診断でうつ病と診断された者のうち、医師の受診率は36.3%、うち精神科医の受診は18.9%しかない[22]。2005年調査でも、精神障害全体について「わが国の精神障害の有病率は欧米に比べて低かったが、約9%が何らかの精神障害を過去12ヶ月間に経験し、うち6人に 1人 (全体の1.5%)が重症の疾患を、約半数(全体の4.1%)が中等症の疾患を経験していた。・・・しかし重症あるいは中等症の疾患の経験者のうち19%しか医師を受診していなかった」と報告している[23]

なお、受診率が低い理由のひとつとして、「心の変調」が現れたときにどの医療機関を受診すれば良いのか分からない場合や、「精神科」と聞いて名前から来る恐いイメージが先行して、受診をためらってしまうケースが少なくない[24][注 2]。OECDはプライマリケアに携わる総合診療医に対して、市民の精神保健について中心的な役割を果たすことを期待している[25]

またOECDは精神疾患の偏見に対してへの反スティグマ・キャンペーンを提案している[26]。その対象は、市民全体でもあれば、労働者、医療提供者、教育者、若年者、賃貸大家なども対象に挙げている[26]

世界の精神保健[編集]

OECD諸国の人口あたりベット数(機能別)

精神保健医療は混迷の中にある。

世界の精神医療は、ここ数十年間の間に脱施設化Deinstitutionalisation、患者を施設からコミュニティケアへ)を目標政策としてきている[2]。OECDは、多くの国々(米国、英国、豪州、フランス、イタリア、ノルウェー、スウェーデン)ではほぼ脱施設化を達成したが、しかし日本と韓国のような国ではいまだ施設入院が主流であると報告している[2]

OECD諸国においては、平均で市民の14%が精神保健にて医療機関を受診している[27]

アメリカでの障害給付は1987年の125万人から、2007年の400万人に増加した。イギリスにおける精神と行動の障害による障害給付は、2000年の74.5万人から2013年の100万人以上へと38%増加した。同様の増加傾向は他の先進国でも見られ、それは金融危機よりも先に増加している[28]

これは一端には、製薬会社による病気喧伝がもたらしてきたものである。日本におけるうつ病注意欠陥多動性障害社会不安障害双極性障害の診断の乱発もそうである[29]。2012年にも、アメリカ国立精神衛生研究所(NIMH)所長であるトーマス・インセルは、医薬品の売上とは反対に、うつ病、統合失調症、双極性障害といった一般的な障害を含む重篤な精神疾患を有する人々の疾患の罹患率や死亡率が減少していないことを報告している[30]

2013年には『精神障害の診断と統計マニュアル』第4版(DSM-IV)の編集委員長であるアレン・フランセスは、精神疾患の数が急増しているというよりは、粗雑な診断が増え、安易に薬が処方されているため、流行の診断名による診断と過剰診断英語版を減らすことが必要だとしている[31]

イギリスの精神保健[編集]

イギリスの制度は評価が高く、軽~中程度の患者に対しては根拠に基づいた心理療法が施され、OECDは他国が参考にすべき先進的な精神保健制度を持っていると評している[32]。イギリスにおいて精神疾患は主な離職原因となっておりESA受給者の40.9%を占め[33]、その経済的損失は700億ボンド(GDPの4.5%)と推定されている[34]

イギリスは世界で最も「脱施設化」に取り組んでいる国の一つであり、人口10万あたりの病床数は54床で(2011年)これはOECD平均の68床よりも少ない[32]診療報酬制度でもイギリスは先進的であると評され、精神医療には成果に基づく支払制度(ペイ・フォー・パフォーマンス)が導入され、これにより長期入院から通院型加療へのシフトに成功した[32]。医療制度の指標であるHealth of the Nation Outcome Scales(HoNOS)も評価が高く、豪州とニュージーランドにも導入された[32]

イタリアの精神保健[編集]

イタリアは脱施設化の先駆者であり(バザリア法)、人口あたり精神病床数は明らかにOECD諸国にて低水準を達成している[35]。イタリアは20年かけて病床数削減を達成し、コミュニティベースに移行した[35]。自殺率も2000-2010年の間に -13.4%も削減できた(OECD平均は -7%)[35]。イタリアは予定外の再入院率(双極性障害と統合失調症)も削減できており、これは外来診療とコミュニティケアがよく機能している指標だとOECDは評している[35]

フィンランドの精神保健[編集]

フィンランドは脱施設化の成果を上げている国であり、若年者の精神疾患リスクと遠隔地医療に焦点を当てた、注目すべき制度であるとOECDは評している[36]。フィンランドでは2000-2010年の間、プライマリケアにおける精神保健支出を倍増しているが、一方で施設入院費用は削減を達成した[36]。また若年者に重点的な施策がなされ、学校にて精神保健教育プログラムが整備されている[36]。また遠隔医療が整備され、ビデオ会議のような形でプライマリケア医を支援する仕組みがある[36]。しかしフィンランドは高い自殺率が長年の課題であり、自殺率削減は進んでいるものの依然に高水準である[36]

スウェーデンの精神保健[編集]

スウェーデンでは、市民の24%が、精神保健問題で医療機関を受診している(OECD平均は14%)[27]。とくに若者市民の20%以上が精神疾患を持っていたため(2000年末)、子どもの精神保健に重点が置れている[27]。政府は精神保健対策の必要性を認識しており、フィンランドやノルウェーと同様に、学校教育において精神保健への反スティグマ・プログラムを設定している[27]。そのため

オーストラリアの精神保健[編集]

オーストラリアは制度改革を進めており、病床数は1960年と比べて約9割の削減を成し遂げ、OECD平均より明らかに脱施設化を達成している[37]。保健支出はコミュニティケアにシフトしており、多種多様なサービスが提供されている[37]。しかしOECDはサービスごとの配分バランスや、地域格差などを挙げて、それら住民のニーズにより対応するよう勧告している[37]

またプライマリケアにおいては、軽~中度の疾患には心理療法へのアクセスを改善する取り組みを進めており、一例としてウェブベース認知行動療法プログラム(MoodGYM)が開発され、これはフィンランド、オランダ、ノルウェー、中国にも普及した[37]。OECDはオーストラリアにおける職場の精神保健による経済的損失は年間590億豪ドルに上るとし、これらの取り組みの継続を評価している[37]

日本の精神保健[編集]

OECDは「日本の精神医療制度はOECD諸国の中で、精神病床の多さと自殺率の高さなど悪い意味で突出している[38]」「日本の精神医療には緊急の高度を要する課題がある[39]」と報告している。しかし日本の精神医療は近年明らかに改善の努力が行われているともOECDは評価している[38]

また精神疾患の治療は、OECD諸国においては主に総合診療医が担っているが、日本のプライマリケア制度の整備は発展途上である[38]。OECDは、日本の地域医療を担う医療関係者は、すべからく精神保健の技能を身につけるべき[38]、具体的にはすべてのプライマリケア医の研修過程に、軽~中程度の精神疾患に対する診断・治療技能を組み込むよう勧告している[39]

統計と疫学調査[編集]

日本の入院患者数(2011年、千人)[40]
総数 0~14歳 15~34歳 35~64歳 65歳以上
うち70歳以上 うち75歳以上
V .精神及び行動の障害 282.3 1.1 15.6 128.4 136.6 105 73.9
  統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害 174.1 0.2 9.7 97.3 66.5 44 24.2
気分[感情]障害(躁うつ病を含む) 29.1 0.1 1.9 11.5 15.5 12.5 9
神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害 5.6 0.2 1.1 1.8 2.5 2.1 1.8
その他の精神及び行動の障害 73.5 0.6 2.9 17.8 52 46.3 38.9
日本の外来患者数(2011年、千人)[41]
総数 0~14歳 15~34歳 35~64歳 65歳以上
うち70歳以上 うち75歳以上
V .精神及び行動の障害 221.2 9.2 41.7 113.0 56.4 43.3 31.7
  統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害 60.6 0.2 11.5 39.4 9.3 5.5 3.0
気分[感情]障害(躁うつ病を含む) 74.5 0.1 13.3 41.5 19.1 14.5 9.9
神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害 47.4 1.0 12.0 22.0 12.3 9.1 6.2
その他の精神及び行動の障害 38.7 7.8 5.0 10.2 15.6 14.2 12.6

日本における精神疾患の患者数で、通院患者において2011年において多いものは、うつ病統合失調症である[42]。近年の外来において著しい増加がみられるのは、うつ病と認知症(アルツハイマー型)である[42]。ただし認知症の数自体は他と比較して多くはない[42]。1996年の約218万人から2008年の約323万人へと約48%増加した[42][注 3]

疫学調査には、厚生労働省の研究事業に「こころの健康についての疫学調査に関する研究」がある。同研究における世界保健機関による世界精神保健(WMH)日本調査2002-2006における4134名からの生涯有病率/12ヶ月有病率で以下となる[注 4]

  • 気分障害で6.5%/2.3%のうち、大うつ病性障害 6.2%/2.1%、気分変調性障害 0.7%/0.3%
  • 不安障害で 9.2%/5.5%のうち、特定の恐怖症 3.4%/2.3%、全般性不安障害 1.8%/0.9%、社会恐怖 1.4%/0.7%、PTSDは1.4%/0.6%。
  • 物質関連障害は8.5%/1.5%であり、アルコール乱用が8.4%/1.4%、アルコール依存が1.2%/0.3%、薬物乱用で0.2%/0.0%、薬物依存は0.0%/0.0%である。
  • 間歇性爆発性障害は2.1%/0.7%である。

ただし、その上位分類においても欧米よりは少ない。気分障害の12ヶ月有病率は日本の2.3%に対してアメリカで9.5%、欧米で4.2%。不安障害は日本の5.5%に対しアメリカでは18.1%もあり、欧米でも13.6%である[43]

歴史[編集]

江戸時代以前には、精神的な不調は、加持祈祷や漢方によって治療された[44]。全国にいくつか治療所が存在した[44]。後に岩倉病院となった京都岩倉の岩倉大雲寺や、のちに小松沢癲狂院となった東京小松沢の小松沢狂疾治療所などいくつかが点在していた[44]

また精神に著しい問題が見られる者は、座敷牢という個人の自宅内に設置した牢屋に入監した[44]。これは明治33年に、精神病者看護法が制定され、無許可監置を禁じた[44]。当時精神科は2000床しかなかった[44]

1950年になると精神衛生法が制定され[45]、1984年には改正され精神保健法となった。1995年に、再び改正され精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)となった。

施設入院における人権侵害[編集]

日本の精神福祉の状況は、依然として患者に対する人権蹂躙が存続しており、かつては1983年の宇都宮病院事件では死のリンチで有名となったが[46]、2001年でも朝倉病院事件などで人権侵害・不当入院措置・診療報酬不正請求が明らかとなっている[47][48]

2013年に国際連合人権理事会は日本に対し、精神障害者の非常に大勢が自らの意思に反して長期間に渡って社会的入院されていることや、身体拘束と隔離が過剰に用いられていることを警告[49]、日本は、全ての精神病院を訪問監査する独立組織を立ち上げること、また外来ケアとコミュニティケアを充実させ、入院患者数を削減(脱施設化)するよう勧告している[49]

厚労省は介護保険においての身体拘束ゼロを目指しており、介護保険指定基準(省令)にて切迫性/非代替性/一時性の全てを満たす場合を除いて行ってはならないとしている[注 5]

行き過ぎた多剤投与[編集]

各国の人口1000人あたりベンゾジアゼピン系催眠鎮静剤消費量 (国際麻薬統制委員会)[50]

2010年には、厚生労働大臣が「うつ病などに対する薬漬け医療」に言及し、自殺・うつ病対策プロジェクトチームにて、大量処方過量服薬の防止について検討していることに言及した[51]。これは、薬剤師を活用するなどの閣議決定[52]も虚しく是正されることはなく、2014年(平成26年)には、上限数を超える処方せん医薬品医師処方箋に書いた場合、診療所病院に対する診療報酬を減額することが決まった[53]

2014年のOECDによる日本の医療の質レビューでは、「日本は専門家及び地域社会双方による精神保健医療福祉サービスにおいて、不適切な薬剤使用(行き過ぎた多剤投与)を削減し、診療報酬を通じて代替的治療法が適切に評価されるようにするために、一層の努力が必要である」と勧告されている[39]。そのためOECDは日本に対し、軽中程度の患者に対しては心理療法を中心とした治療を提供できるよう、根拠に基づいた治療プログラムの整備を進めるよう勧告し[38]、その参考例としてイギリスの心理療法アクセス改善(IAPT)プログラムを挙げている[39]

社会的入院[編集]

OECD各国の平均精神病院入院日数[54]

日本の精神保健は他国に比べ「脱施設化」が遅れているとOECDは報告しており[2][38]社会的入院という問題を抱えている。全世界の精神科の病床数200万床のうち、日本は35万床とその6分の1をも日本が保有するため、日本だけ精神障害が流行しているということもないため、国際的に批判の的となっている[55]}。さらに日本の平均入院日数は300日であり[56]、海外における1~2週間からは大きくかけ離れている。日本では入院するような病気を抱えていないままに、病院から出られない人々が大勢存在するということである。

2002年にもこれを解消しようとしたが[45]、病床を空けることができても病院側の収入が減るため新たな病人で埋めてしまうため、最近では病棟の一部を居住施設へと転換するという構想が持ち上がっており、新たな囲い込みであるとの批判を受けている[57]。2004年には病床数を2014年までに7万床削減するという目標が掲げられたが、その目標は達成できないでいる[45]。厚労省は2014年に診療報酬改定という形で退院支援を促進しようとしている[38]

OECDは各国に対し、診療報酬の日数払い制度は医療機関の過剰診療をまねくため、日数制限や包括払い制度の導入など支払い制度の改革が必要だと勧告している[58]

分野[編集]

職場[編集]

児童・青年[編集]

OECD諸国にて精神疾患発症の中央値は14歳前後であり、また不安障害やパーソナリティ障害については11歳であった[27]

OECD各国の若年者人口(15-24歳)における精神疾患の割合(2000年)[59]
オーストリー スイス 英国 オランダ ベルギー スウェーデン オーストラリア デンマーク 米国 ノルウェー
中程度 13% 12% 14% 15% 17% 17.2% 19% 18% 22% 20%
深刻 2% 5% 3% 5% 5% 5% 4% 7% 6% 8
15% 17% 18% 20% 21% 22% 22% 25% 28% 29%

個人における精神の充足[編集]

個人において、精神的な健康を維持し増幅させるためには、大部分には、身体における生活習慣病の予防策と同じであり、食事や運動、またストレス管理によって、心身ともに対処することが可能である。

ジャンクフードのような認知機能を低下させる食事よりも、ビタミンB群オメガ3脂肪酸に富んだ食事は、認知機能を高め維持し、気分を良く保つ影響を与える[60]。運動には、軽症から中等度のうつ病の治療として推奨されうるほどの効果があり[61]、その予防にも効果がある[62]。また運動は脳卒中後の認知機能の回復も高める[63]

呼吸法によるリラクセーションは、怒りの管理や心理療法でも用いられる[64]。睡眠や[65]、笑うことも自律神経のバランスを整えるとも言われる[66]

否定的な影響を感じる相手とは適切な距離を保つという方法もある。また心理学は、アサーションと呼ばれる自己主張の方法も重視しており、自己の理想願望が過剰であることによってそれが達成できずストレスを感じていることを是正したり、あるいはそうして相手に対する期待を無理のないお願いに是正した上で、適切な方法で主張するということである。そうしてそれが不可能である場合には、肯定的な影響を感じる人々との接触を増やすことである。重要な人々とのコミュニケーションは、ストレス解消ともなる。

対して、不適切なストレスの発散方法は、怒りを爆発させることによって問題を引き起こしたり、不適切にアルコールなどの薬物を摂取することによって、精神的健康また身体的健康にわたって悪影響をおよぼすことがある。

自然とのふれあいは、認知機能や幸福感を高める[8]

考え方のクセと呼ばれる認知的な方法も可能である。「せねばならない」という思い込みや、「黒か白か」といった二分思考は認知行動療法によって修正可能な思考のクセの焦点の一部である。否定的な思考を過剰に繰り返す状態を是正することでいくらか気分が改善されることもある[67][68]

しかしながら、精神的な変調は、更年期障害甲状腺機能低下症の症状であったり、アルコールなどの薬物、気管支喘息に対する医薬品といったことも原因となりえ、過度に個人的な努力やストレスを強調すれば、判断を誤りうる。また現在病気喧伝といった問題があり、正常に近い健康状態に対して、過剰に多剤大量処方が行われることがあり、これが原因となって逆に体調がすぐれないこともある。

メンタルヘルスを取り巻く日本の社会状況[編集]

精神疾患の増加[編集]

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、近年大幅に増加しており、1996年,1999年頃には200万人程度だったものが、2008年には323万人にのぼった。著しい増加がみられるのはうつ病や認知症であり、うつ病は1996年比で2002年には1.6倍強、2008年には2.4倍にまで増加した。認知症は1996年比で2002年には3.0倍強、2008年には4.0倍強にまで増加した[42]

これは主に高齢化社会により認知症[42]およびうつ病[69]が増えている。うつ病についての啓発活動による受診率の増加によりうつ病が増えている[69]。製薬会社が新しい薬を販売することによって、病気喧伝がなされ、発売以前の2倍にも診断が下されるようになるという現象が各国にて起きている[70]

病気喧伝[編集]

軽症のうつ病を説明する「心の風邪」というキャッチコピーは、2000年ごろから特に抗うつ薬パキシルの市場を開拓するために、グラクソ・スミスクラインによる強力なマーケティングによって用いられた[71]。薬の売り上げは2000年からの8年で10倍となり、協力したアメリカ人医師は、節操などなく下衆な娼婦だった、と明かしている[72]。後に、軽症のうつ病に対する抗うつ薬の効果に疑問が呈され、安易な薬物療法は避けるよう推奨された[73]

自殺[編集]

OECD各国の人口10万人あたり標準化自殺率。ピンクがOECD平均、オレンジが日本[74]

日本の自殺率は2000年から2013年の間に6.3%減少したが、しかしOECD平均と比べ高い状況にあるため、未だ要注意国であるとOECDは指摘している[75][38]

日本の高度救命救急センター搬送の自殺未遂者において、その80%以上についてDSM-4基準に基づく精神疾患が認められている[76]

精神疾患と自殺[編集]

WHOの自殺予防マニュアルによれば、自殺既遂者の90%が精神疾患を持ち、また60%がその際に抑うつ状態であったと推定している[77]。日本においては、重大な自殺を図った者の75%に精神疾患があり、その46%はうつ病である[78]

新型うつ病[編集]

従前からの典型的なうつ病とは異なる特徴を持つものの総称で、現代型うつ病とも呼ばれる[79][80]。従来のメランコリー親和型の性格標識を持たない患者を指すことが多い。大うつ病性障害の診断基準を満たし、日本のマスメディアなどで非定型うつ病とほぼ同義に扱われているが、マスコミ用語であり、精神医学的なエビデンスは存在しない[81]

「新型うつ病」とはマスコミ用語であるため精神医学上の定義はないが、一般に云われていることは、自己中心的で、他責的で、ストレスを回避しようとする傾向が見られ、通常のうつ病に見られる自責的な苦渋感はなく、自分の行動に対する後悔の念が語られることは稀で、言動に一貫性を欠き[82]、その振る舞いには軽やかさが感じられるとされる。仕事中には抑うつ的なのに、休日や休職中にレジャーを楽しんでいたりする。

こういう文言が並ぶので「病気」というより単なる怠け者的な偏見を持たれることもあり、そうした偏見を煽るような書籍も見受けられる。しかし医師は「本当のうつ病でもないくせに、うつ病、うつ病と騒ぎ立てて疾病利得を得ようとしている」というような冷たい目でのみ見るべきではなく、彼らにかろうじて残されているレジリエンスを最大限に引き出す機会をうかがうべきであるとされる[83]

精神医学の世界では、重症になりやすい執着気質やメランコリー親和型性格を基盤としたうつ病とは異なるものを、「逃避型抑うつ」[84]。さらに「現代型うつ病」[85]、「未熟型うつ病」[86]、「ディスチミア親和型」[注 6][87]などという疾患名で議論している[88]

双極性障害のひとつ、軽躁状態を伴う双極II型障害との近縁性も指摘され[89]、軽度発達障害や適応障害との識別も難しいとされており、通常のうつ病に比べて、抗うつ薬の効果が弱く、軽症ながら難治な病態とされる[88]

脚注[編集]

  1. ^ 例えば東京医科大学病院サイトのメンタルヘルス科のページでは、病院でのメンタルケアは、社会復帰につながるよう患者と医師とが協力して頑張る作業であると説明している。
  2. ^ 自治体の保健所精神保健福祉センターでは、無料かつ匿名でメンタルヘルスの相談を受け付け、医療機関を紹介してもらえる(電話でも良い)。なお、保健所の業務の6割は精神保健関連であるという。うつ・不安啓発委員会 p.129
  3. ^ 2011年度は福島の数が除外されている
  4. ^ 国立精神・神経医療研究センター (2007, pp.4,12. 表2)。数値は性別、年齢分布による重み付け補正後を使用した。 なお、「こころの健康についての疫学調査に関する研究」の3年間にわたる調査は統合失調症を対象外としている。調査に用いたWHO-CIDIが統合失調症等に対しては低い妥当性しか持たないためとしている(国立精神・神経医療研究センター 2005, p. 4)。WHO-CIDIとは、WHO統合国際診断面接:WHO-CIDI2000であり、非専門家(正規の診断を下せる精神科医以外の意味であり、保健師、看護師等の医療関係者が担当)による構造化面接方法である。
  5. ^ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(省令)
    (指定短期入所生活介護の取扱方針)第百二十八条 4  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
     5 指定短期入所生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
  6. ^ ディスチミア親和型とは旧来のメランコリー親和型に対比させる名称で、退却神経症、未熟型、逃避型、と別物という訳ではなく、それらにある否定的語感を避ける為のネーミングである。

出典[編集]

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参考文献[編集]

国際機関

政府資料

その他

関連項目[編集]

外部リンク[編集]