電車特定区間

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曖昧さ回避 個別の区間に対して通常より割安な運賃を定める「特定区間運賃」（運賃#特定区間運賃を参照）とは異なります。
曖昧さ回避 1958年頃から1973年3月まで「電車特定区間」と呼ばれていた国鉄の「大都市近郊区間」については「大都市近郊区間 (JR)」をご覧ください。

電車特定区間（でんしゃとくていくかん）とは、 JRの旅客営業規則第78条第2項に規定する区間である。東京附近及び大阪附近の幹線区間のうち利用者が特に多い線区・区間について、この区間内の駅を相互発着する場合、普通旅客運賃の計算において幹線区間よりも割安な対キロ賃率を適用するものと規定されている。また、定期旅客運賃についても幹線区間よりも割安な値段が設定されている[注 1]。入場券料金についても、独自の料金設定がなされている。

加えて、同様の趣旨で電車特定区間とは別に設定されている東京山手線内区間および大阪環状線内区間、並びにそれらの運賃形態についても本項に記す。

概要[編集]

電車特定区間[編集]

旧国鉄が1984年4月の旅客営業規則改訂時に国電区間の名称で制定した。当時「国電」と呼ばれていた通勤形電車が主力として走行する線区が区間に含まれた[注 2]。国鉄分割民営化以降は東日本旅客鉄道（JR東日本）・西日本旅客鉄道（JR西日本）に制度が引き継がれ、それに伴って「電車特定区間」という名称になった。電車特定区間相互間における普通旅客運賃および定期旅客運賃について、通常の幹線のそれより割安な運賃が適用される[注 3]。

東京山手線内・大阪環状線内[編集]

電車特定区間制定と同時に「大阪環状線内」区間が制定され、以前より存在していた「東京山手線内」[注 4]区間と合わせて、それらの区間相互間において、電車特定区間よりさらに割安な運賃形態が適用されることとなった。「東京山手線内」区間は東京附近における電車特定区間（以下、「東京附近」）内に、「大阪環状線内」区間は大阪附近における電車特定区間（以下、「大阪附近」）内にそれぞれ内包されている[注 5]。

適用線区・区間[編集]

1984年4月の旅客営業規則改訂時に「国電区間」として設定し、国鉄分割民営化以降は「電車特定区間」としてJR東日本・JR西日本が設定範囲を決定しているが、変更に関しては概ね制定当時の路線区域における新線開業ないし廃止によるものにとどまっている[注 6]。

以下の記述は、正式線路名称による[注 7]。

東京附近[編集]

大阪附近[編集]

運賃[編集]

「東京附近」の大人普通旅客運賃・大人IC運賃と「大阪附近」の大人普通旅客運賃、そして比較のためJR本州三社幹線の大人普通旅客運賃・JR東日本大人IC運賃を記す[注 15]。小児運賃は大人運賃の半額に対して普通旅客運賃は10円未満を切り捨て、JR東日本のIC運賃は1円未満を切り捨てる。「東京附近」と「大阪附近」は鉄道駅バリアフリー料金制度による料金10円[注 16]の加算を含む[1][2][3][4][5]。

  • 営業キロは、1km未満を切り上げる。
  • 10km以下の区間の運賃は、各約款に個別に規定された運賃[注 17]（および鉄道駅バリアフリー料金制度による加算料金[注 16]）を用いる。
  • 11km以上の区間の運賃は、以下の賃率に基づき税抜き運賃を算出し、それに消費税額（および鉄道駅バリアフリー料金制度による料金[注 16]）を加え、10円未満について「東京附近」「東京山手線内」区間は切り上げ、それ以外は四捨五入する。
    • 賃率：電車特定区間が15円30銭、東京山手線内・大阪環状線内が13円25銭。なお、11km以上300km以下の本州三社の幹線は16円20銭。
  • （）内は東京山手線内・大阪環状線内の運賃（10km以下は電車特定区間の運賃形態を適用）。
営業キロ 東京附近 大阪附近 幹線
普通運賃 IC運賃 普通運賃 IC運賃[注 18]
初乗り3km 150 146 140 150 147
4 - 6 170 167 170 190 189
7 - 10 180 178 190 200 199
11 - 15 230（210） 230（208） 230（210） 240 242
16 - 20 320（280） 318（274） 320（270） 330 330
21 - 25 410（360） 406（351） 410（350） 420 418
26 - 30 490（430） 483（428） 480（430） 510 506
31 - 35 580（500） 571（494） 570 590 594
36 - 40 660（580） 659（571） 660 680 682
41 - 45 740（640） 736（637） 740 770 770
46 - 50 830 824 820 860 858
51 - 60 950 945 950 990 990
61 - 70 1,110 1,110 1,110 1,170 1,166
71 - 80 1,280 1,275 1,280 1,340 1,342
81 - 90 1,460 1,451 1,450 1,520 1,518
91 - 100 1,620 1,616 1,620 1,690 1,694
101 - 120 1,880 1,880 1,880 1,980 1,980
121 - 140 2,210 2,210 2,210 2,310 2,310

なお、本項では詳細を省略するが、定期旅客運賃に関しても、通常の幹線における定期旅客運賃よりも割安な運賃設定がなされており、また鉄道駅バリアフリー料金制度も導入されている。

さらに、この運賃形態は新幹線（東海道新幹線：東京 - 品川、東北新幹線：東京 - 大宮、東海道・山陽新幹線：京都 - 西明石）相互間を含む区間（新神戸駅発着を含む）に乗車する場合にも準用される。具体的には、乗車全区間がそれらの新幹線区間相互間および電車特定区間を合わせた区間に収まる場合、上記の運賃形態が適用される[注 19]。

入場券料金については、普通入場券および定期入場券ともに、各初乗り3kmのものに等しい[注 20][8]。

沿革[編集]

  • 1984年
    • 4月20日：「国電区間」および「大阪環状線内」区間を制定。すでに制定されていた「東京山手線内」[注 4]区間を含め、それらの区間相互間において幹線運賃より割安な運賃設定がなされる。営業キロが10km以内であれば「国電区間」相互間では共通の運賃形態であった。11km以上については「東京山手線内」「大阪環状線内」相互区間内にのみ割安な運賃形態が適用され、「東京山手線内」「大阪環状線内」で完結しない「国電区間」相互間では、営業キロが11km以上の場合は通常の幹線運賃が適用された。
      • 国電区間
        • 東京附近：東海道本線（東京 - 大船）、南武線、鶴見線、武蔵野線、横浜線、根岸線、横須賀線、中央本線（東京 - 高尾）、青梅線、五日市線、東北本線（東京 - 大宮、日暮里 - 尾久 - 赤羽）、山手線、赤羽線、常磐線（日暮里 - 取手）、総武本線（東京 - 千葉、錦糸町 - 御茶ノ水）
        • 大阪附近：東海道本線（京都 - 神戸）、大阪環状線、桜島線、山陽本線（神戸 - 西明石）、関西本線（奈良 - 湊町）、片町線（長尾 - 片町）、阪和線
      • 東京山手線内[注 21]：東海道本線（東京 - 品川）、中央本線（東京 - 新宿）、東北本線（東京 - 田端）、山手線、総武本線（秋葉原 - 御茶ノ水）
      • 大阪環状線内：大阪環状線、桜島線、関西本線（天王寺 - 湊町）、片町線（京橋 - 片町）
  • 1985年
    • 4月20日：「東京附近」に、東海道本線支線の品鶴線（品川 - 新川崎 - 鶴見）を追加。これまでは「国電区間」内相互間かつ10km以内の区間であれば「東京山手線内」「大阪環状線内」区間内完結か否かを問わず同一の運賃が適用されていたが、7kmから10kmまでの場合に完結する場合としない場合で別の運賃が適用されるようになる[注 22]。
    • 9月30日：東北本線（埼京線：赤羽 - 武蔵浦和 - 大宮）開業に伴い、「東京附近」に同区間を追加。
  • 1986年
    • 3月3日：京葉線（西船橋 - 千葉港）開業に伴い、「東京附近」に同区間を追加。
    • 9月30日：「東京山手線内」「大阪環状線内」区間内で完結しない11km以上の「国電区間」相互間に幹線運賃よりも割安な運賃制度を適用。これにより、距離を問わず幹線運賃よりも割安な運賃制度が適用されたこととなる。
  • 1987年
    • 4月1日：国鉄分割民営化に伴い、「国電区間」の名称を「電車特定区間」に変更。
  • 1988年
    • 12月1日：京葉線（新木場 - 南船橋、市川塩浜 - 西船橋）開業に伴い、「東京附近」に同区間を追加[注 23]。
  • 1990年
    • 3月10日：京葉線（東京 - 新木場）開業に伴い、「東京附近」に同区間を追加。
  • 1996年
    • 1月10日：それまで同一の運賃制度が適用されてきた「東京附近」および「大阪附近」相互間のうち、10km以内の区間の運賃において運賃制度が分割され、両者異なる運賃となった[注 24]。
  • 1997年
    • 3月8日：JR東西線（京橋 - 尼崎）開業に伴い、「大阪附近」に同区間を追加。片町線（京橋 - 片町）廃止に伴い、「大阪附近」および「大阪環状線内」区間から同区間を削除。
  • 2008年
  • 2014年
    • 4月1日：それまで同一の運賃形態が適用されてきた「東京山手線内」区間および「大阪環状線内」区間相互間（それぞれ営業キロ11km以上）、「東京附近」および「大阪附近」相互間（それぞれ営業キロ11km以上）が、別個の運賃形態が適用されるようになる[9]。
  • 2019年
    • 3月16日：おおさか東線（新大阪 - 放出）開業に伴い、「大阪附近」に同区間を追加。
    • 11月30日：東海道本線（相鉄・JR直通線：鶴見 - 羽沢横浜国大）開業に伴い、「東京附近」に同区間を追加[10]。
  • 2023年
    • 3月18日：「東京附近」相互間[注 25]において、鉄道駅バリアフリー料金制度が導入される[11]。
    • 4月1日：「大阪附近」相互間[注 26]において、鉄道駅バリアフリー料金制度が導入される[5]。

その他[編集]

東京附近・大阪附近共通[編集]

  • 「青春18きっぷ」を使用する場合、1回分の効力は原則当日限り（24時を過ぎて最初に停車する駅まで）であるが、電車特定区間内においては同日付けの終電まで有効である[12]。

東京附近に関して[編集]

  • JR東日本では、民営化当初より電車特定区間を示す略称として『E電区間』を用いている。『E電』は国鉄時代に「国電」と呼ばれていた、大都市周辺で運転された近距離専用電車または近距離専用電車線の民営化後のJR東日本における呼称であり、『E電』自体は一般に定着した呼称とは言い難い[13]が、2022年現在、同社のプレスリリース等で「電車特定区間（E電区間）」といった表記が見られる[14]。
  • 「北海道&東日本パス」を使用する場合、有効期間最終日の効力は原則24時を過ぎて最初に停車する駅までであるが、電車特定区間内においては同日付けの終電まで有効である[15]。
  • 2004年8月、上田清司埼玉県知事が、東京都・神奈川県・千葉県に比べ埼玉県内の電車特定区間の範囲が狭いことを不満として、JR東日本に埼玉県内の電車特定区間拡大を訴えている。これに同行した吉田弘埼玉県議は、宇都宮線については常磐線同様茨城県に入って最初の古河駅まで、高崎線については籠原駅までを電車特定区間とするよう主張している[16]。
    • なお、電車特定区間の末端駅である大船駅・高尾駅・武蔵五日市駅・取手駅・千葉駅・千葉みなと駅とも山手線から約40km[注 27]で（取手駅は千葉県を越えて唯一茨城県の駅である）、奥多摩駅・久里浜駅は山手線から約65kmであるのに対し、電車特定区間の埼玉県の末端である大宮駅は、池袋駅・田端駅から約23kmである。
  • 2009年度から2012年度にかけて発売されていた「ふるさと行きの乗車券」のうち、2010年度以降のものについては、発駅の設定が電車特定区間内の各駅となっていた[17][18][19]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 定期旅客運賃は普通旅客運賃と違い、旅客営業規則に運賃の算出法が規定されていない。具体的な運賃額が示されている別表があり、それを参照する形となる。
  2. ^ 制定以降、国鉄およびJRは各路線の状況に応じて柔軟に使用車両を変えてきたため、電車特定区間と使用車両についてはもはや相関性はない。
  3. ^ 後述の「東京山手線内」および「大阪環状線内」区間相互間では「電車特定区間」に基づく規則は適用されず、さらに割安な運賃を適用する。
  4. ^ a b 「均一乗車券」類の適用区間や、特定都区市内の制度に準ずる扱いをする場合等に使用。
  5. ^ よって、必然的に「東京山手線内」相互区間ないし「大阪環状線内」相互区間は「電車特定区間」相互区間でもある。ゆえに「電車特定区間」と対象とした規則については、原則「東京山手線内」相互区間ないし「大阪環状線内」相互区間に対しても適用される。
  6. ^ 品鶴線の追加事例のみ例外である（国電区間制定時品鶴線は旅客線として既に存在したが含まれず、制定1年後に追加された）。
  7. ^ 支線名についてはその限りではない。
  8. ^ 路線案内上は品川駅 - 鶴見駅間が横須賀線、鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅間が相鉄線直通またはJR埼京線直通。
  9. ^ 路線案内上は埼京線。
  10. ^ 路線案内上は京都駅 - 大阪駅間がJR京都線、大阪駅 - 神戸駅間がJR神戸線。
  11. ^ 路線案内上はJRゆめ咲線。
  12. ^ 路線案内上はJR神戸線。
  13. ^ 路線案内上は大和路線。
  14. ^ 路線案内上は学研都市線。
  15. ^ ここでは、電車特定区間内で最短経路の設定がある140kmまでを記す。
  16. ^ a b c 鉄道駅バリアフリー料金は「運賃」ではなく「料金」に該当するが、旅客営業規則第66条により常に運賃額とともに収受されるものであるため、ここでは運賃と一体化したものとして扱う。
  17. ^ 旅客営業規則第84条[6]、東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則第37条[7]など。
  18. ^ JR東日本管内のみで適用（JR西日本管内では普通運賃と同額）。
  19. ^ 乗車全区間が、東海道新幹線：東京 - 品川、東北新幹線：東京 - 上野および「東京山手線内」を合わせた区間に収まり、かつ合計の営業キロが11km以上となる場合は、「東京山手線内」の運賃形態が適用される。
  20. ^ 入場券料金は鉄道駅バリアフリー料金制度の対象ではないが、電車特定区間における鉄道駅バリアフリー料金を合わせた初乗り3km運賃と金額が揃えられている。
  21. ^ 前述通り、すでに別の目的で定義されていた区間で、この時点に制定されたものではない。
  22. ^ 「国電区間」の運賃が値上げされる形となった。
  23. ^ 同時に同線千葉港駅 - 蘇我駅間も開業したが、同区間は電車特定区間に含まれなかった。
  24. ^ 大人普通旅客運賃においては、「東京附近」が一律10円値上げされた（「大阪附近」の値段は据え置かれた）。
  25. ^ 「東京山手線内」区間内で完結する場合を含む。
  26. ^ 「大阪環状線内」区間内で完結する場合を含む。
  27. ^ それぞれの駅の山手線からの距離は大船駅39.7km・高尾駅42.8km・武蔵五日市駅45.2km・取手駅37.4km・千葉駅38.7km・千葉みなと駅39.0kmである。

出典[編集]

  1. ^ 『2019年10月1日、消費税率引上げに伴う運賃・料金改定について』（プレスリリース）東日本旅客鉄道。https://www.jreast.co.jp/consumption-tax2019/。2020年11月4日閲覧。 
  2. ^ 『消費税率引き上げに伴う運賃・料金改定について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道。https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/07/page_14452.html。2020年11月4日閲覧。 
  3. ^ 『バリアフリー設備の整備を促進します～ホームドアは整備を拡大・加速～』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道株式会社、2022年4月5日。https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220405_ho01.pdf。2023年3月22日閲覧。 
  4. ^ 『東京地区・関西地区における鉄道駅バリアフリー料金制度の活用等に伴う普通運賃・新幹線定期券「FREX（通勤用）」発売額の一部見直しについて（2023 年春）』（PDF）（プレスリリース）東海旅客鉄道、2023年2月6日。https://jr-central.co.jp/000042538.pdf。2023年3月22日閲覧。 
  5. ^ a b 『鉄道駅バリアフリー料金制度を活用してバリアフリー設備の整備を加速してまいります』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2022年8月19日。https://www.jr-odekake.net/oshirase/farerevision/assets/pdf/barrierfree.pdf。2023年3月22日閲覧。 
  6. ^ “JR東日本：旅客営業規則＞第2編　旅客営業 -第3章　旅客運賃・料金 -第2節　普通旅客運賃”. 東日本旅客鉄道. 2023年5月10日閲覧。
  7. ^ “東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則　第2編　旅客営業｜Suicaに関する規約・特約｜Suica：JR東日本”. 東日本旅客鉄道. 2023年5月10日閲覧。
  8. ^ “入場券：JR東日本”. 東日本旅客鉄道. 2023年11月29日閲覧。
  9. ^ “旅客営業規則の一部改正（消費税率の引上げによる運賃・料金改定等に伴う改正）” (PDF). 東海旅客鉄道 (2014年4月1日). 2023年5月13日閲覧。
  10. ^ “東海旅客鉄道株式会社旅客営業規則の一部改正（消費税率の引上げによる運賃・料金の改定等に伴う改正）”. 東海旅客鉄道. p. 8 (2019年9月9日). 2023年5月13日閲覧。
  11. ^ 『「オフピーク定期券」のサービスを開始します』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2022年12月27日、2頁。https://www.jreast.co.jp/press/2022/20221227_ho01.pdf。2023年5月13日閲覧。 
  12. ^ “青春１８きっぷ｜お得なきっぷ詳細情報｜ＪＲ東海”. 東海旅客鉄道. 2023年4月20日閲覧。
  13. ^ 川辺謙一『東京総合指令室―東京圏1400万人の足を支える指令員たち』交通新聞社〈交通新聞社新書〉、2014年。ISBN 9784330507149。 
  14. ^ 『運転席にカメラを置いてみた！大月駅社員が企画・撮影・編集をした映像を発売します！』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2022年9月29日。https://www.jreast.co.jp/press/2022/hachioji/220929_hc002.pdf。2023年5月10日閲覧。 
  15. ^ “北海道＆東日本パス｜JR北海道のおトクなきっぷ”. 北海道旅客鉄道. 2023年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月29日閲覧。
  16. ^ “三たび！ＪＲ東日本の運賃格差について”. 埼玉県. 2014年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月9日閲覧。
  17. ^ 『ＪＲ東日本帰省応援キャンペーン お正月は列車でふるさとへ』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2010年11月18日、4-5頁。https://www.jreast.co.jp/press/2010/20101113.pdf。2023年5月31日閲覧。 
  18. ^ 『ＪＲ東日本帰省応援キャンペーン お正月は列車でふるさとへ』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2011年11月15日、4-5頁。https://www.jreast.co.jp/press/2011/20111112.pdf。2023年5月31日閲覧。 
  19. ^ 『ＪＲ東日本帰省応援キャンペーン お正月は列車でふるさとへ』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2012年11月16日、5-6頁。https://www.jreast.co.jp/press/2012/20121111.pdf。2023年5月31日閲覧。 

関連項目[編集]

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