大分キヤノン

大分キヤノン株式会社
Oita Canon Inc.
種類	株式会社
本社所在地	873-0292; 大分県国東市安岐町下原710
電話番号	0978-67-2111
設立	1982年2月1日
業種	電気機器
事業内容	デジタルカメラ、デジタルビデオなどをはじめとするカメラ、ビデオの生産
代表者	飯塚守（代表取締役社長）
資本金	8,000万円
売上高	単独：3,534億円（2005年12月期）
従業員数	単独：1,018名（2006年8月現在）
外部リンク	[1]
	表・話・編・歴

大分キヤノン株式会社（おおいたキャノンかぶしきがいしゃ）は、大分県国東市に本社を置き、国東市及び大分市に事業所を有するキヤノン・グループのデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズの生産子会社。

[編集] 概要

キヤノン・グループで国内唯一のカメラ生産拠点である。売上高は、大分県内に本社を置く企業の中で第1位（2006年）。

2007年に隣接地に大分キヤノンマテリアル大分事業所が進出し、インフラの共用が図られている。

2008年7月、長崎県東彼杵郡波佐見町に長崎キヤノン株式会社を創立し、新工場を立地することが決まった。長崎キヤノンでは、大分キヤノンと連携してデジタルカメラの生産を行うことが計画されている。

ただし、当初は、2009年1月に着工、2009年12月に操業開始の予定であったが、2008年12月に経済危機を背景に着工及び操業開始を延期することが発表されている。

2008年秋の世界金融危機に端を発する経済危機発生後、大分キヤノンは1,000人以上の派遣労働者を解雇した一方で、期間工を新規募集するならば、派遣・請負労働者を雇用するように大分労働局から指導されていたにもかかわらず、期間工の募集を行っていた^[1]^[2]。

また、2008年12月には、ハローワークの求人票に「労働組合は加入対象となりません」と、労働組合への加入を禁止するともとれる記載を行ったため、誤解を招く表現であるとして厚生労働省により削除を指示されていた^[3]。労働組合への加入禁止は、労働組合法違反にあたる。