JALエンジニアリング

株式会社JALエンジニアリング
JAL Engineering Co., Ltd.
種類	株式会社
略称	JALEC
本社所在地	日本; 〒144-0041; 東京都大田区羽田空港3-5-1
設立	2009年（平成21年）10月1日
業種	サービス業
法人番号	2010801019847
事業内容	1. 航空機の機体点検整備及び運航整備における整備・改造; 2. 航空機用原動機及び原動機部品の整備; 3. 航空機用装備品及び部品の整備; 4. 航空機の機体内外及び部品の塗装; 5. 無線設備等の点検事業; 6. 音楽・映像プログラムの製作・編集に関する業務; 7. 乗員救難訓練施設・設備の保全業務; 8. 航空事業従事者等の養成訓練事業; 9. 航空機部品以外の部品の整備; 10. 整備用材料加工品の製作及び販売; 11. 前各号に付帯又は関連する一切の業務
代表者	代表取締役社長田村亮
資本金	8,000万円
従業員数	4,326名（2021年4月1日現在）
主要株主	日本航空 100%
外部リンク	http://www.jalec.co.jp/
	テンプレートを表示

株式会社JALエンジニアリング（ジャルエンジニアリング）は、東京国際空港内に本社を置く日本航空グループの機材全般の点検・整備を行う日本航空の子会社である。

概要[編集]

日本航空の整備事業再編統合により、JAL航空機整備成田、JAL航空機整備東京、JALエンジンテクノロジー、JALアビテックの4社を統合するとともに、国内空港における航空機整備の現業部門ならびに一部の管理機能を除く間接機能を親会社である日本航空インターナショナル（現・日本航空）整備本部より移管し、新会社として2009年（平成21年）10月1日に設立された。

初代社長の芳賀正明によれば、ルフトハンザドイツ航空傘下の航空機整備会社であるルフトハンザ・テクニック(Lufthansa Technik)のビジネスモデルを、ひとつの模範としている。

社内の技術を向上させるため、「マイスター制度」を整備したり^[1]、技能大会を開催している^[2]。

沿革[編集]

1983年（昭和58年）4月 - JAL航空機整備東京の前身、日本航空機塗装を設立。
1988年（昭和63年）
- 4月 - JAL航空機整備成田の前身、日航アビエーションメンテナンスを設立。
- 7月 - JALアビテックの前身の1社である日航アビオニクスを設立。
- 10月 - JALエンジンテクノロジーの前身、日航エンジンテクノロジーを設立。
1990年（平成 2年）6月 - JALアビテックの前身の1社である日航コンポーネントテクノロジーを設立。
2000年（平成12年）10月 - 日航アビオニクスと日航コンポーネントテクノロジーを統合、JALアビテックを設立。
2006年（平成18年）
- 4月 -
  - 電気・電子・機械部品、着陸装置、構造部品等、航空機用部品の整備・修理を日本航空インターナショナル部品事業部よりJALアビテックに全面移管。
  - エンジン及びその部品の整備・修理を日本航空インターナショナルエンジン事業部よりJALエンジンテクノロジーに全面移管。
2007年（平成19年）4月 - 成田空港及び関西空港における航空機整備の現業部門を日本航空インターナショナル成田整備事業部よりJAL航空機整備成田に全面移管。
2009年（平成21年）10月 - JAL航空機整備成田、JAL航空機整備東京、JALエンジンテクノロジー、JALアビテックの4社を統合すると同時に、羽田空港を含む国内空港における航空機整備の現業部門、並びに一部の管理機能を除く間接機能を日本航空インターナショナル整備本部より移管し、新会社JALエンジニアリングを設立。