新幹線鉄道保有機構

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新幹線鉄道保有機構(しんかんせんてつどうほゆうきこう)とは、かつて存在した日本特殊法人1987年昭和62年)4月1日設立、1991年平成3年)10月に解散。

1991年(平成3年)10月から1997年(平成9年)までは、日本国政府の鉄道整備関係の補助金の交付、及び新幹線譲渡代金からの特定財源の交付を行うため、鉄道整備基金(てつどうせいびききん)という名称の特殊法人として運営されていた。

概要[編集]

1987年国鉄分割民営化において「新幹線鉄道保有機構法」に基づき、日本国有鉄道が経営していた新幹線鉄道東北新幹線上越新幹線東海道新幹線及び山陽新幹線)に係る旅客鉄道事業を経営する旅客鉄道株式会社の当該事業に係る経営基盤の均衡化を図るとともに、これによりこれらの施設に係る利用者の負担の適正化を図るため、当該新幹線鉄道に係る鉄道施設を一括して保有し、旅客鉄道株式会社(東日本旅客鉄道東海旅客鉄道及び西日本旅客鉄道、以下JR本州3社と記す)に貸し付けることを目的として設立された。

1987年から1991年までの間、東北新幹線及び上越新幹線(現在は、東日本旅客鉄道が保有)、東海道新幹線(現在は東海旅客鉄道が保有)、山陽新幹線(現在は西日本旅客鉄道が保有)の鉄道施設を一括して保有していた。

日本国有鉄道清算事業団が保有していたJR本州3社の株式売却により、当該旅客鉄道株式会社の経営責任の一層の明確化と事業の運営に係る自主性の強化を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等を確実かつ円滑に実施し、もって日本国有鉄道改革法に定める日本国有鉄道の改革の進展を図るためとして「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」の成立に伴い1991年9月27日にJR本州3社と新幹線施設譲渡契約を交わし、保有する施設を譲渡したことにより、1991年10月に解散した。

新幹線施設の譲渡資産総額は9兆1,767億円とされ、各社の配分はJR東日本が3兆1,070億円、JR東海が5兆957億円、JR西日本が9,741億円となっている。残存リース期間26年分のリース料合計8兆1,000億円に対して約1兆円の上積みが行われ[1]整備新幹線の建設財源となった。

これらの財源および権利義務は鉄道整備基金に継承されたが、1997年に鉄道整備基金船舶整備公団を統合し運輸施設整備事業団となり、その後日本鉄道建設公団運輸施設整備事業団を合併した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に継承されている。

なお、JR東日本の会長、社長を務めた松田昌士は、「JR東日本の場合、新幹線保有機構のおかげで、会社が発足して不安定な間に、固定的な金額、一定額でずーっと走れたわけです。変動しないというのは非常に経営上やりやすいので、新幹線保有機構は成功だったと思っています。[2]」と述べ、これが松田が委員を務めた道路公団民営化における日本高速道路保有・債務返済機構の構想に繋がった。

理事長[編集]

  • 石月昭二 - 1987年4月1日 - 1990年3月31日
  • 福田稔 - 1990年4月1日 -

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ https://www.ikkyo-tekken.org/studies/1994/1994_311.pdf
  2. ^ 松田昌士「高速道路をどのように造っていくか 道路公団は経営実態が不明 中間整理をさらに見直していく」『週刊東洋経済』2002年9月14日号、東洋経済新報社、2002年。