JR東日本リテールネット

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株式会社 JR東日本リテールネット
JR East Retail Net Co.,Ltd.
Shinjuku-Monolith-Building-02.jpg
JR東日本リテールネットが入居する新宿モノリスビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 J-Retail
本社所在地 日本の旗 日本
163-0929
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号
新宿モノリスビル29階
設立 1987年(昭和62年)6月4日[1]
(東日本キヨスク株式会社)[1]
業種 小売業
法人番号 3011101042662
事業内容 小売業、卸売業など
代表者 代表取締役社長 大和田 徹
資本金 38億5,500万円
発行済株式総数 77,100株
売上高 1,969億67百万円(2014年3月期)
営業利益 29億48百万円(2014年3月期)
経常利益 30億98百万円(2014年3月期)
純利益 11億64百万円(2014年3月期)
従業員数 1,449名(契約社員等除く)
(2015年3月末現在)
決算期 3月[1]
主要株主 東日本旅客鉄道株式会社(100%)
関係する人物 夏目誠(元社長、成田国際空港社長)
外部リンク http://corp.j-retail.jp/
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株式会社JR東日本リテールネット(ジェイアールひがしにほんリテールネット)は、東京都新宿区西新宿に本社を置く東日本旅客鉄道(JR東日本)の完全子会社連結子会社)。

概要[編集]

おもにJR東日本管内の駅などにある駅売店「KIOSK」(キオスク)、コンビニエンスストア「NewDays」(ニューデイズ)、専門店(みやげ店などの物販店舗)の運営を行っている。また第三セクター鉄道のうち、旧JR東日本管内の青い森鉄道IGRいわて銀河鉄道えちごトキめき鉄道の主要駅でも駅構内売店の運営を行っている。

1987年に「東日本キヨスク株式会社」として設立され、東日本管内のKIOSKを中心に営業を行なっていた。

しかし、近年の駅構内ビジネスの環境変化により、1988年度は95%だった駅売店の売上シェアは、1998年度には67%、2005年度には37%と低下の一途をたどり、2006年度決算ではコンビニ35%を下回る34%となった。

これにより社名とそぐわなくなったため、2007年7月1日をもって「株式会社JR東日本リテールネット」に社名変更した[2]

また社名変更と共に、KIOSKの読みをJRグループ共通の「キスク」から「キスク」と改めた。JRの他社グループが追随する予定はない[3]

JR東日本グループとして、交通系ICカードSuicaの利用エリア内でSuica電子マネーを積極的に導入している。特に2010年後半はJR東日本本体と共同で、KIOSK・NewDaysにて、Suicaポイントの倍増や「Suica割」のキャンペーンを数回実施している。

沿革[編集]

  • 1987年昭和62年)
    • 6月4日 - 「東日本キヨスク株式会社」設立[1]
    • 7月1日 - 鉄道弘済会よりJR東日本管内の大部分の店舗を引き継いで営業開始。なお、大宮営業所が2001年まで鉄道弘済会によって店舗の営業を続けた。
  • 1997年平成9年) 10月 - キヨスクを「ミニコンビ」に改装出店した店舗を飯田橋駅に開店。コンビニエンス事業へ進出。
  • 2001年(平成13年) 10月1日 - ジェイアール東日本コンビニエンス(店舗名は「JC」)およびジェイアール東日本商事のコンビニエンス部門・当社のコンビニエンス部門「ミニコンビ」を事業統合。新しい店舗名は「NEWDAYS」・「NEWDAYS MINI」となる。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年) 7月1日 - 「株式会社JR東日本リテールネット(JR East Retail Net Co.,Ltd.)」に社名変更。社名変更と共に、KIOSKの読みを、JRグループ共通の「キスク」から「キスク」と改める。
  • 2008年(平成20年) 4月 - 東京・横浜・新宿・立川・大宮・千葉支店を本社直轄化。
  • 2009年(平成21年) 4月 - JR東日本支社別子会社の再編に伴い、子会社で運営していた店舗を移管。
  • 2010年(平成22年)
    • 8月 - 社内開発プロジェクトを統合しデベロッパー営業部を設置。駅構内開発事業に参入。
    • 10月 - NEWDAYS営業部とKIOSK営業部を統合し、コンビニエンス営業部を設置。
  • 2013年(平成25年) 10月 - JR東日本との連携と店舗支援強化のため、首都圏に東京・新宿・上野・横浜・八王子・大宮・千葉の各支店を再設置。
  • 2014年(平成26年) 4月 - JR東日本の事業再編計画により東北・新潟エリアの土産物店等31店舗の営業を別会社に分割。

主な事業[編集]

  • コンビニエンス事業(主にJR東日本駅構内)
  • 専門店事業(上記コンビニエンス事業に含まれない業態の総称)
    • お弁当(膳まい)
    • スイーツ(Monthly Sweets)
    • お土産(銘品館・ギフトガーデン)
    • グッズ・ウェア- BOOK EXPRESS、ユニクロミニプラ無印良品
    • サービス - QBハウス(散髪)、ミスターミニット(靴修理・合鍵)、てもみん(マッサージ)
    • フード・イートイン(ワイン&ダイン、その他)
  • デベロッパー事業(駅構内開発事業)

関連会社[編集]

  • ヤンレイ(本社:東京都台東区
    • CD・DVDの販売(CD GARDEN)、アパレルの卸売及び販売など。
  • 東京ステーション・サービス(本社:東京都台東区)
    • 貸ロッカー業等の受託、飲食店業、建物保守管理など。
  • アドレスト長野(本社:長野県長野市
    • 飲食店業、広告代理業など
  • ジェイアール東日本物流
    • 株式の一部を保有。KIOSK・NEWDAYSの商品管理・配送業務を担当。

かつての子会社・関連会社[編集]

臨時休業店舗問題[編集]

鉄道殉職者や傷病退職者の妻を中心に雇用していた鉄道弘済会時代からの流れでキヨスクの販売員は多くが中高年の女性(正社員)であり、近々の大量退職を機に人件費抑制策として、販売員に退職金を渡した上で希望者は契約社員として再雇用するほか、人手が足りない分は販売員(契約社員)の新規募集を並行して行った。

しかし、多くの販売員がそのまま退職したうえ新規採用をしようにも応募者が来ず、その結果として販売員が足りなくなり、2007年4月頃には首都圏の約3分の1の560店舗中185店舗が臨時休業という事態となった。そのため、利用者にとって不便な状況が続いている事が読売新聞の2007年4月13日電子版ほかで報道された [4]

なお、一部店舗の閉店やAUTO化も込みで、この事態は解消している。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 会社総鑑 未上場会社版 1997年版 下巻, 日本経済新聞社, (1997-05-20), pp. 3716 
  2. ^ JR東日本プレスリリース グループ会社の社名変更について
  3. ^ 「キオスク」と呼んで!ただし東日本だけ 読売新聞(2007年4月4日)[リンク切れ]
  4. ^ キヨスクの3分の1が休業中…首都圏のJR…値段暗記の社員リストラ 補充募集、空振り [リンク切れ]
    首都圏のキオスク、3分の1休業――Suica導入の意外な影響(2007年04月17日)
    「キヨスク180店休業中」熟練店員去り、人手不足『朝日新聞』2007年4月8日付朝刊、37面(濃縮版 2007年4月 p.425)

リンク[編集]