第42回衆議院議員総選挙

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第42回衆議院議員総選挙
日本
1996年 ←
 		2000年（平成12年）6月25日
 → 2003年
内閣 第1次森内閣
解散日 2000年（平成12年）6月2日
解散名 神の国解散
公示日 2000年（平成12年）6月13日
改選数 480
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
小選挙区制 300
比例代表制 180
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 小選挙区 100,433,798
比例代表 100,492,328
選挙後の党派別議席数
投票率 小選挙区 62.49%（増加 2.84%）
比例代表 62.45%（増加 2.83%）
  第1党 第2党 第3党
 
党首 森喜朗 鳩山由紀夫 神崎武法
政党 自由民主党 民主党 公明党
党首就任 2000年4月 1999年9月 1998年11月
党首選挙区 石川2区 北海道9区 比例九州
前回選挙 239 新党 新党
選挙前議席 271 95 42
獲得議席 233 127 31
議席増減 減少 38 増加 32 減少 11
得票数 24,945,807（小）
16,943,425（比）		 16,811,732（小）
15,067,990（比）		 1,231,753（小）
7,762,032（比）
得票率 40.97%（小）
28.31%（比）		 27.61%（小）
25.18%（比）		 2.02%（小）
12.97%（比）
得票率増減 増加 2.34%（小）
減少 4.45%（比） 		増加 27.61%（小）
増加 25.18%（比）

　

増加 2.02%（小）
増加 12.97%（比）
  第4党 第5党 第6党
 
党首 小沢一郎 不破哲三 土井たか子
政党 自由党 日本共産党 社会民主党
党首就任 1998年1月 1989年5月 1996年9月
党首選挙区 岩手4区 比例南関東 兵庫7区
前回選挙 新党 26 15
選挙前議席 18 26 14
獲得議席 22 20 19
議席増減 増加 4 減少 6 増加 5
得票数 2,053,736（小）
6,589,490（比） 		7,352,844（小）
6,719,016（比） 		2,315,235（小）
5,603,680（比）
得票率 3.37%（小）
11.01%（比） 		12.08%（小）
11.23%（比） 		3.80%（小）
9.36%（比）
得票率増減 増加 3.37%（小）
減少 11.01%（比） 		減少 0.47%（小）
減少 1.85%（比） 		増加 1.61%（小）
増加 2.98%（比）
  第7党 第8党 第9党
 
党首 扇千景 椎名素夫 徳田虎雄
政党 保守党 無所属の会 自由連合 (政党)|政党自由連合
党首就任 2000年3月 1999年12月 1998年1月
党首の地盤 不出馬
（参議院議員） 		不出馬
（参議院議員） 		鹿児島2区
前回選挙 新党 新党 0
選挙前議席 18 4 1
獲得議席 7 5 1
議席増減 減少 11 増加 1 増減なし
得票数 1,230,464（小）
247,334（比） 		652,138（小）
151,345（比） 		1,071,012（小）
660,724（比）
得票率 2.02%（小）
0.41%（比） 		1.07%（小）
0.25%（比） 		1.76%（小）
1.10%（比）
得票率増減 増加 2.02%（小）
増加0.41%（比） 		増加 1.07%（小）
増加 0.25%（比）
選挙前内閣総理大臣

森喜朗
自由民主党

選出内閣総理大臣

森喜朗
自由民主党

第42回衆議院議員総選挙（だい42かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2000年6月25日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

概要

森喜朗首相・自民党総裁はITや教育などの争点に掲げて政権の継続を訴え、一方の野党は神の国発言に焦点を当てて森首相の個人の資質を問題視して政権交代を図る選挙戦となった。

選挙の結果、与党三党は、いずれも議席を減らした。自民党は都市部で苦戦する1区現象による現職閣僚2人が落選する等し、解散前の271議席から233議席へと減らし、単独過半数を割り込んだ。一方で野党は第一野党の民主党が都市部で躍進し、議席数を95から127へ増やした。

連立与党を加えると過半数を超えたものの、マスコミは「選挙結果は与党に厳しい結果」という論評を報じた。

今回の選挙で外国の日本人を対象とした在外選挙が比例区限定ながら初めて実施された。

選挙データ

内閣

解散日

解散名

公示日

投票日

改選数

選挙制度

投票方法
秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満25歳以上の日本国民
有権者数
小選挙区：100,433,798（男性：48,698,037 女性：51,735,761）
比例代表：100,492,328（男性：48,730,857 女性：51,761,453）
うち在外：58,530（男性：32,820 女性：25,692）
1998年の公職選挙法改正により、在外選挙が比例代表で導入された。

同日実施の選挙等

国民投票
参議院補欠選挙
首長選挙

争点

選挙活動

党派別立候補者数

党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前
計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性
自由民主党 337 251 326 11 271 266 5 326 66 260 60 6 271
民主党 262 92 25 145 236 26 242 79 24 139 217 25 259 20 239 13 1 6 19 1 95
公明党 74 36 58 16 18 17 1 63 56 7 39 15 42
日本共産党 332 19 248 84 300 224 76 66 32 34 24 8 26
自由党 75 15 68 7 61 56 5 72 14 58 12 2 18
保守党 19 17 18 1 16 15 1 3 3 0 3 0 18
社会民主党 76 10 54 22 71 51 20 76 5 71 3 2 14
改革クラブ 4 4 0 0 4 0 4 4 0 0 4 0 - - - - - - - - 5
無所属の会 11 4 10 1 9 4 8 1 2 2 0 0 2 0 4
政党自由連合 126 1 100 26 123 1 97 26 33 3 30 0 3 0 1
諸派 9 0 6 3 5 0 4 1 4 4 0 0 1 3 2 2 1
無所属 79 8 74 5 79 8 74 5 - - - - - - - - 4
合計 1,404 457 1,202 202 1,199 1,033 166 904 205 699 169 036 499
出典：朝日新聞選挙本部編『朝日選挙大観』

野党第一党である民主党の立候補者数が、過半数を上回っている。

選挙結果

党派別獲得議席

e • d  日本の旗 第42回衆議院議員総選挙 2000年（平成12年）6月25日施行
党派 獲得
議席 		増減 小選挙区 比例代表 公示前
議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率
与党計 271 減少065 191 27,611,760.502 45.35% 80 24,952,791 41.70% 336
自由民主党 233 減少038 177 24,945,806.502 40.97% 56 16,943,425 28.31% 271
公明党 31 減少011 7 1,231,753.000 2.02% 24 7,762,032 12.97% 42
保守党 7 減少011 7 1,230,464.000 2.02% 0 247,334 0.41% 18
改革クラブ 0 減少005 0 203,736.000 0.33% - - - 5
野党・無所属計 209 増加046 109 33,270,711.405 54.65% 100 34,891,810 58.30% 163
民主党 127 増加032 80 16,811,732.222 27.61% 47 15,067,990 25.18% 95
自由党 22 増加004 4 2,053,736.000 3.37% 18 6,589,490 11.01% 18
日本共産党 20 減少006 0 7,352,844.653 12.08% 20 6,719,016 11.23% 26
社会民主党 19 増加005 4 2,315,235.982 3.80% 15 5,603,680 9.36% 14
無所属の会 5 増加001 5 652,138.000 1.07% 0 151,345 0.25% 4
政党自由連合 1 増減なし 1 1,071,012.289 1.76% 0 660,724 1.10% 1
諸派 0 減少001 0 46,945.000 0.08% 0 99,565 0.17% 1
無所属 15 増加011 15 2,967,069.259 4.87% - - - 4
欠員 0 減少001 - - - - - - 1
総計 480 減少020 300 60,882,470.907 100.0% 180 59,844,601 100.0% 500
有効投票数（有効率） - - - 60,882,471 97.00% - 59,844,601 95.36% -
無効票・白票数（無効率） - - - 1,881,769 3.00% - 2,913,227 4.64% -
投票者数（投票率） - - - 62,764,239 62.49% - 62,757,828 62.45% -
棄権者数（棄権率） - - - 37,669,559 37.51% - 37,734,500 37.55% -
有権者数 - - - 100,433,798 100.0% - 100,492,328 100.0% -
出典：総務省統計局 選挙結果
小選挙区投票率：62.49%（前回比：増加 2.84%）
【男性：62.02%（前回比：増加 2.99%）　女性：62.94%（前回比：増加 2.71%）】
比例代表投票率：62.45%（前回比：増加 2.83%）
【男性：61.97%（前回比：増加 2.94%）　女性：62.90%（前回比：増加 2.70%）】

党派別当選者内訳

党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表
計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性
自由民主党 233 201 5 27 225 8 177 154 4 19 173 4 56 49 7 47 1 8 52 4
民主党 127 75 9 43 121 6 80 49 5 26 77 3 47 17 30 26 4 17 44 3
公明党 31 28 2 1 28 3 7 7 0 0 7 0 24 22 2 21 2 1 21 3
自由党 22 11 4 7 21 1 4 3 0 1 4 0 18 4 14 8 4 6 17 1
日本共産党 20 15 1 4 16 4 0 0 0 0 0 0 20 8 12 15 1 4 16 4
社会民主党 19 6 0 13 9 10 4 3 0 1 1 3 15 1 14 3 0 12 8 7
保守党 7 7 0 0 6 1 7 7 0 0 6 1 0 0 0 0 0 0 0 0
無所属の会 5 4 0 1 4 1 5 4 0 1 4 1 0 0 0 0 0 0 0 0
政党自由連合 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
無所属 15 4 1 10 14 1 15 4 1 10 14 1 - - - - - - - -
合計 480 351 23 106 445 35 300 231 11 58 287 13 180 101 79 120 12 48 158 22
出典：衆議院総選挙における女性候補者

政党

自由民主党：233議席
総裁：森喜朗
幹事長　　　　：野中広務
総務会長　　　：池田行彦
政務調査会長　：亀井静香
国会対策委員長：古賀誠
参議院議員会長：村上正邦
0
派閥別所属議員数

平成研究会（旧小渕恵三派）　　：61
宏池会（加藤紘一派）　　　　　：45
清和政策研究会（森喜朗派）　　：39
志帥会（江藤隆美・亀井静香派）：36
近未来政治研究会（山崎拓派）　：19
番町政策研究所（旧河本敏夫派）：12
大勇会（河野洋平Ｇ）　　　　　：12
無派閥　　　　　　　　　　　　：11

公明党：31議席
代表：神崎武法
代表代行　　　：浜四津敏子
副代表　　　　：坂口力 鶴岡洋
幹事長　　　　：冬柴鐵三
政務調査会長　：北側一雄
国会対策委員長：草川昭三
参議院議員会長：鶴岡洋
常任顧問　　　：石田幸四郎 市川雄一
　　　　　　　　藤井富雄
保守党：7議席
党首：扇千景
幹事長　　　　：野田毅
政務調査会長　：井上喜一
国会対策委員長：二階俊博
参議院議員会長：扇千景（兼）
最高顧問　　　：海部俊樹
民主党：127議席
代表：鳩山由紀夫
副代表　　　　：石井一 伊藤英成
　　　　　　　　岩國哲人 横路孝弘
幹事長　　　　：羽田孜
政策調査会長　：菅直人
国会対策委員長：川端達夫
参議院議員会長：久保亘
自由党：22議席
党首：小沢一郎
幹事長　　　　：藤井裕久
政策調査会長　：藤井裕久（兼）
国会対策委員長：藤井裕久（兼）
参議院議員会長：田村秀昭
日本共産党：20議席
委員長：不破哲三
副委員長　　　　：石井郁子 上田耕一郎
　　　　　　　　　聴濤弘 山原健二郎
書記局長　　　　：志位和夫
政策委員会責任者：筆坂秀世
国会対策委員長　：穀田恵二
参議院議員団長　：吉岡吉典
社会民主党：19議席
党首：土井たか子
副党首　　　　：伊藤茂 清水澄子
　　　　　　　　山口鶴男
幹事長　　　　：渕上貞雄
政策審議会長　：浜田健一
国会対策委員長：中西績介
参議院議員会長：梶原敬義
無所属の会：5議席
代表：椎名素夫
幹事長：松岡満寿男
自由連合：1議席
代表：徳田虎雄
幹事長　　　：石井一二
政策審議会長：小泉晨一
  • その他、政党として改革クラブが、比例区に政治団体として社会党が立候補したが議席を獲得できなかった。

議員

小選挙区当選者

 自民党   民主党   公明党   自由党   社民党   保守党   諸派   無所属 

都道府県 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 ブロック
北海道 1区 横路孝弘 2区 吉川貴盛 3区 荒井聰 4区 佐藤静雄 5区 町村信孝 北海道
6区 佐々木秀典 7区 金田英行 8区 鉢呂吉雄 9区 鳩山由紀夫 10区 小平忠正
11区 中川昭一 12区 武部勤 13区 北村直人
青森県 1区 津島雄二 2区 三村申吾 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北
岩手県 1区 達増拓也 2区 鈴木俊一 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 今野東 2区 鎌田さゆり 3区 三塚博 4区 伊藤宗一郎 5区 安住淳
6区 大石正光
秋田県 1区 二田孝治 2区 野呂田芳成 3区 村岡兼造
山形県 1区 鹿野道彦 2区 遠藤武彦 3区 近岡理一郎 4区 加藤紘一
福島県 1区 佐藤剛男 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎 4区 渡部恒三 5区 吉野正芳
茨城県 1区 赤城徳彦 2区 額賀福志郎 3区 葉梨信行 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東
6区 丹羽雄哉 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 水島広子 2区 西川公也 3区 渡辺喜美 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 佐田玄一郎 2区 笹川堯 3区 谷津義男 4区 福田康夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 武正公一 2区 新藤義孝 3区 細川律夫 4区 上田清司 5区 枝野幸男
6区 大島敦 7区 中野清 8区 木下厚 9区 大野松茂 10区 山口泰明
11区 小泉龍司 12区 小島敏男 13区 土屋品子 14区 三ッ林隆志
千葉県 1区 臼井日出男 2区 永田寿康 3区 松野博一 4区 野田佳彦 5区 田中甲 南関東
6区 生方幸夫 7区 松本和那 8区 長浜博行 9区 水野賢一 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 中村正三郎
神奈川県 1区 佐藤謙一郎 2区 菅義偉 3区 小此木八郎 4区 大石尚子 5区 田中慶秋
6区 池田元久 7区 鈴木恒夫 8区 中田宏 9区 松沢成文 10区 田中和徳
11区 小泉純一郎 12区 江崎洋一郎 13区 甘利明 14区 藤井裕久 15区 河野太郎
16区 亀井善之 17区 河野洋平
山梨県 1区 小沢鋭仁 2区 堀内光雄 3区 横内正明
東京都 1区 海江田万里 2区 中山義活 3区 松原仁 4区 森田健作 5区 手塚仁雄 東京
6区 石井紘基 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 吉田公一 10区 小林興起
11区 下村博文 12区 八代英太 13区 鴨下一郎 14区 西川太一郎 15区 柿沢弘治
16区 宇田川芳雄 17区 平沢勝栄 18区 菅直人 19区 末松義規 20区 加藤公一
21区 山本譲司 22区 山花郁夫 23区 伊藤公介 24区 阿久津幸彦 25区 石川要三
新潟県 1区 吉田六左ェ門 2区 近藤基彦 3区 稲葉大和 4区 栗原博久 5区 田中眞紀子 北陸信越
6区 筒井信隆
富山県 1区 長勢甚遠 2区 宮腰光寛 3区 綿貫民輔
石川県 1区 馳浩 2区 森喜朗 3区 瓦力
福井県 1区 松宮勲 2区 牧野隆守 3区 高木毅
長野県 1区 小坂憲次 2区 村井仁 3区 羽田孜 4区 後藤茂之 5区 宮下創平
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤嘉文 4区 金子一義 5区 古屋圭司 東海
静岡県 1区 上川陽子 2区 原田昇左右 3区 柳澤伯夫 4区 望月義夫 5区 斉藤斗志二
6区 渡辺周 7区 細野豪志 8区 鈴木康友 9区 熊谷弘
愛知県 1区 河村たかし 2区 古川元久 3区 近藤昭一 4区 牧義夫 5区 赤松広隆
6区 前田雄吉 7区 小林憲司 8区 大木浩 9区 海部俊樹 10区 佐藤観樹
11区 伊藤英成 12区 杉浦正健 13区 大村秀章 14区 浅野勝人 15区 山本明彦
三重県 1区 川崎二郎 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 田村憲久 5区 藤波孝生
滋賀県 1区 川端達夫 2区 小西哲 3区 岩永峯一 近畿
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司 3区 奥山茂彦 4区 野中広務 5区 谷垣禎一
6区 菱田嘉明
大阪府 1区 中馬弘毅 2区 左藤章 3区 田端正広 4区 中山正暉 5区 谷口隆義
6区 福島豊 7区 藤村修 8区 中野寛成 9区 大谷信盛 10区 辻元清美
11区 平野博文 12区 樽床伸二 13区 塩川正十郎 14区 谷畑孝 15区 竹本直一
16区 北側一雄 17区 岡下信子 18区 中山太郎 19区 松浪健四郎
兵庫県 1区 石井一 2区 赤羽一嘉 3区 土肥隆一 4区 井上喜一 5区 谷洋一
6区 小池百合子 7区 土井たか子 8区 冬柴鐵三 9区 宮本一三 10区 渡海紀三朗
11区 松本剛明 12区 山口壮
奈良県 1区 森岡正宏 2区 滝実 3区 奥野誠亮 4区 田野瀬良太郎
和歌山県 1区 谷本龍哉 2区 岸本光造 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 相沢英之 中国
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘 3区 亀井久興
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 熊代昭彦 3区 平沼赳夫 4区 橋本龍太郎 5区 村田吉隆
広島県 1区 岸田文雄 2区 粟屋敏信 3区 増原義剛 4区 中川秀直 5区 池田行彦
6区 亀井静香 7区 宮沢洋一
山口県 1区 高村正彦 2区 平岡秀夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 仙谷由人 2区 山口俊一 3区 後藤田正純 四国
香川県 1区 平井卓也 2区 木村義雄 3区 大野功統
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 小野晋也 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 松本龍 2区 山崎拓 3区 太田誠一 4区 渡辺具能 5区 原田義昭 九州
6区 古賀正浩 7区 古賀誠 8区 麻生太郎 9区 北橋健治 10区 自見庄三郎
11区 山本幸三
佐賀県 1区 坂井隆憲 2区 今村雅弘 3区 保利耕輔
長崎県 1区 髙木義明 2区 久間章生 3区 虎島和夫 4区 北村誠吾
熊本県 1区 松野頼久 2区 野田毅 3区 松岡利勝 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 釘宮磐 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅 4区 横光克彦
宮崎県 1区 中山成彬 2区 江藤隆美 3区 持永和見
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 徳田虎雄 3区 宮路和明 4区 小里貞利 5区 山中貞則
沖縄県 1区 白保台一 2区 仲村正治 3区 東門美津子

補欠選挙

年 月 選挙区 当選者 当選政党 欠員 欠員政党 欠員事由
2000年 10月 東京都第21区 川田悦子 無所属 山本譲司 民主党 辞職
2001年 10月 宮城県第4区 伊藤信太郎 自民党 伊藤宗一郎 自民党 死去
滋賀県第2区 小西理 自民党 小西哲 自民党 死去
2002年 4月 和歌山県第2区 石田真敏 自民党 岸本光造 自民党 死去
10月 山形県第4区 斉藤淳 民主党 加藤紘一 自民党 辞職
神奈川県第8区 江田憲司 無所属 中田宏 無所属 辞職[注釈 2]
新潟県第5区 星野行男 無所属 田中眞紀子 自民党 辞職
大阪府第10区 松浪健太 自民党 辻元清美 社民党 辞職
福岡県第6区 荒巻隆三 自民党 古賀正浩 自民党 死去
2003年 4月 茨城県第7区 永岡洋治 自民党 中村喜四郎 無所属 失職
東京都第6区 小宮山洋子 民主党 石井紘基 民主党 死去
山梨県第3区 保坂武 無所属 横内正明 自民党 辞職[注釈 3]

比例区当選者

 自民党   民主党   公明党   共産党   自由党   社民党 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 中沢健次 御法川英文 中曽根康弘 松崎公昭 岩國哲人 高鳥修 山谷えり子 高市早苗 宮澤喜一 西田司 下地幹郎
2 鈴木宗男 日野市朗 金子善次郎 浜田靖一 松島みどり 堀込征雄 藤井孝男 山井和則 山内功 五島正規 原口一博
3 金田誠一 菅原喜重郎 森山眞弓 葉山峻 城島正光 萩山教厳 伊藤忠治 池坊保子 林義郎 森田一 松下忠洋
4 丸谷佳織 荒井広幸 石井啓一 市川雄一 不破哲三 桑原豊 杉山憲夫 穀田恵二 斉藤鉄夫 遠藤和良 神崎武法
5 岩倉博文 菅野哲雄 山岡賢次 渡辺博道 東祥三 橘康太郎 坂口力 柳本卓治 平林鴻三 七条明 重野安正
6 児玉健次 萩野浩基 小林守 樋高剛 太田昭宏 一川保夫 島聡 山元勉 山田敏雅 春名直章 林田彪
7 三井辨雄 今田保典 矢島恒夫 志位和夫 鳩山邦夫 山口わか子 佐々木憲昭 西村眞悟 金子哲夫 川内博史
8 山内恵子 井上義久 中山利生 阿部知子 鮫島宗明 木島日出夫 中井洽 中川智子 中林佳子 藤島正之
9 工藤堅太郎 日森文尋 後藤斎 井上和雄 漆原良夫 吉田幸弘 西博義 谷川和穂 小沢和秋
10 松本善明 田並胤明 米田建三 山口富男 岩崎忠夫 伴野豊 石井郁子 佐藤公治 西川京子
11 坂本剛二 尾身幸次 大出彰 鈴木淑夫 奥田建 大島令子 阪上善秀 桝屋敬悟 東順治
12 佐藤敬夫 青山二三 河上覃雄 保坂展人 青山丘 鍵田節哉 楢崎欣弥
13 熊谷市雄 武山百合子 実川幸夫 伊藤達也 牧野聖修 西野陽 中西績介
14 高橋嘉信 小泉俊明 土田龍司 高木陽介 河合正智 家西悟 堀之内久男
15 増田敏男 大森猛 石毛鍈子 谷田武彦 山名靖英 大原一三
16 塩川鉄也 首藤信彦 高橋一郎 山村健 吉井英勝 古賀一成
17 蓮実進 中本太衛 中津川博郷 瀬古由起子 塩田晋 江田康幸
18 五十嵐文彦 原陽子 都築譲 奥谷通 山田正彦
19 植竹繁雄 永井英慈 木村隆秀 肥田美代子 嘉数知賢
20 若松謙維 上田勇 津川祥吾 北川れん子 今川正美
21 桜田義孝 倉田雅年 久保哲司 赤嶺政賢
22 藤木洋子
23 林省之介
24 玉置一弥
25 砂田圭佑
26 中村哲治
27 赤松正雄
28 中塚一宏
29 大幡基夫
30 植田至紀
増
減 		定数1減 定数2減 定数1減 定数2減 定数2減 定数2減 定数2減 定数3減 定数2減 定数1減 定数2減


初当選

計106名
※：参議院議員経験者
自由民主党
27名

　

民主党
43名

　

　

公明党
1名
自由党
7名

　

　

　

　

　

日本共産党
4名
社会民主党
13名

　

　

　

　

無所属の会
1名
無所属
10名

　

　

　

　

　

返り咲き・復帰

各23名
自由民主党
5名
民主党
9名

　

　

　

　

　

公明党
2名
自由党
4名
日本共産党
1名
自由連合
1名
無所属
1名

引退・不出馬

計42名
自由民主党
16名

　

　

　

民主党
3名
公明党
6名

　

　

　

　

　

自由党
3名
日本共産党
7名

　

　

　

　

　

社会民主党
4名
保守党
1名
改革クラブ
1名
無所属
1名

落選

計105名
自由民主党
49名

　

　

民主党
17名

　

　

　

公明党
8名

　

　

　

　

　

自由党
4名
日本共産党
4名
社会民主党
4名
保守党
10名

　

　

　

　

　

改革クラブ
4名
自由連合
1名
無所属
4名

記録的当選・落選者

選挙後

国会

総選挙後、正副議長人事について各会派協議会で慣例に基づき、自民党会派から議長、民主党会派から副議長を選出することで合意していた。そこで自民党からは綿貫民輔を、民主党から石井一をそれぞれ正副議長に充てる方針を検討していた。

しかし、石井の副議長に自民党が難色。羽田孜民主党幹事長から野中弘務自民党幹事長へ打診したものの「国対からは渡部恒三副議長の続投と民主党から打診を受けている」として事実上、拒否した[1]。過去に石井が予算委員会で野中を「変節」と厳しく批判したことで与党内に石井への強い反発が背景だった。

自由、共産、社民の野党3党は石井の副議長起用に同意したものの、自民、公明、保守の与党3党は渡部を副議長に選出する方針を決定。民主党を含む野党4党は議長選挙で白票を投じて与党に抗議し、副議長選挙では石井に投票するものの、与党の多数決で渡部が副議長に再び選出された。1976年（昭和51年）に議長は与党会派、副議長を野党第1会派から選出する慣例が成立して以来、異例の事態となった[2]。

第148特別国会
会期：2000年（平成12年）7月4日 - 7月6日
  • 衆議院議長選挙（投票総数：479　過半数：240）
綿貫民輔（自民党）　　：286票
渡部恒三（無所属の会）：002票
石井一（民主党）　　　：001票
徳田虎雄（自由連合）　：001票
無効　　　　　　　　　：189票
  • 衆議院副議長選挙（投票総数：479　過半数：240）
渡部恒三（無所属の会）：287票
石井一（民主党）　　　：189票
無効　　　　　　　　　：003票
  • 首班指名選挙（衆議院議決　投票総数：479　過半数：240）
森喜朗（自民党）　　　：284票
鳩山由紀夫（民主党）　：130票
小沢一郎（自由党）　　：022票
不破哲三（共産党）　　：020票
土井たか子（社民党）　：019票
柿沢弘治（無所属）　　：001票
徳田虎雄（自由連合）　：001票
椎名素夫（無所属の会）：001票
無効　　　　　　　　　：001票

政党

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 森田ら3名は自民党所属ながら、候補者調整により解散後公認されなかったため。笹木は自民党入りを目指して同一活動していたが、同じく公認されなかった。
  2. ^ 横浜市長選挙立候補のため。
  3. ^ 山梨県知事選挙立候補のため。

出典

  1. ^ 時事通信、2000年7月1日。
  2. ^ 時事通信、2000年7月5日。

関連項目

参考文献

外部リンク


日本の旗 日本の国政選挙・国民投票
 
総選挙
帝国議会
普通選挙法施行前
普通選挙法施行後
国会
中選挙区制
小選挙区
比例代表並立制
衆議院議場
補欠選挙
・再選挙
帝国議会
普通選挙法適用前
普通選挙法施行後
国会
中選挙区制
小選挙区
比例代表並立制
特別選挙
 
通常選挙
参議院議場
補欠選挙
・再選挙
特別選挙
 
最高裁判所
 
国政選挙が未実施の年
  • 合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年
  • 再：再選挙が実施された年
  • 中：補欠選挙等が中止された年
  • 延：補欠選挙等が延期された年
  • 無：補欠選挙等の実施理由が全くなかった年
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