放射性物質汚染対処特措法

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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 放射性物質汚染対処特措法
汚染がれき処理法
法令番号 平成23年8月30日法律第110号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容 放射性物質で汚染されたがれきの処理
関連法令 東日本大震災復興基本法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(へいせいにじゅうさんねんさんがつじゅういちにちにはっせいしたとうほくちほうたいへいようおきじしんにともなうげんしりょくはつでんしょのじこによりほうしゅつされたほうしゃせいぶっしつによるかんきょうのおせんへのたいしょにかんするとくべつそちほう、平成23年8月30日法律第110号、略称放射性物質汚染対処特措法[1])は、2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれき土壌などの処理のための法律。2011年8月30日公布され、一部を除き同日施行された。福島原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律[2][リンク切れ]民主党菅直人政権下で公布された最後の法律(法律第百十号)である。

その第一章 総則の第一条(目的)には「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、地方公共団体原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあり、個々の日本国民にも一定の責務(第六条 国民の責務)を付与している。


構成[編集]

  • 第一章 総則(第一条―第六条)
  • 第二章 基本方針(第七条)
  • 第三章 監視及び測定の実施(第八条)
  • 第四章 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等
    • 第一節 関係原子力事業者の措置等(第九条・第十条)
    • 第二節 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理(第十一条―第二十四条)
  • 第三節 除染等の措置等(第二十五条―第四十二条)
  • 第五章 費用(第四十三条―第四十五条)
  • 第六章 雑則(第四十六条―第五十九条)
  • 第七章 罰則(第六十条―第六十三条)
  • 附則

骨子[編集]

1.目的

この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質(事故由来放射性物質)による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。

2.責務

(1) 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。

(2) 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。

(3) 関係原子力事業者(事故由来放射性物質を放出した原子力事業者)は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならないものとする。

(4) 関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければないものとする。

(5) 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならないものとする。

除染の実施地域と計画策定[編集]

除染は、この法律に基づき、国や市町村等が中心となって実施することとされた。

除染特別地域[編集]

国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域。事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」を指すもの。

除染特別地域について、国は、各市町村等と協議して、「特別地域内除染実施計画」を策定する。

汚染状況重点調査地域[編集]

追加被爆線量が年間1ミリシーベルト以上(地域の平均的な放射線量が1時間あたり0.23マイクロシーベルト以上)の地域を含む市町村を指定する。

指定を受けた市町村は、必要に応じて重点的な調査測定を実施して実際に除染を行っていく「除染実施区域」を定めたうえで、当該区域についての「除染実施計画」を策定する。

中間貯蔵施設[編集]

同法に基づく基本方針(抄)事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向

国は、できるだけ速やかに除染等の措置等(土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分をいう。以下同じ。)及び事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を実施する必要があることを踏まえ、基準等の設定を行うものとする。

中間貯蔵施設(相当量の土壌及び廃棄物を一定の期間安定的に集中して貯蔵及び管理する施設をいう。以下同じ。)及び最終処分場の確保やその安全性の確保については、国が責任を持って行うものとする。 (中間貯蔵施設全体の容量は東京ドームの約23倍、2015年1月稼動予定で最高30年間使用で福島県双葉町大熊町に計画されているが、30年の使用期限であるのに土地は借上げではなく買上げで国有化されるので、中間貯蔵施設稼動後30年経過後も、福島県外の最終処分場に移動されず、そのままにされる事を住民は不安視している。[3])

脚注[編集]

  1. ^ 第二十二条
  2. ^ 毎日新聞 2011年8月18日
  3. ^ 2014年3月31日0時50分~1時20分福島中央テレビ製作・放送NNNドキュメント'14 3,11大震災シリーズ「除染廃棄物は何処へ 中間貯蔵施設に揺れる福島」

参考文献[編集]

  • 環境省放射性物質汚染対策担当参事官室「放射性物質による汚染への対処について」(『グリーン・エージ』2012年7月号、財団法人日本緑化センター)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]