日本旅行

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株式会社日本旅行
NIPPON TRAVEL AGENCY Co.,LTD.
Nta logo.jpg
本社が入る日本橋ダイヤビルディング
本社が入る日本橋ダイヤビルディング
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日旅、NTA
本社所在地 日本の旗 日本
103-8266
東京都中央区日本橋1-19-1
日本橋ダイヤビルディング12階
設立 1949年(昭和24年)1月
(株式会社日本旅行会)
業種 サービス業
法人番号 1010401023408
事業内容 旅行業など
代表者 代表取締役社長 堀坂 明弘
(2017年4月1日現在)
資本金 40億円
発行済株式総数 6000万株
売上高 (単体)449億8700万円
(連結)526億2600万円
(2017年12月31日現在)
営業利益 (単体)2億7300万円
(連結)8億6200万円
(2017年12月31日現在)
経常利益 (単体)6億9800万円
(連結17億9200万円
(2017年12月31日現在)
純利益 (単体)4億7200万円
(連結)11億7100万円
(2017年12月31日現在)
純資産 (単体)129億9400万円
(連結)213億9400万円
(2017年12月31日現在)
総資産 (単体)836億8900万円
(連結)977億5500万円
(2017年12月31日現在)
決算期 12月31日
主要株主 西日本旅客鉄道 79.8%[1]
(同社の連結子会社
東海旅客鉄道
東日本旅客鉄道
主要子会社 日本旅行サービス、エムハートツーリスト、日本旅行北海道、日本旅行東北、日旅産業など(いずれも連結子会社
ジェイアール西日本コミュニケーションズ、日本旅行・グローバルビジネストラベル、ビジネストラベルネットワーク、ジャッツなど(いずれも持分法適用会社
関係する人物 南新助(創業者)
外部リンク www.nta.co.jp
特記事項:
1968年に株式会社日本旅行へ商号変更。
観光庁長官登録旅行業第2号
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創業地である日本旅行草津支店。南洋軒の所有しているビルに入居している
「赤い風船」専用貸切バス(旧中央観光バス(株))

株式会社日本旅行(にほんりょこう、Nippon Travel Agency Co., Ltd.)は、日本最初の旅行会社で、西日本旅客鉄道(JR西日本)の連結子会社。通称(略称)は「日旅(にちりょ)」、NTA

概要[編集]

国内旅行に強みを持ち、「赤い風船」というブランド名でパック旅行を提供するほか、JR路線を活用したWENS赤い風船(ウエンズあかいふうせん)がある。また、海外旅行商品として高級志向のMACH(マッハ)、リーズナブルなBEST(ベスト)がある。

旅行業登録番号は観光庁長官登録旅行業第2号、現存する旅行業では最若番である。

発祥が近畿地方滋賀県であり、また主要株主がJR西日本であることなどから、阪急交通社のように大阪を拠点とする旅行会社と見られることも多い。しかし、1967年12月に本社を大阪から東京へ移しているため、長年にわたり東京に本社を置く旅行会社の一つである。

東海道本線草津駅駅弁を販売していた南新助伊勢神宮参拝の団体旅行を主催(今でいう企画旅行)したことが発祥である[2]

日本国有鉄道(国鉄)が指定席予約システムのMARS(マルス)を導入した際に、当時弱小だった日本旅行が他の旅行会社に先駆けて積極的にMARSを導入・活用した。

沿革[編集]

  • 1905年明治38年)11月 - 滋賀県栗太郡草津町(現・草津市)で南新助が創業。
  • 1941年昭和16年)8月 - 世情悪化に伴い廃業。
  • 1949年(昭和24年)1月 - 株式会社日本旅行会として大阪府で再設立。
  • 1967年(昭和42年)12月 - 本社を大阪から東京に移転。
  • 1968年(昭和43年) - 株式会社日本旅行に改称。
  • 1994年(平成6年)4月 - 日本旅行北海道設立に伴い、北海道内の支店を同社に移行。
  • 2001年平成13年)
    • 1月 - 近畿日本ツーリストと 2003年(平成15年)の合併に合意、翌年撤回。
    • 10月 - 西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)から旅行業部門(TiS)を譲受。TiSの旅行ブランドであったWENSも引き継いだ。
  • 2002年(平成14年)12月 - JR西日本に対して第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社化。
  • 2004年(平成16年)9月 - オーエムシーカード(現:セディナ)との合弁会社「日本旅行オーエムシートラベル」を設立、オーエムシーカードの旅行業事業を移管。
  • 2006年(平成18年)11月 - 松下電器産業(現:パナソニック)向け旅行代理店「MIDツーリスト」(旧:松下旅行)が株式譲渡により日本旅行の完全子会社となり、社名を「エムハートツーリスト」とする。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 東北地方に所在する支店すべてを、全額出資子会社の株式会社日本旅行東北へ事業譲渡[3]
  • 2013年(平成25年) - 株式会社読売旅行と受託契約を再締結し連携強化を図る。
  • 2015年(平成27年)1月 - 本社を新橋駅前ビル港区)から日本橋ダイヤビルディング(中央区)へ移転。
  • 2018年2月28日 - 京急観光より、外販事業部と店舗を譲渡[4]

グループ企業[編集]

旅行業[編集]

  • 日旅サービス - 東京都知事登録旅行業第2-2495号
  • 日本旅行北海道 - 観光庁長官登録旅行業第1674号
  • 日本旅行東北 - 観光庁長官登録旅行業第1890号
  • 日本旅行沖縄 - 沖縄県知事登録旅行業第2-56号
  • 日本旅行オーエムシートラベル (主にダイエー系列のテナントに出店) - 東京都知事登録旅行業第2-5483号
  • 日本旅行・グローバルビジネストラベル
  • エルオルト(旭化成グループ向け) - 観光庁長官登録旅行業第1036号
  • エムハートツーリスト(パナソニックグループ向け) - 観光庁長官登録旅行業第558号
  • フレックスインターナショナルツアーズ - 観光庁長官登録旅行業第748号

派遣会社(インハウス)[編集]

  • ジャッツ(関東・東北) - 東京都知事登録旅行業第3-3665号も取得、現在はヒト・コミュニケーションズ系列
  • ジャッツ関西
  • 日旅中部エンタプライズ
  • 日旅九州エンタプライズ

その他[編集]

  • 日旅開発(ホテルノルド小樽
  • プランドゥ・ジャパン
  • 日旅物流
  • 日旅ビジネスクリエイト
  • 日旅ビジネス・サポート
  • 日旅産業

店舗[編集]

閉店店舗[編集]

2000年代以降の主要な閉店店舗を記載。

その他[編集]

不祥事など[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 西日本旅客鉄道2012年3月期有価証券報告書11頁
  2. ^ 2010年現在、草津支店は南洋軒が所有するテナントビルに入居している。
  3. ^ 日本旅行;東北営業本部を子会社化、東北エリアの営業を譲渡、「日本旅行東北」を2010年1月に設立 - livedoorニュース 2009年12月16日(Sakura Financial News)
  4. ^ http://www.keikyu.co.jp/company/news/2017/20170901HP_17087TK.html
  5. ^ 6/30【閉店】株式会社日本旅行渋谷支店 - 開店・閉店 2011年6月26日
  6. ^ 日本旅行携帯サイトでの閉店案内
  7. ^ 川崎タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  8. ^ 越谷タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  9. ^ 日本旅行携帯サイトでの閉店案内
  10. ^ 横浜タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  11. ^ 日本旅行携帯サイトでの閉店案内
  12. ^ 北九州タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  13. ^ 福岡タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  14. ^ 春日タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  15. ^ 愛知県タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  16. ^ 日本旅行携帯サイトでの閉店案内
  17. ^ 福岡タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  18. ^ 北海道タウン(e-まちタウン)での閉店案内
  19. ^ 閉店情報 - イオンモール羽生(2012年1月27日閲覧)
  20. ^ 【2012年1月15日閉店】船橋ららぽーと営業所 - 日本旅行(2012年1月27日閲覧)
  21. ^ 【2012年2月13日閉店】栄地下街営業所 - 日本旅行(2012年1月27日閲覧)
  22. ^ 【2015年12月29日閉店】三原支店 - 日本旅行(2016年2月1日閲覧)
  23. ^ イオンスタイル碑文谷には2018年現在、JTB首都圏が出店している(JTBイオンスタイル碑文谷店)。
  24. ^ http://ep.nta.co.jp/ueno/ueno1130.pdf
  25. ^ 日本旅行、旅行ギフト券で行政処分−上場延期の判断にも影響か - トラベルビジョン 2007年3月5日
  26. ^ 日本旅行、JR西の団体契約乗車券の販売実績を水増し−関係者をけん責・減給 - トラベルビジョン 2008年1月7日
  27. ^ 日本旅行子会社部長が着服 1億円超か、告訴へ - 47NEWS 2008/03/29【共同通信】
  28. ^ 岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社 - 朝日新聞 asahi.com関西 2009年3月11日
  29. ^ 下請けへの代金を不当減額、日旅に再発防止勧告 読売新聞 2013年4月26日
  30. ^ 「特急券無効になる」仕事の打ち合わせで入場券不正 日本旅行幹部2人逮捕 - msn産経ニュース 2013.3.20
  31. ^ 旅行会社の幹部不起訴 静岡地検 - 静岡新聞 2013/3/29

外部リンク[編集]