東日本旅客鉄道

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東日本旅客鉄道株式会社
East Japan Railway Company
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9020
1993年10月26日上場
略称 JR東日本[注釈 1]
本社所在地 日本の旗 日本
151-8578
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
JR東日本本社ビル
北緯35度41分14.2秒 東経139度42分0.1秒 / 北緯35.687278度 東経139.700028度 / 35.687278; 139.700028座標: 北緯35度41分14.2秒 東経139度42分0.1秒 / 北緯35.687278度 東経139.700028度 / 35.687278; 139.700028
設立 1987年昭和62年)4月1日
業種 陸運業
法人番号 9011001029597 ウィキデータを編集
事業内容
  • 旅客鉄道事業
  • 貨物鉄道事業
  • 旅客自動車運送事業 他
代表者
資本金
  • 2000億円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数
  • 3億7793万2400株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高
  • 連結: 2兆4055億3800万円
  • 単独: 1兆7655億1200万円
(2023年3月期)[2]
営業利益
  • 連結: 1406億2800万円
  • 単独: 909億3200万円
(2023年3月期)[2]
経常利益
  • 連結: 1109億1000万円
  • 単独: 460億0100万円
(2023年3月期)[2]
純利益
  • 連結: 1005億4500万円
  • 単独: 524億2300万円
(2023年3月期)[2]
純資産
  • 連結: 2兆4977億1300万円
  • 単独: 1兆8804億0300万円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産
  • 連結: 9兆3518億9900万円
  • 単独: 8兆5273億8100万円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数
  • 連結: 69,235人
  • 単独: 41,147人
(2023年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主
主要子会社関連会社」節を参照
関係する人物
外部リンク www.jreast.co.jp ウィキデータを編集
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東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、: East Japan Railway Company[3][注釈 2]は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本鉄道事業者1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道(国鉄)から長野鉄道管理局新潟鉄道管理局及び東北関東地方の各鉄道管理局[注釈 3]が管理していた鉄道事業を引き継いで発足した、JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR Eastコーポレートカラー色。切符の地紋には「E」と記されている。

本社は、東京都渋谷区東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]

日本国内では東北地方関東地方甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を手掛けている。また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である[6]

2012年に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。[7]。また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」を更新し、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」を制定[8]。以後、CM等で頻繁に使用している。

概況

日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの在来線の営業路線を持ち、通勤通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。首都圏の在来線以外にも東北新幹線上越新幹線北陸新幹線上越妙高駅以東)及びミニ新幹線秋田新幹線山形新幹線などの複数の新幹線を運営しており[9]、首都圏と東日本各地の長距離輸送を担っている。

1日の平均輸送人員は約1,659万人(2010年度実績)、年間の売り上げは2兆7,000億円近く(連結)に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線[注釈 4]の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である(2007年度)。

2023年3月1日時点の路線の営業キロは計7,302.2 kmBRT区間除く)[10] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2023年3月1日時点の社員数は41,147人[2]とJRグループの中では最も多く、日本最大の鉄道事業者である。JRグループで完全民営化した西日本旅客鉄道(JR西日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、九州旅客鉄道(JR九州)との4社中では最も早い、2002年に完全民営化を果たした。

ドル箱路線である山手線の駅を筆頭に、新宿駅渋谷駅などの世界的な乗降客数を有する駅を多数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた不動産などの優良資産や国鉄関連会社を多く引き継いだ。2018年時点での土地保有額では鉄道会社の中でJR東海に次いで2位、全産業中5位である[11]。一方で、人口の少ない東北地方を中心に、多数の赤字ローカル線を抱えている[12]

JRグループ各社の中では早くから大手私鉄のように鉄道事業以外の事業(非鉄道事業)に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、オフィスビル運営、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[13]。詳細は「関連会社」や「住宅事業」の節も参照。

2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[14]

クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている(関東財務局長(5)第00945号)。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された。

生活サービス事業のオフィス事業としてオフィスビル運営のほか、シェアオフィス事業「STATION WORK」を全47都道府県で展開している[17]

また鉄道沿線の振興とCSRを兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[18]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[19]を展開している。

東日本大震災後に大船渡線気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年ジェイアールバス関東ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。

事業所

2022年10月1日現在[20]

東日本旅客鉄道の位置(日本内)
東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道
水戸
水戸
東日本旅客鉄道
東北本部
東北本部
盛岡
盛岡
秋田
秋田
新潟
新潟
長野
長野
東日本旅客鉄道
JR東日本の本社()と支社(

本社および本社附属機関

名称 所在地(最寄駅)
本社 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 JR東日本本社ビル新宿駅
JR東日本研究開発センター 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目479番地(日進駅
JR東日本総合研修センター 福島県白河市十三原道下1番1号(新白河駅からバスで15分)
JR東京総合病院 東京都渋谷区代々木二丁目1番3号(新宿駅)
JR東日本健康推進センター 東京都品川区広町一丁目1番19号(大井町駅

支社および支社附属機関

名称 所在地(最寄駅)
首都圏本部 東京都北区東田端二丁目20番68号(田端駅
横浜支社 神奈川県横浜市西区平沼一丁目40番26号(横浜駅
八王子支社 東京都八王子市旭町1番8号(八王子駅
大宮支社 埼玉県さいたま市大宮区錦町434番地4(大宮駅
高崎支社 群馬県高崎市栄町6番26号(高崎駅
水戸支社 茨城県水戸市三の丸一丁目4番47号(水戸駅
千葉支社 千葉県千葉市中央区弁天二丁目23番3号(千葉駅
長野支社 長野県長野市栗田源田窪992番地6(長野駅
東北本部 宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号(仙台駅
JR仙台病院 宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番5号(仙台駅)
山形支店 山形県山形市香澄町一丁目1番1号(山形駅
福島支店 福島県福島市栄町1番1号(福島駅
盛岡支社 岩手県盛岡市盛岡駅前通1番41号(盛岡駅
青森支店 青森県青森市柳川一丁目1番1号(青森駅
秋田支社 秋田県秋田市中通七丁目1番1号(秋田駅
新潟支社 新潟県新潟市中央区花園一丁目1番5号(新潟駅
東京建設プロジェクトマネジメントオフィス 東京都品川区西五反田三丁目5番8号(目黒駅
上信越建設プロジェクトマネジメントオフィス 群馬県高崎市栄町6番26号(高崎駅)
電気システムインテグレーションオフィス 東京都品川区西五反田三丁目5番8号(目黒駅)
東北建設プロジェクトマネジメントオフィス 宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号(仙台駅)
新幹線統括本部 [注釈 5]

海外事務所

2017年10月1日に本社附属機関から、本社国際事業本部内の組織に変更[21]

名称 所在地 備考
ロサンゼルス事務所 21250 Hawthorne Blvd., Suite 500, Torrance, CA 90503 United States of America[22]
パリ事務所 3, rue de Faubourg St. Honoré, 75008 Paris, France[22]
ロンドン事務所 4th Floor, 30-31 Furnival Street, London EC4A 1JQ, United Kingdom[22]
シンガポール事務所 20 Anson Road, #11-01, Twenty Anson, Singapore 079912[22]
ブリュッセル事務所 Square de Meeûs 23, 1000 Brussels BELGIUM[23] 2018年9月30日に業務終了[24]
ニューヨーク事務所 Empire State Building, Suite 4220, 350 Fifth Avenue New York, NY 10118 U.S.A.[23] ロサンゼルス事務所開設に伴い、2022年2月28日に業務終了[25]

本社組織

2023年10月1日現在[26]

  • マネジメント監査部
  • グループ経営戦略本部
    • 経営企画部門
      • 政策調査室
      • 復興企画室
    • 財務・投資計画部門
    • 品川・大規模開発部門
    • コーポレート・コミュニケーション部門
  • マーケティング本部
    • 戦略・プラットフォーム部門
    • くらしづくり・地方創生部門
    • まちづくり部門
  • イノベーション戦略本部
    • 知的財産センター
    • Digital & Data イノベーションセンター
  • 鉄道事業本部
    • 安全企画部門
    • サービス品質改革室
    • モビリティ・サービス部門
      • 車両技術センター
    • 設備部門
      • 保線技術管理センター
      • 機械技術管理センター
    • 電気ネットワーク部門
  • 国際事業本部
  • 建設工事部
  • エネルギー企画部
    • 信濃川地域共創統括室
      • 信濃川地域共創事務所
  • 人財戦略部
  • 総務・法務戦略部

自社発電設備

川崎火力発電所 新小千谷発電所(左)と小千谷発電所(右)
川崎火力発電所
新小千谷発電所(左)と小千谷発電所(右)

前身の鉄道省・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所(千手発電所、小千谷発電所、新小千谷発電所の総称)[注釈 6]を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、沿線の送配電事業者[注釈 7]からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。

ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応し、2006年春に復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権乱用の不祥事により信濃川発電所の宮中取水ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。そして信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された[27][28]

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の際は、東京電力の発電所の停止・被災により電力不足となり輪番停電(計画停電)が実施された。その際、宮中取水ダムがある新潟県十日町市の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力への電力の融通[29]を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数削減などを行った。

2020年5月には、2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された[30]。目標では、風力太陽光地熱などの再生可能エネルギーの開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50 - 60%を賄うとしている。

歴史

歴代社長

歴代の東日本旅客鉄道社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 住田正二 1987年 - 1993年 東京大学法学部
第2代 松田昌士 1993年 - 2000年 北海道大学大学院法学研究科
第3代 大塚陸毅 2000年 - 2006年 東京大学法学部
第4代 清野智 2006年 - 2012年 東北大学法学部
第5代 冨田哲郎 2012年 - 2018年 東京大学法学部
第6代 深澤祐二 2018年 - 2024年(予定) 東京大学法学部
第7代 喜㔟陽一 2024年(予定) - 東京大学法学部

運転事故と輸送障害

国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度(2008年度)の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件(うち部内原因によるもの1.40件)であった。一方、同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件(うち部内原因によるもの1.45件)であった。平成14 - 19年度にも同様の傾向が見られることから、JR東日本では輸送障害の発生頻度がやや高い。またJR東日本は、首都圏における大規模な輸送障害発生時に、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。

これに対し、平成18年度(2006年度)首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画『安全ビジョン2013』において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた[78]と表明していた。

平成18年度(2006年度)においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度(2007年度)においては1.70件、平成20年度(2008年度)においては1.40件と減少傾向にはある。

また、人身事故対策として、JR東日本では山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作して配布するなどの啓蒙活動を行っている。

業務改善命令・警告

最新1年度分については、『安全報告書2014』の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF) を参照。また、過去2年間の業務改善命令・警告は国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム<鉄道事業者>」を参照。

命令・警告 日付 概要
工事の実施方法に関する事業改善の命令―国土交通大臣 2003年12月19日 中央線高架切換工事における輸送障害(9月28日)、京浜東北線軌道工事における輸送障害(10月6日)に対応したもの
鉄道輸送の安全確保について(警告)―国土交通省鉄道局長 2005年12月26日 羽越線の脱線死亡事故に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―国土交通省鉄道局長 2006年4月25日 山手線軌道下工事に伴う輸送障害(2月20日、4月24日)に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―関東運輸局鉄道部長 2006年7月19日 山手貨物線(埼京線)線路陥没による輸送障害(7月18日)に対応したもの
京浜東北線及び山手線の輸送障害について(警告)―関東運輸局鉄道部長 2007年3月6日 田町駅構内の信号保安設備の不具合による輸送障害(3月5 - 6日)に対応したもの
東北線の輸送障害について(警告) ―関東運輸局長 2007年6月22日 東北線大宮駅 - さいたま新都心駅間の架線断線による輸送障害(6月22日)に対応したもの
鉄道の安全輸送の確保について―関東運輸局鉄道部長 2008年2月25日 東北線尾久駅構内における列車脱線事故(2月23日)に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告) ―関東運輸局長 2008年4月10日 国分寺変電所火災による中央線の輸送障害(4月10日)に対応したもの
警告書 ―東北運輸局鉄道部長 2008年6月6日 大船渡線における列車と運搬用手押し車との衝突とそれに伴う輸送障害(6月6日)に対応したもの
鉄道の輸送障害について―関東運輸局長 2008年9月18日 信号トラブルによる中央線の輸送障害(9月17日)、我孫子駅構内の架線切断による輸送障害(9月18日)に対応したもの
新幹線の輸送障害について(警告) ―関東運輸局長 2008年9月28日 東北新幹線東京駅 - 大宮駅間の信号トラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害(9月28日)に対応したもの
新幹線の輸送障害について(警告)―関東運輸局長 2008年12月30日 新幹線総合システムのトラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害(12月29日)に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告)―関東運輸局鉄道部長 2009年7月31日 変電施設の火災に伴う京葉線の輸送障害(7月30日)に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について(警告)―関東運輸局鉄道部長 2023年8月7日 東海道線(東海道本線)大船駅構内で発生した電化柱衝突による鉄道人身傷害事故とそれに伴う東海道線・横須賀線・根岸線等の輸送障害(8月5日)に対応したもの

対策に関する公式発表

2014年度までの分は『2014年度版 安全報告書[リンク切れ]』中、JR東日本の安全の現状 (PDF) [リンク切れ]を、過去の概略については『社会環境報告書』を参照。

路線

青森県海峡線及び北海道新幹線の同県内区間を除く)、岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県千葉県栃木県群馬県埼玉県東京都神奈川県御殿場線を除く)、新潟県大糸線を除く)、山梨県身延線を除く)、長野県飯田線中央本線塩尻駅以西と大糸線南小谷駅以北を除く)、静岡県東海道本線熱海駅以東と伊東線のみ)の各都県の旧国鉄在来線、ならびに東北新幹線上越新幹線北陸新幹線新幹線、および山形新幹線秋田新幹線の通称を持つ新幹線直行特急が運営基盤である。

2023年3月31日現在のJR東日本が運営している路線を以下に示す。各路線の運行形態は当該路線の記事を参照。

現有路線

データは2023年3月31日時点[10]

鉄道

分類 路線名 区間 営業キロ 愛称・通称 備考
新幹線 東北新幹線 東京駅 - 新青森駅 713.7 km 上越新幹線(東京駅 - 大宮駅)
北陸新幹線(東京駅 - 大宮駅)
山形新幹線(東京駅 - 福島駅)[注釈 14]
秋田新幹線(東京駅 - 盛岡駅)[注釈 14]
実キロは674.9km
盛岡駅 - 新青森駅間の鉄道施設は鉄道・運輸機構が保有
上越新幹線 大宮駅 - 新潟駅 303.6 km 北陸新幹線(大宮駅 - 高崎駅) 実キロは 269.5 km
北陸新幹線 高崎駅 - 上越妙高駅 176.9 km   上越妙高駅 - 敦賀駅間はJR西日本の管轄
鉄道施設は鉄道・運輸機構が保有
幹線 山手線 品川駅 - 新宿駅 - 田端駅 20.6 km 湘南新宿ライン(品川駅[注釈 15] - 田端駅)
埼京線大崎駅 - 池袋駅
相鉄線直通(品川駅[注釈 15] - 新宿駅)
 
根岸線 横浜駅 - 磯子駅 - 大船駅 22.1 km    
横浜線 東神奈川駅 - 八王子駅 42.6 km    
南武線 川崎駅 - 立川駅 35.5 km    
尻手駅 - 浜川崎駅 4.1 km 南武支線
浜川崎支線
 
尻手駅 - 新鶴見信号場 - 鶴見駅 5.4 km 新鶴見信号場 - 鶴見駅間3.9 kmは東海道本線支線と重複
尻手駅 - 新鶴見信号場間は旅客営業なし
武蔵野線 鶴見駅 - 西船橋駅 100.6 km 武蔵野南線(鶴見駅 - 府中本町駅 鶴見駅 - 新鶴見信号場間3.9 kmは東海道本線支線と重複
新鶴見信号場 - 府中本町駅間は旅客営業なし
西浦和駅 - 別所信号場 - 与野駅 4.9 km 大宮支線 貨物線だが定期旅客列車あり
運賃は武蔵浦和駅または南浦和駅経由で計算
京葉線 東京駅 - 蘇我駅 43.0 km   鉄道施設は鉄道・運輸機構が保有
市川塩浜駅 - 西船橋駅 5.9 km 高谷支線
西船橋駅 - 南船橋駅 5.4 km 二俣支線
赤羽線 池袋駅 - 赤羽駅 5.5 km 埼京線  
川越線 大宮駅 - 高麗川駅 30.6 km    
中央本線 東京駅 - 塩尻駅 222.1 km 中央東線
中央線快速(東京駅 - 高尾駅
中央緩行線(御茶ノ水駅 - 三鷹駅
東京駅 - 神田駅間1.3 kmは東北本線と重複
代々木駅 - 新宿駅間0.7 kmは山手線と重複
名古屋駅 - 塩尻駅間はJR東海の管轄
岡谷駅 - 辰野駅 - 塩尻駅 27.7 km 辰野支線  
青梅線 立川駅 - 奥多摩駅 37.2 km 東京アドベンチャーライン(青梅駅 - 奥多摩駅)  
五日市線 拝島駅 - 武蔵五日市駅 11.1 km    
総武本線 東京駅 - 銚子駅 120.5 km 総武快速線(東京駅 - 千葉駅)
総武緩行線(錦糸町駅 - 千葉駅)
 
錦糸町駅 - 御茶ノ水駅 4.3 km 総武緩行線  
小岩駅 - 金町駅 8.9 km 新金貨物線 小岩駅 - 新小岩信号場駅間2.3 kmは本線と重複
旅客営業なし
小岩駅 - 越中島貨物駅 11.7 km 越中島支線 小岩駅 - 新小岩信号場駅間2.3 kmは本線と重複
旅客営業なし
横須賀線 大船駅 - 久里浜駅 23.9 km 湘南新宿ライン(大船駅 - 逗子駅)  
鶴見線 鶴見駅 - 扇町駅 7.0 km    
浅野駅 - 海芝浦駅 1.7 km 海芝浦支線  
武蔵白石駅 - 大川駅 1.0 km 大川支線  
相模線 茅ケ崎駅 - 橋本駅 33.3 km    
東海道本線 東京駅 - 熱海駅 104.6 km 山手線(東京駅 - 品川駅)
京浜東北線(東京駅 - 横浜駅)
東海道線(東京駅 - 熱海駅)
横須賀線(東京駅 - 品川駅および鶴見駅 - 大船駅)
湘南新宿ライン(鶴見駅 - 小田原駅)
上野東京ライン(東京駅 - 大船駅)
JR東海との境界は丹那トンネル東口付近
熱海駅 - 米原駅間はJR東海の管轄
米原駅 - 神戸駅間はJR西日本の管轄
品川駅 - 武蔵小杉駅 - 鶴見駅 17.8 km 品鶴線
横須賀線
湘南新宿ライン(品川駅[注釈 15] - 鶴見駅)
相鉄線直通(品川駅[注釈 15] - 鶴見駅)
 
浜松町駅 - 東京貨物ターミナル駅 - 川崎貨物駅 - 浜川崎駅 20.0 km [79] 東海道貨物線 旅客営業なし
浜松町駅 - 東京貨物ターミナル駅間は営業休止中(2031年度、羽田空港アクセス線として再開業予定[80]
鶴見駅 - 八丁畷駅 2.3 km 旅客営業なし
鶴見駅 - 横浜羽沢駅羽沢横浜国大駅 - 東戸塚駅 16.0 km 東海道貨物線
相鉄線直通(鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅)
貨物線だが旅客営業あり
横浜羽沢駅・羽沢横浜国大駅は鶴見駅からのキロ程上は同一地点に設置[注釈 16]
鶴見駅 - 東高島駅 - 桜木町駅 8.5 km 高島線 旅客営業なし(貨物線)
東北本線 東京駅 - 盛岡駅 535.3 km 山手線(東京駅 - 田端駅)
京浜東北線(東京駅 - 大宮駅)
宇都宮線(東京駅 - 日暮里駅および赤羽駅 - 黒磯駅
湘南新宿ライン(田端駅 - 大宮駅)
上野東京ライン(東京駅 - 日暮里駅および赤羽駅 - 大宮駅)
仙台空港アクセス線名取駅 - 仙台駅)
仙石東北ライン(仙台駅 - 松島駅[注釈 15]
 
日暮里駅 - 尾久駅 - 赤羽駅 7.6 km 宇都宮線
上野東京ライン
 
赤羽駅 - 武蔵浦和駅 - 大宮駅 18.0 km 埼京線  
長町駅 - 仙台貨物ターミナル駅 - 東仙台駅 6.6 km 宮城野貨物線 旅客営業なし
岩切駅 - 利府駅 4.2 km 利府線  
松島駅[注釈 15] - 高城町駅 0.3 km 仙石東北ライン  
高崎線 大宮駅 - 高崎駅 74.7 km    
常磐線 日暮里駅 - 原ノ町駅 - 岩沼駅 343.7 km 常磐快速線(日暮里駅 - 取手駅
常磐緩行線綾瀬駅 - 取手駅)
 
三河島駅 - 隅田川駅 - 南千住駅 5.7 km 隅田川貨物線 旅客営業なし
三河島駅 - 田端駅 1.6 km 田端貨物線 旅客営業なし
上越線 高崎駅 - 宮内駅 162.6 km    
越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅 1.8 km 上越新幹線 新幹線車両で運行
旅客営業は冬季のスキーシーズンのみ
両毛線 小山駅 - 新前橋駅 84.4 km    
水戸線 小山駅 - 友部駅 50.2 km    
外房線 千葉駅 - 安房鴨川駅 93.3 km 内房線(千葉駅 - 蘇我駅)  
内房線 蘇我駅 - 木更津駅 - 安房鴨川駅 119.4 km    
成田線 佐倉駅 - 成田駅 - 松岸駅 75.4 km    
我孫子駅 - 成田駅 32.9 km 我孫子支線  
成田駅 - 成田空港駅 10.8 km 空港支線 成田線分岐点 - 成田空港駅間 8.7 km は第二種鉄道事業者(施設保有は成田空港高速鉄道
伊東線 熱海駅 - 伊東駅 16.9 km    
信越本線 高崎駅 - 横川駅 29.7 km    
篠ノ井駅 - 長野駅 9.3 km    
直江津駅 - 新潟駅 136.3 km    
篠ノ井線 篠ノ井駅 - 塩尻駅 66.7 km   線路名称公告では起終点が逆転
羽越本線 新津駅 - 秋田駅 271.7 km    
白新線 新潟駅 - 新発田駅 27.3 km   新潟駅 - 上沼垂信号場間1.9 kmは信越本線と重複
線路名称上は起終点が逆転
磐越西線 郡山駅 - 新津駅 175.6 km 森と水とロマンの鉄道(会津若松駅 - 新津駅)  
仙山線 仙台駅 - 羽前千歳駅 58.0 km    
仙石線 あおば通駅 - 石巻駅 49.0 km 仙石東北ライン(高城町駅 - 石巻駅)  
奥羽本線 福島駅 - 青森駅 484.5 km 山形線(福島駅 - 新庄駅)
山形新幹線(福島駅 - 新庄駅)
秋田新幹線(大曲駅 - 秋田駅)
男鹿なまはげライン(秋田駅 - 追分駅)
 
地方交通線 八高線 八王子駅 - 倉賀野駅 92.0 km    
吾妻線 渋川駅 - 大前駅 55.3 km    
烏山線 宝積寺駅 - 烏山駅 20.4 km    
日光線 宇都宮駅 - 日光駅 40.5 km    
水郡線 水戸駅 - 安積永盛駅 137.5 km    
上菅谷駅 - 常陸太田駅 9.5 km    
鹿島線 香取駅 - 鹿島サッカースタジアム駅 17.4 km   通常のJR東日本の旅客列車の運行区間は香取駅 - 鹿島神宮駅間のみ
鹿島サッカースタジアム駅はサッカー開催日のみ旅客営業
久留里線 木更津駅 - 上総亀山駅 32.2 km    
東金線 大網駅 - 成東駅 13.8 km    
小海線 小淵沢駅 - 小諸駅 78.9 km 八ヶ岳高原線  
飯山線 豊野駅 - 越後川口駅 96.7 km    
大糸線 松本駅 - 南小谷駅 70.1 km   南小谷駅 - 糸魚川駅間はJR西日本の管轄
越後線 柏崎駅 - 吉田駅 - 新潟駅 83.8 km    
弥彦線 東三条駅 - 弥彦駅 17.4 km   線路名称上は起終点が逆転
米坂線 米沢駅 - 坂町駅 90.7 km    
只見線 会津若松駅 - 小出駅 135.2 km   会津川口駅 - 只見駅間 27.6 km は第二種鉄道事業者(施設保有は福島県
基本計画上は起点と終点が逆転
磐越東線 いわき駅 - 郡山駅 85.6 km ゆうゆうあぶくまライン  
石巻線 小牛田駅 - 女川駅 44.9 km    
気仙沼線 前谷地駅 - 柳津駅 17.5 km    
大船渡線 一ノ関駅 - 気仙沼駅 62.0 km ドラゴンレール大船渡線  
陸羽東線 小牛田駅 - 新庄駅 94.1 km 奥の細道湯けむりライン  
陸羽西線 新庄駅 - 余目駅 43.0 km 奥の細道最上川ライン  
北上線 北上駅 - 横手駅 61.1 km    
釜石線 花巻駅 - 釜石駅 90.2 km 銀河ドリームライン釜石線  
山田線 盛岡駅 - 宮古駅 102.1 km    
花輪線 好摩駅 - 大館駅 106.9 km 十和田八幡平四季彩ライン  
八戸線 八戸駅 - 久慈駅 64.9 km うみねこレール八戸市内線(八戸駅 - 鮫駅  
大湊線 野辺地駅 - 大湊駅 58.4 km はまなすベイライン大湊線  
津軽線 青森駅 - 三厩駅 55.8 km   中小国駅 - 新中小国信号場間 2.3 km はJR北海道海峡線と重複
左沢線 北山形駅 - 左沢駅 24.3 km フルーツライン左沢線  
田沢湖線 盛岡駅 - 大曲駅 75.6 km 秋田新幹線  
男鹿線 追分駅 - 男鹿駅 26.4 km 男鹿なまはげライン  
五能線 東能代駅 - 川部駅 147.2 km    
運行系統上の名称
  • 「上越新幹線」は東北新幹線(東京駅 - 大宮駅)と上越線(越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅)との総称。
  • 「北陸新幹線」は東北新幹線(東京駅 - 大宮駅)と上越新幹線(大宮駅 - 高崎駅)との総称。
  • 「山形新幹線」は東北新幹線(東京駅 - 福島駅)と奥羽本線(福島駅 - 新庄駅)の総称。
  • 「秋田新幹線」は東北新幹線(東京駅 - 盛岡駅)と田沢湖線(全線)と奥羽本線(大曲駅 - 秋田駅)の総称。
  • 「山手線」は東北本線(田端駅 - 東京駅)と東海道本線(東京駅 - 品川駅)との総称。
  • 「横須賀線」は東海道本線(東京駅 - 品川駅 - 武蔵小杉駅 - 鶴見駅 - 大船駅)との総称。
  • 「高崎線」は東北本線(東京駅 - 大宮駅)との総称。
  • 「常磐線」は東北本線(東京駅 - 日暮里駅、岩沼駅 - 仙台駅)との総称。
  • 「内房線」は外房線(千葉駅 - 蘇我駅)との総称。
  • 「湘南新宿ライン」は東北本線(大宮駅 - 田端駅)と山手線(田端駅 - 蛇窪信号場)と東海道本線(蛇窪信号場 - 大船駅)の総称。
  • 「埼京線」は山手線(大崎駅 - 池袋駅)と赤羽線(全線)と東北本線(赤羽駅 - 大宮駅)の総称。
  • 「京浜東北線」は東北本線(大宮駅 - 東京駅)と東海道本線(東京駅 - 横浜駅)の総称。
  • 「相鉄線直通」[81][82]は山手線(新宿駅 - 大崎駅)と東海道本線貨物支線(大崎駅 - 鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅)の総称。
  • 「仙台空港アクセス線」は東北本線(名取駅 - 仙台駅)と、仙台空港鉄道仙台空港線(全線)の総称。
  • 「仙石東北ライン」は東北本線(仙台駅 - 松島駅 - 高城町駅)と仙石線(高城町駅 - 石巻駅)の総称。
  • 「男鹿なまはげライン」は奥羽本線(秋田駅 - 追分駅)と男鹿線(全線)の総称。

BRT

路線名 区間 営業キロ 備考
気仙沼線BRT 前谷地駅 - 気仙沼駅 72.8 km 前谷地駅 - 柳津駅間は気仙沼線(鉄道)と並行して運行。ただし途中駅には停車しない。
営業キロ設定は廃線となった鉄道路線に基づき、実際の運行経路とは異なる。
大船渡線BRT 気仙沼駅 - 盛駅 43.7 km 上鹿折駅へはミヤコーバスの路線バスをBRTとして運行。
営業キロ設定は廃線となった鉄道路線に基づき、実際の運行経路とは異なる。

他事業者との直通運転

他社路線との直通運転は以下のとおり。自社線の路線名や並び順は上表での通称・愛称欄に従う。

廃止路線

分類 路線名 区間 営業キロ 廃止年月日 備考
幹線 東海道本線 品川駅 - 浜松町駅 3.7 km 1996年10月1日[39] 東海道貨物線の一部
入江信号場 - 新興駅 なし 不明(2019年中) 旅客営業なし(貨物線)。旅客鉄道会社の営業キロ設定なし
2010年時点で新興駅が廃止され事実上廃線。日本貨物鉄道においても2019年中に営業キロ設定廃止[83]
信越本線 横川駅 - 軽井沢駅 11.2 km 1997年10月1日[39] 北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間開業に伴い廃止
JRバス関東に転換
軽井沢駅 - 篠ノ井駅 65.6 km 北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間開業に伴い経営分離
しなの鉄道に移管
長野駅 - 妙高高原駅 37.3 km 2015年3月14日 北陸新幹線 長野駅 - 金沢駅間開業に伴い経営分離
しなの鉄道に移管
妙高高原駅 - 直江津駅 37.7 km 北陸新幹線 長野駅 - 金沢駅間開業に伴い経営分離
えちごトキめき鉄道に移管
東北本線 盛岡駅 - 目時駅 82.0 km 2002年12月1日 東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間開業に伴い経営分離
IGRいわて銀河鉄道に移管
目時駅 - 八戸駅 25.9 km 東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間開業に伴い経営分離
青い森鉄道青森県に移管
八戸駅 - 青森駅 96.0 km 2010年12月4日 東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間開業に伴い経営分離
青い森鉄道・青森県に移管
地方交通線 会津線 西若松駅 - 会津高原駅 57.4 km 1987年7月16日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
会津鉄道に転換
木原線 大原駅 - 上総中野駅 26.9 km 1988年3月24日 第1次特定地方交通線の指定を受けて廃止
いすみ鉄道に転換
真岡線 下館駅 - 茂木駅 42.0 km 1988年4月11日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
真岡鐵道に転換
長井線 赤湯駅 - 荒砥駅 30.6 km 1988年10月25日 第3次特定地方交通線の指定を受けて廃止
山形鉄道に転換
足尾線 桐生駅 - 間藤駅 44.1 km 1989年3月29日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
わたらせ渓谷鐵道に転換
間藤駅 - 足尾本山駅 1.9 km 貨物線。第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
わたらせ渓谷鐵道が鉄道事業免許を取得するも1998年6月2日失効
岩泉線 茂市駅 - 岩泉駅 38.4 km 2014年4月1日[39] 土砂災害による脱線事故に伴い、2010年7月31日から不通
東日本交通(バス)に転換
山田線 宮古駅 - 釜石駅 55.4 km 2019年3月23日 東日本大震災による被災に伴い、2011年3月11日から不通
JR東日本が復旧工事を行い、三陸鉄道に移管の上で運行再開
気仙沼線 柳津駅 - 気仙沼駅 55.3 km 2020年4月1日[39] 東日本大震災による被災に伴い、2011年3月11日から不通
2012年から運行している気仙沼線BRTで代替
大船渡線 気仙沼駅 - 盛駅 43.7 km 2020年4月1日[39] 東日本大震災による被災に伴い、2011年3月11日から不通
2013年から運行している大船渡線BRTで代替

他社分界駅

JR他社

JR6社の中で唯一、全てのJR他社分界駅の在来線部分が自社管理となっている。また、新幹線を含め、全てのJR他社分界駅の自社線部分が自社管理となっている。

本節内において、自社線と他社線との間で直通定期列車のある路線同士を●で示している。

新幹線

JR北海道
JR西日本
JR東海

在来線

JR北海道
JR西日本
JR東海

他社新幹線との共同使用駅

すべて東海道新幹線との共同使用駅である。

JR東海

私鉄・第三セクター

私鉄や第三セクターとの境界駅では自社で管轄していない駅もある。

直通運転における分界駅

直通運転そのものの詳細については#他事業者との直通運転を参照。

自社が管理する駅
  • 大崎駅(東京臨海高速鉄道)
  • 中野駅(東京地下鉄)
  • 槻木駅(阿武隈急行)
  • 名取駅(仙台空港鉄道)
  • 六日町駅(北越急行)
  • 伊東駅(伊豆急行)
  • 篠ノ井駅(しなの鉄道)
  • 長野駅(しなの鉄道)
  • 犀潟駅(北越急行)
  • 鹿島サッカースタジアム駅(鹿島臨海鉄道)
直通先他社が管理する駅
  • 羽沢横浜国大駅(相模鉄道)
  • 綾瀬駅(東京地下鉄)
  • 直江津駅(えちごトキめき鉄道)
  • 豊野駅(しなの鉄道)
  • 西若松駅(会津鉄道)
  • 好摩駅(IGRいわて銀河鉄道)
  • 八戸駅(青い森鉄道)
  • 野辺地駅(青い森鉄道)
その他
  • 大月駅(富士山麓電気鉄道)
    改札が別れており、各社が自社部分を管理。直通列車はJR東日本のホームを発着。
  • 西船橋駅(東京地下鉄)
    改札が別れており、各社が自社部分を管理。直通列車は東京地下鉄のホームを発着。
  • 盛岡駅(IGRいわて銀河鉄道)
    改札が別れており、各社が自社部分を管理。直通列車はJR東日本のホームを発着。
  • 栗橋駅(東武鉄道)
    改札が別れており、各社が自社部分を管理。直通列車は乗務員交代をともなう運転停車のみであり、専用の連絡線に停車する。この連絡線のき電区間はJR東日本に属している。

直通運転を行わない共同使用駅

  • 青森駅
    青い森鉄道と共用。JR東日本が管轄している。
  • 大鰐温泉駅
    弘南鉄道大鰐駅)と改札内を共用している。改札口は別れており、各社が管轄している。
  • 五所川原駅
    津軽鉄道津軽五所川原駅)と改札内を共用している。改札口は別れており、各社が管轄している。
  • 釜石駅
    三陸鉄道と改札内を共用している。改札口は別れており、各社が管轄している。
  • 久慈駅
    三陸鉄道と改札内を共用している。改札口は別れており、各社が管轄している。
  • 宮古駅
    三陸鉄道と共用。三陸鉄道が管轄している。
  • 羽後本荘駅
    由利高原鉄道と改札内を共用している。改札口は別れており、各社が管轄している。
  • 鷹ノ巣駅
    秋田内陸縦貫鉄道鷹巣駅)と改札内を共用している。改札口は別れており、各社が管轄している。
  • 赤湯駅
    山形鉄道と共用。改札口ごとに各社が管轄している。
  • 今泉駅
    山形鉄道と共用。JR東日本が管轄している。
  • 勝田駅
    ひたちなか海浜鉄道と共用。JR東日本が管轄している。
  • 下館駅
    関東鉄道真岡鐵道と共用。改札口ごとにJR東日本と関東鉄道が管轄している。
  • 水戸駅
    鹿島臨海鉄道と共用。JR東日本が管轄している。
  • 桐生駅
    わたらせ渓谷鐵道と共用。JR東日本が管轄している。
  • 寄居駅
    秩父鉄道東武鉄道と共用。秩父鉄道が管轄している。
  • 大原駅
    いすみ鉄道と共用。JR東日本が管轄している。
  • 五井駅
    小湊鐵道と共用。ただし構内は中間改札で別れている。JR東日本が管轄している。
  • 銚子駅
    銚子電気鉄道と共用。JR東日本が管轄している。
  • 北千住駅
    東武鉄道・東京地下鉄と共用。改札口ごとに各社が管轄している[注釈 19]
  • 高尾駅
    京王電鉄と共用。ただし構内は中間改札で別れている。改札口ごとに各社が管轄している。
  • 厚木駅
    小田急電鉄と共用。ただし構内は中間改札で別れている。小田急電鉄が管轄。
  • 鎌倉駅
    江ノ島電鉄と共用。ただし構内は中間改札で別れている。改札口ごとに各社が管轄している。
  • 八丁畷駅
    京浜急行電鉄と共用。京浜急行電鉄が管轄。
  • 十日町駅
    北越急行と共用。ただし構内は中間改札で別れている。改札口ごとに各社が管轄している。
  • 小諸駅
    しなの鉄道と共用。しなの鉄道が管轄。
  • 松本駅
    アルピコ交通と共用。JR東日本が管轄。

ダイヤ改正

JR東日本管内全域に及ぶダイヤ改正は、JR発足後から1993年までは他のJR各社に合わせて毎年3月にダイヤ改正を行っていたが、1994年は全国的なダイヤ改正がこの年に限り12月に実施され、1993年と1995年から2005年は12月にダイヤ改正を独自に実施していた(1997年・2003年・2004年は10月に実施)[84]。2006年以降は一部(特に北海道旅客鉄道〈JR北海道〉、四国旅客鉄道〈JR四国〉)を除く[注釈 20]JR各社に合わせる形で毎年3月に実施している(ただし2011年は東日本大震災の影響で4月9日に延期した[注釈 21]。また2010年12月4日や2012年9月29日など、3月以外にもダイヤ改正を行った年がある)。

列車

JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる(2023年6月12日時点、廃止列車は廃止時点)。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する。詳細は各列車の記事を参照。

現行列車

新幹線

在来線

廃止列車

新幹線

在来線

車内販売

2023年10月時点で、以下の列車において車内販売の営業を行っている[注釈 22][85][86][87]

車内販売では、電子マネーSuica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」が使用可能。従来普通列車のグリーン車では利用できなかったが、2018年2月3日より常磐線で、2019年5月29日より横須賀線(湘南新宿ライン除く)・総武快速線で、同年6月5日より東海道本線宇都宮線東北本線)、高崎線上越線両毛線上野東京ライン湘南新宿ラインで利用可能となった[88]

車内販売の受託業者

JR東日本の車内販売は、長らく完全子会社の「株式会社日本レストランエンタプライズ」により運営されていた[89]が、2019年7月1日より同じく東日本旅客鉄道の完全子会社である[注釈 24]「株式会社JR東日本サービスクリエーション[85][90]が担当している。なお、以前は「聚楽ティ・エス・エス株式会社」[注釈 25]や「株式会社エヌアールイー越川[注釈 26]、「北陸トラベルサービス」なども参画していた[89][91]が、吸収合併や事業継承などにより、2014年10月の北陸トラベルサービスからの事業継承後から2019年7月のJR東日本サービスクリエーションへの事業譲渡までは日本レストランエンタプライズが単独で車内販売を行っていた[89]

車内販売の縮小

2015年以降、JR東日本では車内販売の利用減少を理由に車内販売を縮小させている[86]。2015年3月13日をもって「なすの」「たにがわ」「Maxたにがわ」「つばさ」の山形駅以北・「フレッシュひたち」「成田エクスプレス」での車内販売を取りやめた[86]。次いで、2019年3月15日をもって「踊り子」「日光」「きぬがわ」「スペーシアきぬがわ」「草津」「いなほ」の酒田駅以北での営業、ならびに「かがやき」「はくたか」を除く全ての車内販売がある新幹線列車と「あずさ」「かいじ」「ひたち」「スーパービュー踊り子」「いなほ」の酒田駅以南での弁当・軽食類(サンドウィッチ類)やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめた[92]。さらに、同年6月30日をもって「かがやき」「はくたか」でも弁当・軽食類(サンドウィッチ類)やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめたほか、新幹線・特急の車内販売がある全列車でホットコーヒーの販売を取りやめた[93]

一方、乗客からの要望があることから、2022年7月8日より上越新幹線で、2022年10月7日より北陸新幹線で、2022年11月1日より東北新幹線で、ホットコーヒーの販売を再開している[94][95]。アイスクリーム等の要望の多い商品の販売線区の拡大も検討していくとしている。

車両

首都圏の在来線に導入されたE235系E231系E233系等の車両群。
JR東日本の新幹線車両。

特徴

1994年10月より自社で新津車両製作所という車両製作部門を保有し、2012年4月2日には東京急行電鉄傘下の東急車輛製造から鉄道車両製造事業を組み入れ、総合車両製作所とするなど、車両製造には力を入れており、国鉄からの承継車両および分割民営化直後に製造され経年の進んだ車両の置き換えが進められている。2014年4月1日には会社分割により、新津車両製作所を総合車両製作所新津事業所とした。

総合車両製作所発足後は、JR東日本の在来線通勤近郊形電車日立製作所製のEV-E801系蓄電池駆動電車を除き総合車両製作所[注釈 27]で製造されているが、新幹線車両川崎車両・日立製作所での製造が継続している。また在来線特急形車両ではデザインを主体に携わっていたことから近畿車輌でもE657系まで製造を担当していた。なお、東京モノレールモノレール車両はJR東日本傘下入り後も日立製作所のみで製造している。

新型の車両群はコンピュータによる集中管理・制御装置(TIMS)などを装備し、動作状況や運行管理の常時集中監視を可能としている。またこれらの車両群のうち、在来線用電車の主制御装置は一部を除き通勤型車両では三菱電機製、近郊形・特急形車両では日立製作所製を採用している[注釈 28]

気動車用のエンジンでは、当初は新潟鐵工所(DMF13HZ)、小松製作所(コマツ、DMF11HZ)、カミンズ(DMF14HZ)の3社が採用され、その後はカミンズ製のみとなっていたが、2007年のキハE130系以降の車両はキヤE195系を除き、すべてコマツ製(ただし、DMF11HZではなく、DMF15HZが採用されている)を搭載している。また、1988年3月のサロンエクスプレスアルカディアの車両火災事故を受けて、当時所有していたキハ58系などDMH17系エンジンを搭載していた車両に対して新型エンジンへの換装も実施されている。

なお、JR東日本は2022年時点でJR旅客6社では唯一転換クロスシートを有した車両を保有していない。過去には特急形車両である185系電車急行形車両[注釈 29]において転換クロスシート車を保有していたが座席交換や廃車などにより消滅した。なお、一般形(近郊形)車両においては転換クロスシート車を保有した実績がない[注釈 30]。ただし、JR東日本の路線には、JR東海保有の213系電車313系電車といった他社の転換クロスシート装備車が乗り入れている。過去には転換クロスシートを装備したJR北海道保有の50系客車が快速「海峡」で乗り入れていたことがある。

JR旅客他社への乗り入れは、新幹線車両はJR西日本、JR北海道に、在来線車両はJR東海に乗り入れている。自社エリア以外の都道府県では、新幹線が富山県石川県北海道に、在来線が岐阜県に乗り入れている。JR旅客6社で自社車両が乗り入れる自社エリア以外の都道府県の数はJR四国に次いで少ない。ただし定期運行を行わない在来線車両はE001形(TRAIN SUITE 四季島)がJR北海道に乗り入れる。

普通列車用

旧国鉄から大量に引き継いだ103系は2009年10月に最後まで残った仙石線を含めすべての運用を終了し、他の旧国鉄型車両を中心とする老朽車両も首都圏では順次E231系E233系E531系などを導入して淘汰を進めている一方で、程度の良い車両は他地域の経年車両の置き換えに充てている(209系211系など)。これは、国鉄時代には車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏を優先し、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていて、JR発足後もこの体制を維持しているためである。

電車では、1990年代まで普通列車用車両の用途別の区分は通勤形近郊形に二分されていたが、2000年に営業運用を始めたE231系で初めて通勤形と近郊形の形式上の区別を廃止し[97]、「一般形」に統一している[98][99][100][101][102][103][注釈 31]。詳細は「一般形車両 (鉄道)#一般形電車の登場とその後」を参照。

同社の都市圏内輸送用の一般形車両は、従来の車両から設計や製作手法を大幅に見直し、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものである。これは時代の趨勢をサービス提供に即座に反映する目的から、車両置き換えサイクルを短く設定するための手法で、1992年(平成4年)の京浜東北線901系(後の209系)を嚆矢とする。この設計指向は同社のみならず一部の関東地区他社局車両にも取り入れられ、E231系やE233系の基本設計などは他社局の複数の車両に採用例があり、車両の製作コストの削減にも寄与している。

通勤圏の拡大に伴い、近郊路線にも混雑緩和のためロングシート車を投入し、1列車あたりの収容力向上を図った。この方針は地方路線にも波及し、収容力向上とあわせ車両所要数の適正化を図っている。一方、非電化線区では輸送量が小さいこともあり、気動車ではキハ40系の一部がロングシート化されたほかは左沢線用のキハ101形と久留里線用のキハE130系100番台のみにとどまっている。ただ、地方路線にまで投入するという極端なロングシート化は行き過ぎであったこともあってか、2000年代後半以降、地方路線においてはセミクロスシート車主体に再び回帰しつつある(701系→E721系の流れがその一例。209系の房総地区転用時も一部をセミクロスシートに改造している)。

優等列車・新幹線用

特急形車両は、使用路線ごとに仕様を特化した車両を導入する当初の方針から、設計を共通化し汎用的な使用を可能とする方針に転換しつつある。これは新幹線車両も同様で、線区によって使用車両を統一するという方針のもと、1990年代後半以降はフル規格のE2系E7系、ミニ新幹線のE3系を中心に導入している。また2023年時点では、定期運転の気動車特急を設定していないため、JR旅客6社で唯一特急形気動車を保有していない[注釈 32]

なお、特急形車両の車体は普通鋼またはアルミ合金を使用することが多く、JR他社と比べて特急形へのステンレス車体の使用例が少ないため、形式全車での採用はE26系客車のみとなっている[注釈 33]

特急形車両のグリーン車は、JR発足後の車両では2+1人掛けの3列配置とし、他のJR各社も追随したが、255系電車以降の車両では一部を除いて2+2人掛けの4列配置となっている。これは首都圏ではグリーン車の利用が多いことから定員確保を重視したものとされる[108]

バス

BRT区間用の大型路線バス車両は、日野自動車いすゞ自動車から購入したハイブリッドノンステップバスに統一されている。

BRTの運行開始時には首都圏事業者から購入した中古バスも使用されていたが、2019年に全廃された。

現業機関

車両基地

車両工場

運賃

大人普通旅客運賃(小児半額・10円未満の端数切り下げ)。2019年(令和元年)10月1日改定[109]。山手線内・電車特定区間は2023年(令和5年)3月18日改定(鉄道駅バリアフリー料金を加算)[110]

  • 山手線内及び電車特定区間の運賃額は鉄道駅バリアフリー料金10円を含む。
  • 幹線地方交通線を跨ぐ場合、10kmまでは地方交通線の運賃を適用する。11kmからは幹線の営業キロと地方交通線の換算キロを合算し、幹線の運賃を適用する。
  • 山手線内と電車特定区間を跨ぐ場合、電車特定区間の運賃を適用する。電車特定区間と幹線を跨ぐ場合、幹線の運賃を適用する。
  • 特定都区市内である仙台市内、東京都区内、横浜市内にある駅と、中心駅から片道の営業キロが200kmを超える駅との相互間の片道普通旅客運賃は、中心駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
  • 東京山手線内にある駅と、東京駅から片道の営業キロが100kmを超え200km以下となる駅との相互間の片道普通旅客運賃は、東京駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
  • 100キロ以下の運賃はきっぷ利用時の運賃(きっぷ運賃)とICカード利用時の運賃(IC運賃)と分けられている。
    • 山手線内及び電車特定区間のきっぷ運賃は、IC運賃を10円単位で切り上げた運賃としている。
    • 幹線及び地方交通線のきっぷ運賃は、IC運賃を10円単位で四捨五入した運賃としている。
  • 401km以上の幹線運賃は公式サイトを参照のこと。
山手線内 電車特定区間 幹線 地方交通線
100キロ以下 101キロ以上 100キロ以下 101キロ以上 100キロ以下 101キロ以上
キロ程 運賃(円) キロ程 運賃(円) キロ程 運賃
(円)
キロ程 運賃(円) キロ程 運賃
(円)
キロ程 運賃(円) キロ程 運賃
(円)
きっぷ IC きっぷ IC きっぷ IC きっぷ IC
初乗り3km 150 146 初乗り3km 150 146 101 - 120 1,880 初乗り3km 150 147 101 - 120 1,980 初乗り3km 150 147 101 - 110 1,980
4 - 6 170 167 4 - 6 170 167 121 - 140 2,210 4 - 6 190 189 121 - 140 2,310 4 - 6 190 189 111 - 128 2,310
7 - 10 180 178 7 - 10 180 178 141 - 160 2,540 7 - 10 200 199 141 - 160 2,640 7 - 10 210 210 129 - 146 2,640
11 - 15 210 208 11 - 15 230 230 161 - 180 2,870 11 - 15 240 242 161 - 180 3,080 11 - 15 240 242 147 - 164 3,080
16 - 20 280 274 16 - 20 320 318 181 - 200 3,200 16 - 20 330 330 181 - 200 3,410 16 - 20 330 330 165 - 182 3,410
21 - 25 360 351 21 - 25 410 406 201 - 220 3,530 21 - 25 420 418 201 - 220 3,740 21 - 23 420 418 183 - 200 3,740
26 - 30 430 428 26 - 30 490 483 221 - 240 3,860 26 - 30 510 506 221 - 240 4,070 24 - 28 510 506 201 - 219 4,070
31 - 35 500 494 31 - 35 580 571 241 - 260 4,190 31 - 35 590 594 241 - 260 4,510 29 - 32 590 594 220 - 237 4,510
  36 - 40 660 659 261 - 280 4,520 36 - 40 680 682 261 - 280 4,840 33 - 37 680 682 238 - 255 4,840
41 - 45 740 736 281 - 300 4,850 41 - 45 770 770 281 - 300 5,170 38 - 41 770 770 256 - 273 5,170
46 - 50 830 824 301 - 320 5,180 46 - 50 860 858 301 - 320 5,500 42 - 46 860 858 274 - 291 5,500
51 - 60 950 945 321 - 340 5,510 51 - 60 990 990 321 - 340 5,720 47 - 55 990 990 292 - 310 5,720
61 - 70 1,110 1,110 341 - 360 5,730 61 - 70 1,170 1,166 341 - 360 6,050 56 - 64 1,170 1,166  
71 - 80 1,280 1,275 361 - 380 5,950 71 - 80 1,340 1,342 361 - 380 6,380 65 - 73 1,340 1,342
81 - 90 1,460 1,451 381 - 400 6,280 81 - 90 1,520 1,518 381 - 400 6,600 74 - 82 1,520 1,518
91 - 100 1,620 1,616   91 - 100 1,690 1,694   83 - 91 1,690 1,694
    92 - 100 1,880 1,881

特定区間運賃

  • 東海道本線、横須賀線、中央線、青梅線、総武線、常磐線及び成田線の一部区間は、私鉄路線と競合するため、幹線運賃より低廉な特定区間運賃が設定されている。
    • 特定運賃区間内にある任意の2駅間を利用する場合で、乗降する区間の通常運賃(幹線運賃など)が特定区間運賃より高くなった場合にも、特定区間運賃が採用される。
    • ()内はICカード利用時の運賃である。
区間 営業距離 正規運賃 特定区間運賃
東京駅 - 西船橋駅 20.6km 410円(406円) 320円(318円)
上野駅 - 成田駅 66.4km 1,170円(1,166円) 940円(935円)
新宿駅 - 高尾駅 42.8km 740円(736円) 580円(571円)
新宿駅 - 八王子駅 37.1km 660円(659円) 500円(492円)
新宿駅 - 拝島駅 34.1km 580円(571円) 490円(483円)
渋谷駅 - 吉祥寺駅 15.6km 320円(318円) 230円(230円)
渋谷駅 - 桜木町駅 31.2km 580円(571円) 490円(483円)
渋谷駅 - 横浜駅 29.2km 490円(483円) 410円(406円)
新橋駅 - 久里浜駅 68.5km 1,110円(1,110円) 950円(945円)
新橋駅 - 田浦駅 58.4km 950円(945円) 820円(814円)
浜松町駅 - 横須賀駅 59.3km 940円(935円) 830円(824円)
品川駅 - 衣笠駅 59.0km 950円(945円) 830円(824円)
品川駅 - 逗子駅 48.1km 830円(824円) 740円(736円)
品川駅 - 横浜駅 22.0km 410円(406円) 310円(303円)
横浜駅 - 田浦駅 31.5km 580円(571円) 490円(483円)
横浜駅 - 逗子駅 26.1km 490円(483円) 360円(356円)

上記以外にも設定区間がある。公式サイトを参照。

入場料金

  • 東京の電車特定区間内含むJR東日本エリア内各駅
    • 150円(小児は70円)

制服

2020年5月1日着用開始の接客制服は4代目である。4代目制服より女性社員のスカートを廃止するとともに、LGBTに配慮して男女とも官帽チロリアンのどちらの制帽も選択できるようになった[111]。また、他の鉄道会社では駅輸送職(駅長業務を行う者)は助役でなくとも赤帯表示の制帽を被るところが多いが、JR東日本では駅輸送職の赤帯表示を廃止し、管理職・管理者の表示に変更した。乗務員区所等の管理者が赤帯表示の制帽を被ることになり、これは全国的に見ても珍しい。

その他の特徴として、他の鉄道会社では非現業の役職者(部長や課長など)や役員などが制服を着用する場合は、専用の制服・制帽や駅長等と同じ制服・制帽を着用することが多いが、JR東日本では一般社員と同じ制服・制帽を着用する(仮に社長が制服を着用する場合でも、一般の平社員と同じ制服・制帽である)。お召列車での天皇の先導などを、JR東日本の社長はスーツ姿で行っている。

社歌

社歌は『明け行く空に』。1988年4月制定[112]歌詞は社内公募で選ばれた[112]ものに伊藤アキラが補作詞した。作曲は森田公一による[113]。歌手はサーカス[112](非売品のカセットテープやCDが存在する)。

社内乗車人員上位50位

公式サイト より。一日平均。増加減少は、右欄の乗車人員と比較して増(増加)、減(減少)を表す。

順位 駅名 所在地 2020年度 2018年度 2015年度 2010年度 2005年度 2000年度 特記事項
1 新宿駅 東京都新宿区 減少 477,073 増加 789,366 増加 760,043 減少 736,715 減少 747,930 753,791 日本の鉄道事業者の駅として第1位。
(各社局線総合では世界第1位)
2 池袋駅 東京都豊島区 減少 376,350 増加 566,994 増加 556,780 減少 544,222 減少 564,669 570,255 (各社局線総合では世界第3位)
3 横浜駅 神奈川県横浜市西区 減少 290,376 増加 423,651 増加 411,383 増加 398,052 減少 384,594 385,023 神奈川県内の駅として第1位。
(各社局線総合では世界第5位)
4 東京駅 東京都千代田区 減少 271,108 増加 467,165 増加 434,633 増加 381,704 増加 379,350 372,611 東海旅客鉄道(JR東海)の乗車人員を含まない。
(各社局線総合では世界第7位)
5 渋谷駅 東京都渋谷区 減少 222,150 減少 370,856 減少 372,234 減少 403,277 減少 423,884 428,165 (各社局線総合では世界第2位)
6 品川駅 東京都港区 減少 220,930 増加 383,442 増加 361,466 増加 321,711 増加 302,862 253,575 東海旅客鉄道の乗車人員を含まない。
(各社局線総合では世界第9位)
7 大宮駅 埼玉県さいたま市大宮区 減少 188,576 増加 258,108 増加 250,479 増加 235,151 増加 231,599 228,219 埼玉県内の駅として第1位。
8 新橋駅 東京都港区 減少 175,368 増加 281,971 増加 265,955 増加 244,916 増加 236,116 230,393  
9 北千住駅 東京都足立区 減少 161,271 増加 220,903 増加 209,994 増加 195,260 減少 177,104 183,611 (各社局線総合では世界第6位)
10 川崎駅 神奈川県川崎市川崎区 減少 159,802 増加 214,601 増加 207,725 増加 185,300 増加 163,495 156,291 神奈川県内の駅として第2位。
11 秋葉原駅 東京都千代田区 減少 156,102 増加 252,267 増加 243,921 増加 226,646 増加 171,166 137,736  
12 高田馬場駅 東京都新宿区 減少 139,544 増加 211,687 増加 202,554 増加 202,396 減少 201,936 211,761  
13 立川駅 東京都立川市 減少 122,033 増加 168,512 増加 163,903 増加 157,517 増加 150,009 132,672 特別区以外の東京都内の駅として第1位。
14 上野駅 東京都台東区 減少 114,064 増加 188,170 増加 181,588 減少 172,306 減少 179,978 189,388  
15 大崎駅 東京都品川区 減少 108,842 増加 173,136 増加 154,544 増加 126,436 増加 093,709 057,101  
16 西船橋駅 千葉県船橋市 減少 103,947 増加 139,347 増加 134,362 増加 125,855 減少 105,892 106,048 千葉県内の駅として第1位。
17 船橋駅 千葉県船橋市 減少 103,879 増加 138,950 増加 137,173 増加 134,705 減少 131,579 131,611 千葉県内の駅として第2位。
18 有楽町駅 東京都千代田区 減少 103,759 増加 173,003 増加 167,424 増加 162,445 減少 153,113 156,273  
19 蒲田駅 東京都大田区 減少 103,465 増加 146,337 増加 143,272 増加 133,748 増加 131,947 129,724  
20 中野駅 東京都中野区 減少 103,284 増加 150,886 増加 144,916 増加 123,968 減少 113,569 117,090  
21 田町駅 東京都港区 減少 102,704 増加 156,364 減少 148,834 増加 149,477 減少 142,778 154,714  
22 浜松町駅 東京都港区 減少 102,663 増加 162,143 増加 155,334 増加 153,594 減少 144,085 152,620  
23 吉祥寺駅 東京都武蔵野市 減少 099,319 増加 143,685 増加 141,306 減少 138,420 増加 139,245 136,927 特別区以外の東京都内の駅として第2位。
24 柏駅 千葉県柏市 減少 094,607 増加 126,276 増加 123,104 減少 119,825 減少 135,074 149,376 千葉県内の駅として第3位。
25 恵比寿駅 東京都渋谷区 減少 094,002 増加 147,699 増加 139,882 減少 130,245 増加 131,507 127,967  
26 五反田駅 東京都品川区 減少 092,254 増加 141,351 増加 133,814 増加 129,154 減少 126,137 132,411  
27 武蔵小杉駅 神奈川県川崎市中原区 減少 088,994 増加 130,752 増加 124,325 増加 099,617 増加 070,685 064,336 神奈川県内の駅として第3位。
28 戸塚駅 神奈川県横浜市戸塚区 減少 082,817 増加 112,606 増加 110,797 増加 105,662 増加 101,458 097,391 神奈川県内の駅として第4位。
29 千葉駅 千葉県千葉市中央区 減少 081,445 増加 108,121 減少 104,503 増加 105,777 減少 103,401 103,723 千葉県内の駅として第4位。
30 藤沢駅 神奈川県藤沢市 減少 081,065 増加 109,617 増加 107,447 増加 102,284 増加 095,436 092,640 神奈川県内の駅として第5位、電車特定区間外の駅として第1位。
31 国分寺駅 東京都国分寺市 減少 078,422 増加 113,368 増加 111,325 増加 105,883 増加 103,862 100,815 特別区以外の東京都内の駅として第3位。
32 町田駅 東京都町田市 減少 077,722 増加 112,540 増加 112,161 増加 109,077 増加 104,452 100,602 特別区以外の東京都内の駅として第4位。
33 日暮里駅 東京都荒川区 減少 077,308 増加 115,092 増加 107,399 増加 096,633 増加 078,921 077,469  
34 津田沼駅 千葉県習志野市 減少 076,886 増加 103,912 増加 103,404 減少 101,247 減少 103,922 105,205 千葉県内の駅として第5位。
35 松戸駅 千葉県松戸市 減少 074,813 減少 099,909 増加 100,079 減少 099,468 減少 101,602 104,051  
36 錦糸町駅 東京都墨田区 減少 074,343 増加 105,669 増加 105,191 増加 099,032 増加 089,700 085,652  
37 浦和駅 埼玉県さいたま市浦和区 減少 074,053 増加 095,064 増加 087,650 増加 079,113 減少 073,633 073,995 埼玉県内の駅として第2位。
38 赤羽駅 東京都北区 減少 073,842 増加 097,249 増加 092,146 増加 086,869 増加 086,459 082,041  
39 大船駅 神奈川県鎌倉市 減少 073,636 増加 099,944 増加 098,803 増加 093,679 増加 087,333 083,660  
40 目黒駅 東京都品川区 減少 072,657 増加 115,560 増加 108,163 増加 102,310 減少 098,344 106,820  
41 西日暮里駅 東京都荒川区 減少 072,214 増加 100,940 増加 098,681 増加 094,059 減少 087,392 096,355  
42 神田駅 東京都千代田区 減少 071,872 増加 106,091 減少 098,917 減少 101,075 減少 105,782 111,311  
43 三鷹駅 東京都三鷹市 減少 071,399 増加 098,707 増加 094,805 増加 090,214 増加 085,602 082,335 特別区以外の東京都内の駅として第5位。
44 大井町駅 東京都品川区 減少 070,429 増加 105,838 増加 103,139 増加 094,715 増加 086,298 078,996  
45 大森駅 東京都大田区 減少 069,857 増加 096,972 増加 094,949 増加 091,601 減少 088,049 090,159  
46 荻窪駅 東京都杉並区 減少 067,231 増加 090,715 増加 087,473 増加 085,093 増加 083,095 082,768  
47 御茶ノ水駅 東京都千代田区 減少 066,530 増加 105,890 増加 104,890 減少 101,617 減少 106,967 116,955  
48 四ツ谷駅 東京都新宿区 減少 065,040 増加 098,631 増加 094,079 増加 089,295 増加 088,976 086,886  
49 川口駅 埼玉県川口市 減少 064,428 増加 084,531 増加 082,325 増加 078,759 減少 076,610 078,675 埼玉県内の駅として第3位。
50 武蔵溝ノ口駅 神奈川県川崎市高津区 減少 063,796 増加 086,346 増加 083,756 増加 075,653 増加 069,175 068,339  

2000年度から2011年度までは、1位 - 8位の順位はほとんど変動がなかった(一部年度で新橋駅と大宮駅が入れ替わっている)。特に2011年度は前年度と比べて1位の新宿駅から27位の町田駅まで全く順位変動がなかった。

しかし、2012年度は(公開されている)1999年度から一貫して5位となっていた東京駅が再開発事業に伴い乗車人員が増加し、横浜駅を追い抜いて4位になった。2013年度は、渋谷駅が東急東横線東京メトロ副都心線の直通により乗車人員が3万人以上減少して25年ぶりに40万人を下回り、19年間保持してきた3位の座から一気に2ランクも下げ5位まで転落し、東京駅と横浜駅の後塵を拝することになった。また、同年度は新たに北千住駅が高田馬場駅を追い抜き、初のベスト10入りを果たした。

品川駅は堅調に利用者数を伸ばしており、長らく6位の位置にいたが、2016年度で5位になった。

渋谷駅は利用者減に歯止めがかかっておらず、先述の通り、2013年度は3位から5位へ転落し、2016年度は品川駅にも追い抜かれ6位に転落した。2008年度の東京メトロ副都心線開通時は池袋駅とともに減少傾向にあり、2013年度の副都心線と東急東横線の直通運転開始後は、池袋駅は持ち直しつつある一方、渋谷駅はその傾向がない。

上野駅は、2015年度の上野東京ライン開通の影響で(上野駅で乗降しない)通過客が増えることから利用者減が危惧されていたが、東海道線方面からのアクセスが容易になったこともあり、利用者は増加している。

大崎駅は2000年度は山手線単独駅であり、乗車人員も5万人台だったが、2002年12月の埼京線、湘南新宿ライン、りんかい線の開業後は徐々に利用者数が増え、2018年度には有楽町駅、立川駅の2駅を抜いて14位に躍り出た。

秋葉原駅は2000年度時点で17位であったが、つくばエクスプレスの開業もあり、2006年度に上野駅を抜いてベスト10に入った。さらに2007年度に高田馬場駅を追い抜き、その後も順調に利用者数を増加させている。その一方、上野駅は2005年度まではベスト10にランクインしていたが、2006年度に高田馬場駅に追い抜かされた。2007年度から北千住駅・川崎駅に次いで13位に落ちた。

東北地方の駅では、東日本大震災の影響で、仙台駅の乗車人員が1万人以上減少するなどの大幅な減少を記録したほか、一部の駅がデータ無しとなった。しかし、2012年度に入り大半の駅で増加を記録し、特に仙台駅は仙石線あおば通駅開業後では最も多い乗車人員となった。

2020年度はコロナ禍の影響により多くの駅で2割以上の減少率を記録し、前年と比べて半分以上少なくなった駅もあった。また、この影響で横浜駅は9年ぶりに東京駅を追い抜き3位に入った。

取扱収入上位10位

1日平均。数字は2018年度[114]

関連会社

以下の関連会社等によりJR東日本グループを形成する。業種は鉄道関連に限らず多岐に渡る。詳細はJR東日本公式サイト[20]を参照。各会社の業務内容については当該記事を参照。

グループ会社

分類・掲載順はJR東日本公式サイト[20]に準拠。

運輸
ショッピングセンター
オフィス
ホテル
エキナカ・小売・飲食
商事・物流
旅行・レンタカー
スポーツ・レジャー
不動産管理・不動産アセットマネジメント
情報・財務・人材サービス
クレジットカード
広告・出版
駅・車内サービス・清掃整備・リネンサプライ
建設コンサルタント・設備保守
車両製造・保全
海外鉄道コンサルタント
海外生活サービス
  • 台灣捷爾東事業開發股份有限公司
  • 捷福旅館管理顧問股份有限公司
  • JR East Business Development SEA Pte. Ltd.
発電・地域冷暖房
コーポレートベンチャーキャピタル

関連団体

持分法適用関連会社

その他の出資会社

労働組合

2021年4月1日現在、JR東日本には12の労働組合がある[124]。カッコ内は略称。

名称 上部組織
東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組) 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
JR東日本輸送サービス労働組合(JTSU-E) 日本輸送サービス労働組合連合会(JTSU)
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本) 国鉄労働組合(国労)
JR東日本労働組合(東日本ユニオン)
JR東労働組合(JRひがし労)
JR東日本新鉄道労働組合(新鉄労組)
ジェイアール・イーストユニオン(JREユニオン) 日本鉄道労働組合連合会(JR連合)
JR東日本新潟労働組合(JR新潟労組)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合)
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部(建交労鉄道東日本本部) 全日本建設交運一般労働組合(建交労)
動力車労働組合(動労)
鉄道産業労働組合(鉄産労)

組合員数が最大の労働組合は東日本旅客鉄道労働組合である。会社設立以来、労使共同宣言を締結し、協調路線を取っていたが、2018年の春闘において、「一律定額ベア」を要求、争議行為を予告した[125]。そのため、会社から「労使共同宣言の失効」を通知され[126]、以後、組合員の脱退が相次ぎ、わずか4か月の間に組織の3分の2にあたる約3万2千人が脱退し、定期大会で異例の「敗北宣言」を採択する事態となった[127]

脱退により大半の事業所で過半数の労組がない状況となり、労働基準法第三十六条に基づく協定(いわゆる三六協定)の締結を行うための代表者の選出として親睦団体「社友会」が設立されたが、社友会は労働組合ではない[128]

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本労働組合、JR東日本新鉄道労働組合、JR東労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、JR東日本新潟労働組合および全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、会社との間で労働協約を締結している。JR東日本輸送サービス労働組合とは2020年5月15日に労働協約を締結した。

住宅事業

宅地・マンションの分譲などを行っている。宅建業の免許番号は国土交通大臣(5)第5287号。

宅地分譲

バブル期の地価高騰を反映して栃木県喜連川町(現・さくら市)に開発したフィオーレ喜連川を皮切りに、東京駅から90km圏外の郊外地に新興住宅地住宅分譲地〈団地〉)を開発している。喜連川と桂台については分譲開始から20年以上経過しているが新規売出中であり、首都圏本部・大宮支社・八王子支社を中心とする駅や電車内に交通広告を掲出している。

このほか、ジェイアール東日本都市開発の住宅部門による「びゅう陽花里 前橋大島」がある。

分譲マンション

1997年から2004年にかけて、完全子会社のジェイアール東日本住宅開発(現:ジェイアール東日本都市開発)と共同で「びゅうパルク」ブランドのマンション開発していた。社宅跡地や事業遊休地などに建築しており、ほとんどの物件で販売は三菱地所リアルエステートサービス、分譲時のマンション管理は三菱地所コミュニティへ委託していた。

また、駅前や線路沿いの再開発によって、幕張ベイタウン(一部住戸)、ラムザタワーびゅうサイトタワーなどの開発に参画している。

賃貸マンション

正社員の減少により余剰となった社宅をジェイアール東日本都市開発リノベーションを行い、賃貸マンションとして運用されている。

関連人物

脚注

注釈

  1. ^ その他、JR東、JR East、JRE等と表記される場合がある
  2. ^ 東日本旅客鉄道の社名の「鉄」の字は“金を失う”という意味を避けるため、ロゴ文字では「」(金偏に弓矢の矢)という字を採用し、「東日本旅客道株式会社」となっているが、正式商号は「」である(四国旅客鉄道以外のJR他社も同様)。
  3. ^ 民営化後、各鉄道管理局は東京支社(旧東京鉄道管理局)、新潟支社(旧新潟鉄道管理局)などのように「支社」となっている。
  4. ^ 関東圏の路線とは、東京・八王子・横浜・大宮・千葉・高崎・水戸各支社の在来線を指す[1] (PDF) 参照。
  5. ^ 所在地は非公表とされている。
  6. ^ 信濃川中流に設置された宮中取水ダムから取水。
  7. ^ 東京電力パワーグリッド東北電力ネットワーク中部電力パワーグリッド
  8. ^ 転換にあたり、わたらせ渓谷鐵道は間藤駅 - 足尾本山駅間を含む桐生駅 - 足尾本山駅間全線の鉄道事業免許を1988年12月2日に受けていた[32]が、1989年3月29日にわたらせ渓谷線として開業したのは桐生駅 - 間藤駅間だけで、間藤駅 - 足尾本山駅間は未開業のまま1998年に免許失効[33]
  9. ^ こどもICOCAは当初は相互利用の対象外だったが、2007年3月18日より相互利用の対象となった。
  10. ^ 当初は暫定的であったが、後に両線とも恒常的にBRTで運営することを決定し、JRグループの鉄道事業者で初めて本格的に路線バス事業者に復帰した。
  11. ^ 数年以内に他の駅ビルにも広げ、VIEWサンクスポイントSuicaポイントも統合する[50]。そのうち、Suicaポイントは2017年12月5日をもって統合され、VIEWサンクスポイントも2018年に統合された。
  12. ^ 厳密には鶴見駅 - 横浜羽沢駅東海道貨物線旅客営業開始。横浜羽沢駅 - 羽沢横浜国大駅間新規開業。
  13. ^ 株式会社JR東日本リテールネットを存続会社とし、他3社を吸収合併する。また、存続会社のJR東日本リテールネットは新社名に変更する形をとる。
  14. ^ a b 山形新幹線は奥羽本線(福島駅 - 新庄駅間)、秋田新幹線は田沢湖線・奥羽本線(大曲駅 - 秋田駅間)の各在来線と東北新幹線を直通する運行系統の名称であり、全区間で正式な路線名称ではない。
  15. ^ a b c d e f 運賃計算上は経由する扱いとなっているが、ホームが設置されておらず列車は停車しない。
  16. ^ 実際は鶴見駅 - 横浜羽沢駅間で羽沢横浜国大駅方面への支線が分岐
  17. ^ a b JR東日本(中央緩行線) - 東京地下鉄(東西線) - JR東日本(総武緩行線)、ならびに東京地下鉄(東西線) - 東葉高速鉄道(東葉高速線)は相互直通運転。JR東日本(中央緩行線) - 東京地下鉄(東西線) - 東葉高速鉄道(東葉高速線)は東京地下鉄が直通運転。
  18. ^ 東京駅は東北新幹線(および在来線)は自社が、東海道新幹線はJR東海が管轄しており、共同使用駅における一方のみの管轄駅というわけではない。
  19. ^ 東京地下鉄のうち日比谷線部分に関しては東武鉄道が管轄。
  20. ^ JR北海道は10月にダイヤ改正を実施することが多かったが(2009年は3月、2010年は12月に実施)、2014年以降はほかのJR各社と同様に3月に実施している。JR四国は3月にダイヤ改正を実施することが多いが、年によっては実施しない場合もある。
  21. ^ ただし東北新幹線は3月5日にJR他社に先駆けてダイヤ改正を行っていたため、これにはあたらない。
  22. ^ 以下に例示する列車も一部で営業しない場合がある。
  23. ^ こまち」は東京駅 - 盛岡駅間のみ営業。
  24. ^ ただし設立された2019年4月1日から同年6月30日までは株式会社日本レストランエンタプライズの完全子会社だった。
  25. ^ 日本レストランエンタプライズと聚楽の合弁会社。
  26. ^ 設立当初より日本レストランエンタプライズが出資している。
  27. ^ ただし、総合車両製作所新津事業所は2014年3月まではJR東日本新津車両製作所。
  28. ^ 機器更新車はすべて三菱電機製を採用している。
  29. ^ 165・169系電車やキハ58系気動車の一部で転換クロスシートに交換した車両が存在した。
  30. ^ この理由としては、混雑緩和を優先したこと、着席定員の増加にはボックスシートの方が有利なこと、混雑の少ない地方線区における快適性向上には回転リクライニングシートを備えた快速列車を導入する方針をとっていること、回転リクライニングシートを備えた普通列車グリーン車が首都圏では充実していることが挙げられている[96]
  31. ^ 元来「一般形」の区分は普通列車での使用が主目的となる気動車と客車に対して使われた区分であり、国鉄の定義では客室に出入口を有し、横型(ロングシート)及び縦型腰掛(クロスシート)を備え、通勤輸送に適した性能を有する車両形式のものと規程されている。気動車については名目上、通勤形や近郊形と称した車両も製作されているが、実際の運用では使用の区別が明確でなく(国鉄時代の液体式気動車は特急形を除いて互換性が重視されていた)、通勤形・近郊形も含まれる概念となり、慣例的に一般形に区分していた[104]。客車では50系客車は名目上は通勤用であるが、地方での需要に反映してセミクロスシートにしたため、「通勤形でも近郊形でもない」(国鉄時代は通勤形はロングシートと規程されていた)ことからこちらも一般形に区分されている[105]。なお、旧型客車のことを国鉄の現場では「一般形客車」(「在来形客車」とも)と呼称していたが、旧型客車が製造された時代の時点での規程では存在しないため、正式に分類したものではない [106][107]。詳細は「一般形車両 (鉄道)」「普通列車#使用車両」を参照。
  32. ^ 発足当初はJR九州も未保有であった。気動車特急車両は田沢湖線改軌工事による特急「たざわ」の代替用として設定された特急「秋田リレー」用としてキハ110形300番台を製造したのが唯一の例である。ただしこの車両は将来的に普通列車用に転用する前提で接客設備以外は従来車と同一の仕様で製造されており、特急専用車として作られたわけではない。実際に当該列車運用終了後、改造工事を受けたのち一般車として同系式200番台に改番されて現在も使用されている。
  33. ^ 形式の一部車両での使用は「TRAIN SUITE 四季島」のE001形の5-7号車の例がある。
  34. ^ ジェイアール高崎商事の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水の製造販売を行っていた。
  35. ^ ジェイアール高崎商事の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水の製造販売を行っていた。

出典

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関連項目

外部リンク