ミートホープ
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（2007年7月19日撮影）
『ミートホープ株式会社』は北海道苫小牧市に本社があった食品加工卸会社。
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[編集] 会社概要
1976年創業。食肉の加工と販売が事業の中心であった。最盛期は道内の食品加工卸業界売上第1位であった。従業員は約100人、グループ全体で500人程度だったという（2006年1月現在）。また、ミートホープ創業者でもあった社長は、中卒後、たたき上げで事業を展開、2006年4月に、「挽肉の赤身と脂肪の混ざり具合を均一にする製造器」を開発したとして文部科学大臣表彰創意工夫功労賞を受賞した（後に返上）。だが、翌月には製造したチャーシューに対し法で指定した添加物の基準値が超えていたとして業務停止命令を受けている。
2007年6月20日に牛肉ミンチの品質表示偽装事件（次節に詳細）を筆頭に数々の不正が明らかとなり、事業の継続が不可能となった。2007年7月18日に自己破産を申請、事実上倒産、本社屋も解体されて現存しない。
[編集] 牛肉ミンチの品質表示偽装事件
2007年6月20日、北海道加ト吉（加ト吉の連結子会社）が製造した「COOP牛肉コロッケ」から豚肉が検出されたことが報道された。加ト吉が事実確認を行ったところ、北海道加ト吉には原料の取り扱いミスはなく、ミートホープの責任者は加ト吉に「納入している牛肉に豚肉が混ざっていた」と報告した[1]。第一報を伝えた朝日新聞の取材にも社長は「故意ではなく、過失」であったと強調していた。
この件に対し、記者会見で当初同社社長は否定していたが、元社員らが社長自ら指示し関与しているとの報道がされると取締役である社長の長男に促され、記者会見で社長が関与を認めた。
その後、牛肉100%の挽肉の中に豚肉、鶏肉、パンの切れ端などの異物を混入させて水増しを図ったほか、色味を調整するために血液を混ぜたり、味を調整するために化学調味料を混ぜたことなどが明らかになった。
さらに、消費期限が切れたものをラベルを変えて出荷したり、腐りかけて悪臭を放っている肉を細切れにして少しずつ混ぜたりするなどの不正行為も明らかになった。これらは創業間もなくから始まり、後に常態化したと見られている。
牛肉以外にも、ブラジルから輸入した鶏肉を国産の鶏肉と偽って自衛隊などに販売していたことや、サルモネラ菌が検出されたソーセージをデータを改ざんした上で小中学校向け学校給食に納入していたことも明らかになっている。
6月24日、北海道警察と苫小牧署は不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で本社など10箇所の家宅捜索を行った。
ミートホープ社長はマスコミの取材や裁判に於いて「半額セールで喜ぶ消費者にも問題がある」「取引先が値上げ交渉に応じないので取引の継続を選んだ（コストダウンのため異物を混入させた）」など他者に責任を転嫁する発言を繰り返し、消費者に謝罪するような発言をすることはなかったという。
一方で、6月24日に北海道加ト吉の工場長が本来捨てるべきであるコロッケをミートホープ社に販売して20～30万円の利益を不正に受け取っていたことも明らかになった。この収益は会社の利益に計上せず社内の懇親目的に使用していたといい、この工場長は同日付で解任された。これに絡み、加ト吉創業者の加藤義和は経団連理事の他、社外の公職をすべて退いた。
また、ミート社元幹部が2006年春に農林水産省北海道農政事務所に不正挽肉の現物を持参して調査を依頼したが、同事務所はこれを受け取らず、実質的に指導も行わなかった。農水省は「北海道内の業者と認識したため、道に対応を依頼した」としているが、北海道庁は「そのような記録は無い」とした。なお、2006年時点でミート社は東京事務所を開設しているため、管轄は農水省にあったという。 その後、この幹部は朝日新聞社に告発し、偽装事件の第一報となった。
これら一連の情報は内部告発が発端となったもので、公益通報のあり方に一石を投じる事件でもあった。
その後、社長は逮捕・起訴され、2008年3月19日に不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪で懲役4年の実刑判決を受けた。社長は「早く罪を償いたい」と控訴せず、判決は確定している。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
[編集] 外部リンク
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