東トルキスタン独立運動

東トルキスタン亡命政府の旗

東トルキスタン独立運動（ひがしとるきすたんどくりつうんどう）は、中華人民共和国の新疆ウイグル自治区における、ウイグル人、カザフ人、キルギス人等のテュルク系住民の独立運動。

概要

東トルキスタン（現在の新疆ウイグル自治区）は、1949年に国共内戦を制した中国共産党がウイグル侵攻を行うことで併合された(中国共産党は「和平解放」と称す)。

1949年、中国共産党は、新疆の接収を行うために、鄧力群を派遣し、イリ政府との交渉を行った。毛沢東は、イリ政府に書簡を送り、イリの首脳陣を北京の政治協商会議に招いた。しかし、8月27日、北京に向かったイリ首脳陣の乗った飛行機はソ連領内で消息を断ち(現在も原因不明)、首脳を失ったイリ政府は混乱に陥った。残されたイリ政府幹部のセイプディン・エズィズィが、急遽政治協商会議に赴き、共産党への服属を表明した。9月26日にはボルハンら新疆省政府幹部も国民政府との関係を断ち共産党政府に服属することを表明した。12月までに人民解放軍が新疆全域に展開し、東トルキスタンは完全に中華人民共和国に統合された( ウイグル侵攻)。1955年には民族区域自治の適用を受けて新疆ウイグル自治区となった。

この過程で起きた漢族の大量移住や、文化大革命中の政治的、文化的迫害は、新疆のテュルク系住民の間に中国政府の統治に対する潜在的不信感を醸成した。現在でも、中国政府による人権侵害や、天然資源の収奪、環境破壊を批判する声は根強い。

こうした不満を背景に、中国内外の運動組織が、テュルク系住民の中国からの分離独立を主張しており、中国統治の枠内での民族自治の拡大や、人権状況の改善を目指す活動と合わせて広義の独立運動として言及されることが多い。

これに対して、中国政府は、 西部大開発に象徴される大規模な経済的梃入れを新疆に実施し、住民の生活水準を向上させることで独立機運の沈静化を図る一方、分離主義に結びつくものとして、民族主義を鼓吹する動向に対しては過剰ともとれる厳しい取締りを実施している。

歴史

新疆ウイグル自治区成立以前については、

詳細は「新疆ウイグル自治区#歴史」、「新疆省」、および「東トルキスタン共和国」を参照

1950年代以降

1955年に成立した新疆ウイグル自治区では、1957年の反右派闘争により、少数民族出身の党幹部の多くが粛清された。1958年から開始された大躍進政策の失敗は、住民から多くの餓死者を出すこととなった。1966年には、新疆にも文化大革命が波及し、中国内地から派遣された紅衛兵により、旧文化の象徴と目されたモスクや、宗教指導者に対する迫害が行われた。1967年には、紅衛兵同士の武装闘争に少数民族が動員され、多くの死傷者を出すなど、新疆の社会情勢は大混乱に陥った。

1980年代

文化大革命終結後の1982年4月に、中国政府は新疆における宗教問題と民族主義の問題を集中的に議論し、民族政策の転換を図った。1980年代には、言論統制が緩和され、中国政府により、文革中に破壊されたモスクの修復や、アラビア文字を使ったウイグル語正書法の策定などの民族文化の振興が行われた。また、イスラームに対する禁圧も解除され、文革中に迫害された宗教指導者が復権した。こうした状況を受け、ウイグル人住民の中からも、民族文化の振興だけでなく、民族自治の拡大や、中華人民共和国からの独立を主張する動きが現れた。

1980年代には、新疆省での紛争は1985年の12・12事件、1988年の6・15事件、1989年の5・19事件などが、頻発した。1989年の5・19事件は北京での民主化デモが波及したものとされる。

天安門事件が起きる直前の1989年5月には、ウルムチ市内でウイグル人、回族のデモ隊が政府庁舎に乱入する事件が発生した。

1990年代

バリン郷事件

天安門事件の翌年の1990年4月5日から6日にかけて、カシュガルから30kmほどに位置する新疆西部クズルス・キルギス自治州のアクト県バリン郷においてバリン郷事件が発生した。4月5日未明、郷政府を襲撃したウイグル人住民230名余りが、コーランを唱えデモを行った。説得に応じなかったデモ隊に対して郷政府所属中国人民武装警察部隊が出動、銃撃を行い、銃撃戦となった。デモを指導したツェディン・ユスプら15名が射殺された。国際人権救援機構(アムネスティ・インターナショナル)は死者50名、6000名が「反革命罪」で訴追されたと報告している。デモの中心になったのはキルギス人で、「われわれはトルキスタン人だ」と主張し、入植した漢民族の追放、新疆省での核実験や産児制限への反対、自治の拡大が求められた。中国政府および現地郷政府当局は「反革命武装暴乱」「東トルキスタン共和国の樹立を目指す分離主義による暴動」と認定しているが、毛里和子は中国政府らによる認定について「数頭の馬、斧、少将の手榴弾で“武装”したたった200人余りの“暴徒”が共産党の支配を覆し新疆を独立させることができるは、誰が考えても現実的ではない」と指摘している。バリン郷事件以降、自治区党顧問委員会主任の王恩茂は「新疆は古代から中国の領土だった」と各地で演説した。王恩茂は1949年8月に新疆に入った中国人民解放軍司令官で、新疆生産建設兵団を設立した人物である。

トルグン・アルマス逮捕からグルジャ事件まで

1991年のソ連邦の崩壊による中央アジア諸国の独立は、ウイグル人の政治的な独立を求める機運を高めた。それにともない、危機感を強めた中国政府による知識人や民族エリートに対する引き締めが強化され、1991年にはウイグル人作家トルグン・アルマスの著作『ウイグル人』が、「大ウイグル主義的」であると公的に批判され、著作が発禁処分となったほか、著者も軟禁状態に置かれた。

1994年にキルギスタン国会議員ヌルムハメド・ケンジェフとカザフスタンのウイグル協会会長アシール・ワヒジは、新疆のトルコ系住民のほとんどは強い反漢主義を持つが、中国共産党政府による支配が巧みで統一運動が組織できないこと、また、ロシアと異なり中国は文化的違いを認めないため、民族文化が消滅するとして批判している。また両者はロプノルでの核実験を批判している。1964年以来、新疆ウイグル自治区ロプノール湖は核実験場として使われ、1996年までに核実験が45回に渡り実施され、1980年までに行なわれた核実験は、地下核実験ではなく地上で爆発させた。物理学者の高田純は、核実験によって東トルキスタン）の広範囲の土地が放射能で汚染され、現地ウイグル人ら19万人が急死、急性の放射線障害などによる被害者が129万人に達するとしている。ウイグル人医師のアニワル・トフティは、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が他の地域に住む漢民族と比べて35%も高く、漢民族であっても新疆ウイグル自治区に30年以上住んでいるものは、悪性腫瘍の発生率がウイグル人と同程度としている。

1995年7月には南疆ホタンで、当局によるモスク管理者解任に際して、「中国共産党は宗教に干渉するな」と抗議デモを行い、警察に鎮圧されている。1996年4月にはカシュガルやクチャで紛争が発生し、またカシュガル最大のモスクであるマイティガル寺院の最高責任者アルンハン・ハジ暗殺未遂事件が起こっている。ハジは中国政府寄りの人物で、一部で銃撃戦となり、9名が死亡、1700名が「新疆分裂主義者」として逮捕拘禁された。

1997年2月5日にはイリ・カザフ自治州のグルジャ(イニン、伊寧)市内にて、大規模なデモが発生し、鎮圧に出動した軍隊と衝突して、多くの死傷者を出した(イニン事件、グルジャ事件とも)。中国側は「共産党政権の転覆を目的として民族分裂主義者の破壊活動」とした。4月24日にはイリ中級法院伊寧市人民法院は公開裁判をひらき、暴動の首謀者ユスプ・トルソンら3名を死刑に処した。

中国当局は、東トルキスタンの民族運動の高揚を分離主義に繋がるものとして警戒し、「厳打」と呼ばれる厳しい取締りを実施している。アムネスティ・インターナショナルが「非公式の情報源」として伝えるところによれば、グルジャ事件(イニン事件)では事件後1,000名以上が逮捕され、30名が処刑されたとされる。なお香港では600名が負傷、不明者150名、逮捕者1500名と報道され、カザフスタンの東トルキスタン統一革命民族戦線は、漢族住民55名、ウイグル人20名が死亡したと発表している。

ラビア・カーディルの逮捕

1999年には全国政治協商会議の場で中国政府の民族政策を批判した実業家のラビア・カーディルが国家機密漏洩罪で逮捕、投獄された。ラビアは新疆におけるウイグル人の人権状況改善を党・政府に対して積極的に訴えていた共産党員であり、1996年の政治協商会議では、漢族によるウイグル人抑圧を非難する演説を行っていた。公安当局は、ラビアの夫シディク・ハジ・ロウジによる翻訳(グレイヴァー「中ソ関係」)とともにラビアの演説を問題視し、ラビアは1997年に全ての公的役職から解任された。1999年8月13日、公安当局は、ウルムチ市内に滞在していた米国議会関係者に接触しようとしたラビアを逮捕し、米国に亡命した夫に対して「不法に機密情報を漏洩した」として懲役8年の実刑判決を下した。

ラビアの逮捕は、中国内外のウイグル人社会に大きな衝撃を与え、国外のウイグル人を中心に、中国政府にラビアの釈放と、ウイグル人への人権侵害の停止を要求する運動が展開された。こうした運動は、欧米社会の関心を集め、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体による支援も行われるようになった。

2000年代

中国政府は、中央アジア諸国の在外ウイグル人社会が、ウイグル民族運動の拠点となっていることを警戒し続けており、1996年には上海ファイブ、2001年には上海協力機構を設立し、国内のイスラーム原理主義勢力の伸張を警戒するロシアや中央アジア諸国と共に、分離主義、イスラーム過激主義に対する国際協力の枠組みを構築した。また、2001年9月11日の米国での同時多発テロ事件以降、中国政府はブッシュ政権の唱える「対テロ戦争」への支持を表明し、ウイグル民族運動と新疆におけるテロを結びつけて、その脅威を強調している。米国のアフガニスタン侵攻では、アフガニスタンで拘束され、グアンタナモ米軍基地に収監されたウイグル人捕虜の中国への送還を米国に要請している。

2003年には、これまで少数民族の固有言語の使用が公認されてきた高等教育で、漢語の使用が中国政府によって義務付けられた。

2005年、ライス米国国務長官の訪中を控え、米国から人権問題での批判を受けることを恐れた中国政府は、2005年3月14日に「外国での病気療養」を理由にラビア・カーディルを釈放。ラビアは米国に亡命し、のち世界ウイグル会議議長に選出され、2006年にはノーベル平和賞候補にもなった。

2008年3月には、新疆南部のホータン市で、600名を超える当局への抗議デモが発生した。

2009年ウイグル騒乱

2009年6月には、広東省韶関市の玩具工場で漢族従業員とウイグル人従業員の間で衝突が起き、死者2名、負傷者120名を出したと報じられ、翌7月には、事件に抗議する約3,000名のウイグル人と武装警察が、ウルムチ市内で衝突し、140名が死亡、800名以上が負傷した。

詳細は「2009年ウイグル騒乱」を参照

2009年ウイグル騒乱では中国当局は死者は197人でありほとんどが漢民族としているが、事件以降、ウイグル人1万人が行方不明となっている。また騒乱食後の2009年7月にラビア・カーディルが二度目の来日を果たしたが、中国外交部の武大偉副部長は宮本雄二駐中国大使を呼び、「日本政府が即刻、カーディルの日本での反中国的な分裂活動を制止することを求める」と述べ中国政府の強い不満を表明した。中国政府は、カーディルが騒乱の黒幕だと断定している。

運動組織

中国国外の活動

東トルキスタンにおけるテュルク系住民の運動組織は、初期の抵抗運動を除き、中国国外に運動拠点を置くものが多い。1949年に行われた人民解放軍の新疆進駐直後には、アルタイでゲリラ活動を続けたカザフ人軍人のオスマンや、クムルで武装闘争を続けたウイグル人の国民党幹部ヨルバルスらの活動がみられたが、オスマンは1951年に処刑され、ヨルバルスは台湾に亡命するなど、いずれも早期に鎮圧された。

中国国外における初期の運動組織は、人民解放軍の新疆進駐直後に新疆を脱出した亡命者によって組織された。初期の亡命者が集中したトルコでは、元新疆省政府幹部のエイサ・ユスプ・アルプテキンが東トルキスタン難民協会を組織した他、サウジアラビアや台湾に亡命する者も少なくなかった。

大躍進政策の失敗により、多くの餓死者が出た1962年4月から6月には、当時中国と対立していたソ連の工作により、約6万人のイリ・カザフ自治州のウイグル人、カザフ人らがソ連側に亡命する事件が発生した（カザフの新疆脱出を参照）。彼らの子孫は、現在でもカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン等の中央アジア諸国にコミュニティを形成しており、中国からの亡命者の受け皿となっている。特に中央アジア諸国で最大のウイグル人コミュニティを抱えるカザフスタンでは、1991年のソ連邦の解体以降、ウイグル民族主義の機運が高まり、武装闘争も辞さない過激派組織も組織された。

近年では、在外亡命者社会でも、中国統治下で教育を受けた若い世代の亡命者が増えつつあり、トルコや中央アジア諸国だけでなく、ドイツ、スウェーデン、米国、カナダ等の欧米諸国に亡命後の生活拠点を置く者も多い。ヨーロッパにおけるウイグル人社会の中心地となったドイツでは、各国のウイグル人亡命者組織の上部機関である世界ウイグル会議や、東トルキスタンに関する広報活動を行っている東トルキスタン情報センターがミュンヘンに本部を置いて活動している。また、米国では、ワシントンD.C.に本部を置く在米ウイグル人協会が、ウイグル人の人権状況改善のための広報活動を積極的に実施しているほか、米国議会の支援で運営されているRFA（自由アジア放送）がウイグル語の短波放送を行っている。

中国国外で活動するこうした団体は、アムネスティ・インターナショナルや、ヒューマン・ライツ・ウォッチに代表される国際的な人権団体と連携を取り、中国国内における人権侵害の状況を国際世論に訴えている。

中国政府は、こうした中国国外における運動団体の動向を注視しており、2009年6月4日、亡命ウイグル人に対する違法なスパイ活動にかかわったとして、スウェーデン政府が駐在の中国外交官を追放する事件も起きた。

世界ウイグル会議

ウイグル人の民族運動は、ダライ・ラマに指導されたチベット独立運動のケースと比較して、カリスマ性のある指導者を欠くと批判される場合が多い。こうした批判を受けて、1990年代には、各国でそれぞれ設立されていた運動組織を統合する機運が高まった。1992年には、イスタンブルで「東トルキスタン民族会議」が開催され、世界各国の民族運動組織や個人が集まった。2004年には、1996年にドイツで設立された世界ウイグル青年会議が「民族会議」と合流し、世界ウイグル会議に再編された。世界ウイグル会議の初代議長にはエイサ・ユスプ・アルプテキンの子、エルキン・アルプテキンが選出された。2006年に、世界ウイグル会議は、ノーベル平和賞候補にも選ばれたラビア・カーディルを第2代議長に選出し、国際社会に対してウイグル人問題のアピールを強めている。

東トルキスタン亡命政府

世界ウイグル会議の結成に対して、アルプテキン派以外の独立を目指す諸団体は、2004年にワシントンD.C.に「東トルキスタン亡命政府」を設立している（詳細は「東トルキスタン亡命政府」の項を参照）。

中国国内の活動

近年、国際世論へのアピールを強めている在外運動組織の活動と比較して、中国国内における民族運動の動向については、信頼できる情報源が限られているため、その実態は明確でないといわれる。

1968年ごろに「東トルキスタン人民革命党」の活動があったとされるが、中国国内における民族運動が顕在化するようになるのは、1990年代以降である。2002年1月12日に中国国務院新聞弁公室が発表した文書によれば、1990年から2001年までに、国内外の「東トルキスタン・テロ勢力」が、新疆で爆弾テロ、要人暗殺、暴動煽動など200件余りのテロ事件を起こし、162人を殺害、440人以上を負傷させたとしている。しかし、文書で指摘されている「テロ事件」がいずれも小規模なものであることから、中国政府の指定する「テロ事件」には一般刑法犯が大幅に含まれるのではないかとの指摘もある。

2001年の同時多発テロ事件以降、中国政府は、こうした事件と国際テロ組織の活動との関連性を強調している。中国政府は、中央アジアに拠点を置く「東トルキスタン・イスラム運動」が、中国国内にテロ拠点を建設し、テロリストを養成しているとして批判をしており、同組織がアルカーイダと結びつきのあるテロ組織であると断定している。2002年9月には、中国、米国等の働きかけにより、同団体は国連からテロ組織認定を受けることとなった。

北京オリンピック 開催直前の2008年7月には、雲南省昆明市で起きたバス連続爆破事件に対して「トルキスタン・イスラム党」を名乗る組織が犯行声明を出したほか、8月には、カシュガル市、クチャ県で、警察施設を狙った爆破事件が相次いだ。

参考文献

• 王柯 『東トルキスタン共和国研究――中国のイスラムと民族問題』 東京大学出版会、1995年12月。ISBN 4-13-026113-4。
• 王柯「中央アジアと中国の民族・宗教・経済発展」『中央アジアの行方――米ロ中の綱引き』 木村汎・石井明編、勉誠出版、2003年12月。ISBN 4-585-05079-5。
• 『中央ユーラシア史』 小松久男編、山川出版社〈新版世界各国史4〉、2000年10月。ISBN 4-634-41340-X。
• 新免康「ウイグル民族運動」『中央ユーラシアを知る事典』 小松久男・梅村坦・宇山智彦・帯谷知可・堀川徹編、平凡社、2005年4月。ISBN 4-582-12636-7。
• 新免康「新疆ウイグルと中国政治」、『アジア研究』第49巻第1号、JAASアジア政経学会、2003年1月、pp. 37-54。
• テンジン・イリハム・マハムティ／ダシ・ドノロブ／林建良 『中国の狙いは民族絶滅――チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』 まどか出版、2009年3月。ISBN 978-4-944235-45-2。
• 水谷尚子 『中国を追われたウイグル人――亡命者が語る政治弾圧』 文藝春秋〈文春新書〉、2007年10月。ISBN 978-4-16-660599-6。
• Millward, James  (2004). “Violent Separatism in Xinjiang”Policy Studies 6. Washington: East-West Center. ISBN 1-932728-10-4.

関連項目

• 中国の人権問題
• 新疆ウイグル自治区
• 東トルキスタン
• 東トルキスタン共和国
• ウイグル人
• 東トルキスタン・イスラム運動
• ウイグル解放組織
• 東トルキスタン亡命政府
• チベット独立運動
• 2009年ウイグル騒乱
• 内モンゴル独立運動

外部リンク

• East Turkistan Government in Exile（東トルキスタン共和国亡命政府）（ウイグル語）（トルコ語）（英語）（中国語）（日本語）
• East Turkistan Information（東トルキスタン情報研究所）（英語）（ウイグル語）（トルコ語）（日本語）（英語）（中国語）
• World Uyghur Congress（世界ウイグル会議）（ウイグル語）（英語）（ドイツ語）（中国語）（日本語）
• Uyghur American Association（在米ウイグル人協会）（英語）
• Uyghur Human Rights Project（ウイグル人権プロジェクト）（英語）
• The Uyghur Information Agency（ウイグル情報局）（英語）
• East Turkistan Information Center（東トルキスタン情報センター）（ウイグル語）（英語）（ドイツ語）（トルコ語）（中国語）（アラビア語）（日本語）
• The Government-in-Exile of East Turkistan Republic（東トルキスタン共和国亡命政府）（ウイグル語）（トルコ語）（英語）（日本語）
• Swedish Uygur Committe（スウェーデンウイグル委員会）（ウイグル語）（英語）（スウェーデン語）（ノルウェー語）（ロシア語）（中国語）（トルコ語）
• East Turkistan Information（東トルキスタン情報）（ウイグル語）（英語）（トルコ語）（中国語）（日本語）
• 東トルキスタンに平和と自由を（日本語）（英語）（マレー語）