新常磐交通

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新常磐交通 株式会社
SHIN JOBAN KOTSU CO.,LTD
New-Joban-kotsu-310.jpg
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地

日本の旗 日本
970-8035
福島県いわき市明治団地4-1

北緯37度02分25.0秒
東経140度53分29.5秒
座標: 北緯37度02分25.0秒 東経140度53分29.5秒
設立 2006年2月1日
業種 陸運業
事業内容 路線バス
代表者

代表取締役会長 髙野將弘

代表取締役社長 髙野公秀
資本金 3,500万円
従業員数 548名(2015年10月31日現在)
主要株主 グリーンキャブ(100%)
外部リンク http://www.joko.co.jp/
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新常磐交通本社

新常磐交通株式会社(しんじょうばんこうつう)は福島県浜通りに路線を展開しているバス会社である。

概要[編集]

常磐交通自動車は路線バス・観光バス・運輸などの事業を行っていたが、多額の債務を抱えて経営状態が著しく悪化したため、経営改善策として2006年2月1日に子会社の常交中小型自動車へ営業譲渡を行い、同社名を「新常磐交通」に変更した。また同時に東京都のタクシー会社グリーンキャブから出資を受けて同社の100%子会社となっている。[1]

営業譲渡後の路線バス事業は従来の本数を維持した。[2]営業譲渡に伴い、既存の常磐交通自動車は浜通り旅客運送に社名変更して人材派遣業並びに不動産賃貸業へ業態転換し、従業員は浜通り旅客運送が採用した上で同社からの出向を受け入れる形をとっていた。なお、浜通り旅客運送は2016年7月21日特別清算手続開始決定を受け[3]、従業員は新常磐交通が直接採用するようになってている。

歴史[編集]

  • 1983年9月 - 常交中小型自動車を設立。
  • 2006年1月12日 - 常磐交通自動車から子会社の「常交中小型自動車」への事業の営業譲渡を国土交通省東北運輸局から認可される。
  • 2006年
  • 2010年3月25日 - 一般路線バスのダイヤ改正。この改正時より、ダイヤが平日(月曜 - 金曜)と土曜・日祝の二本立てとなる。
  • 2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震により路線の多くが被災。また営業エリアに福島第一原子力発電所とその周辺の地域が含まれており、同地震に伴い発生した福島第一原子力発電所事故により、警戒区域・緊急時避難準備区域・計画的避難区域に指定された地域内の一般路線の全面運休、高速バス路線の区域内の部分運休、風評被害による貸切バスの多数のキャンセルなどの大きな打撃を受ける[4]
  • 2014年2月7日 - 一般路線バスの新型運賃箱導入開始。従来は整理券投入口と運賃投入口が別々だったが、この運賃箱導入に伴い運賃・回数券・整理券を一つの投入口で同時に処理できるようになった。また、千円札での運賃支払いが可能になる。
  • 2016年2月 - 浜通り旅客運送が運営していた人材派遣業と不動産賃貸業務を譲受。それぞれ常交キャリアサービス・不動産事業部として同社の事業部となる。

車両[編集]

現在、国産4メーカーの車両が配属されているが、いすゞ日野が車両数のほとんどを占めている。かつては観光車「スワン号」にネオプランUDトラックス(旧:日産ディーゼル)ダブルデッカーが配属されていたが、維持にコストがかかることや、老朽化のため路線車より早く廃車された。

一般路線バスは自社発注車両も多いが、2000年代以降は一般路線車は大型車・中型車とも移籍車を導入している。小田急バスからの移籍車が中心でノンステップバスも移籍してきているが、東武バスからの移籍車もある。また2015年からは東京都交通局から中型ロング車が転入してきている。なお、自社発注車はごく一部の車両を除いて新塗装への塗り替えを行わず、常磐交通時代のカラーリングの社名部分に小さく「新」を書き加えて対処している。

北営業所管内では東京電力の特定輸送用としての使用を考慮して貸切兼用車を数多く配置していた(デザインは旧貸切色と同じ)。[5]

営業所・窓口[編集]

いわき中央営業所管内(いわき市)[編集]

  • いわき中央営業所
    • 湯本車庫
    • 小名浜車庫
    • 上遠野車庫
    • 上三坂車庫
    • 上荒川待機所
    • 鎌田待機所
    • 泉待機所

以下の案内所は、回数券・定期券・高速バス乗車券などの販売窓口業務のみ。

  • いわき駅前案内所
  • 小名浜駅案内所
  • いわき好間案内所
  • 植田駅前案内所
  • 湯本駅前案内所

北営業所管内(相双地区)[編集]

その他地域[編集]

高速バス路線[編集]

シーガル号

一般路線バス[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ グリーンキャブはそれ以前にも、長野県のバス会社千曲バスを傘下に収めている。
  2. ^ ただし、その後情勢の変化に伴って廃止・運行本数を減便した路線が出ている。
  3. ^ 大型倒産速報 浜通り旅客運送東京商工リサーチ 2016年8月2日
  4. ^ バス事業者の原発事故による被害状況の現状について (PDF) - 日本バス協会、2011年5月23日
  5. ^ なお、北営業所は福島第一原子力発電所事故の警戒区域内に位置しているため、原町・富岡車庫の一般路線車・貸切車の一部はいわき中央営業所に転籍の上使用、他の車は5年以上雨ざらしとなっている。
  6. ^ 震災以降は南相馬・小名浜発着は運行休止中。

外部リンク[編集]