西日本旅客鉄道

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西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
JR西日本本社ビル(大阪市北区)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9021
1996年10月8日上場
大証1部(廃止) 9021
1996年10月8日 - 2013年7月12日
名証1部 9021
1996年10月8日上場
福証 9021
1996年10月8日上場
略称 JR西日本、JR西、JR-West、JR-W
本社所在地 日本の旗 日本
530-8341
大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
設立 1987年(昭和62年)4月1日
業種 陸運業
法人番号 1120001059675 ウィキデータを編集
事業内容 旅客鉄道事業
旅客船舶事業
流通業
不動産業
代表者 佐々木隆之取締役会長
真鍋精志代表取締役社長
資本金 1000億円
発行済株式総数 1億9373万5000株
売上高 連結: 1兆3503億円
単独: 8909億円
(2015年3月期)
営業利益 連結:1397億円
単独:1120億円
(2015年3月期)
純利益 連結: 601億円
単独: 419億円
(2013年3月期)
純資産 連結: 7681億円
単独: 6116億円
(2013年3月期)
総資産 連結: 2兆6137億円
単独: 2兆3333億円
(2013年3月期)
従業員数 連結:45,326人 単独:30,234人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行 3.98%
三井住友銀行3.30%
三菱東京UFJ銀行3.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行 2.68%
みずほ銀行 2.37%
JR西日本社員持株会 2.24%
日本生命保険相互会社 2.06%
三井住友信託銀行 1.65%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.42%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 1.26%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 嵯峨野観光鉄道
西日本ジェイアールバス
中国ジェイアールバス
JR西日本宮島フェリー
ジェイアール西日本伊勢丹
ジェイアール西日本デイリーサービスネット
JR西日本不動産開発
JR西日本レンタカー&リース
日本旅行(Tis)
関係する人物 村井勉(初代会長)
角田達郎(初代社長)
井手正敬(元社長・会長)
垣内剛(元社長)
外部リンク http://www.westjr.co.jp/
特記事項:上記記載事項は会社概要及びデータでみるJR西日本による。
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西日本旅客鉄道株式会社[注 1](にしにほんりょかくてつどう、: West Japan Railway Company)は、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業および船舶事業を引き継ぎ発足した旅客鉄道会社の一つ。北陸地方近畿地方中国地方の大部分、新潟県長野県および福岡県の一部に路線網を持つ。災害対策基本法における指定公共機関。通称はJR西日本(ジェイアールにしにほん)。英語略称はJR West[注 2]コーポレートカラー色。本社は大阪府大阪市北区

東証名証一部、福証上場企業。

なお本会社は同じく「西日本」から始まる社名を持つ鉄道会社である福岡県福岡市に本社がある西日本鉄道(西鉄)とは一切無関係である[注 3]

概況

営業概要

営業エリアは山陽新幹線北陸新幹線の金沢駅 - 上越妙高駅の区間、および北陸地方・近畿地方・中国地方の大部分、長野県の一部にまたがる在来線であり、総営業キロ数は5,007.1 km[1][注 4][注 5]東日本旅客鉄道(JR東日本)に次いで長い。

東海道新幹線を保有する東海旅客鉄道(JR東海)や莫大かつ安定した収入源である山手線をはじめとする首都圏の通勤路線を抱える東日本旅客鉄道(JR東日本)と比べて、黒字経営ではあるが経営基盤が弱いとされる。これはJR東日本のように国鉄時代からの優良資産や国鉄関連株を所有しておらず、新幹線鉄道保有機構の解散によって救済策を失ったことで、収益のほとんどを鉄道事業で支えなければならないという苦しい経営事情がある。

早くからの女性乗務員の採用や、サービス面では自宅やオフィスのパソコンや携帯電話などから新幹線・在来線の特急列車の指定席予約ができる「5489サービス」や「エクスプレス予約」を開始した。

JR発足時に制定された経営理念があったが、JR福知山線脱線事故を期にもう一度原点に戻る意味と社員一人ひとりが互いに尊重しあえる企業を目指す意味を込めて「企業理念」「安全憲章」「安全訓」が2005年12月1日に制定された。なお制定にあたっては、全社員から大規模なアンケートが行われた。

経営環境

中国北陸地方を中心にローカル線を多数抱えているうえ、戦前鉄道省戦後日本国有鉄道時代から人口の多い京阪神周辺地区では「私鉄大国」といわれるほどの近畿日本鉄道阪急電鉄阪神電気鉄道山陽電気鉄道南海電気鉄道京阪電気鉄道などの並行する私鉄と、山陽新幹線は航空路線と、またほぼ全域でマイカー高速バスなどの道路交通との激しい競争となっている。

JR西日本では発足直後から、人口が多く収益の高い京阪神周辺地区では「アーバンネットワーク」と称して、221系電車に始まる近郊車両の導入、東海道線の複々線を最大限に利用した列車の増発やスピードアップなどに取り組み、競合他社を猛追。「私鉄王国」の牙城を崩して収益力を強化してきた。また、「三都物語」キャンペーンを実施してイメージアップを図ってきた[注 6]

一方で、列車増発・スピードアップに伴い、安全分野への投資が必ずしも十分なものでなかったとの指摘もあり、1991年信楽高原鐵道列車衝突事故2002年東海道線救急隊員死傷事故2005年JR福知山線脱線事故2006年伯備線保線作業員死傷事故など、有責の重大事故を引き起こした原因の一つと指摘されている。また、イジメと言われる日勤教育など異様な労務環境がJR福知山線脱線事故の一因と言われ、同社では今後の経営・労使関係のあり方などを再検討している。

現状では、経営基盤と収益性の観点から、山陽新幹線や北陸本線特急と京阪神近郊の路線を中心に設備投資しており、京阪神地区の路線と地方路線ではかなり差別化している。特に、中国・北陸地区においては多数の赤字ローカル線を抱えているためにローカル線問題は深刻な課題でもある。

ローカル線における月一回の昼間時保守運休においては、バス代行などによる代替輸送も行われなかったことからかなりの批判があった[注 7]。現状では保守運休のあり方が見直されており、2011年3月のダイヤ改正以降は昼間時保守運休となる区間を大幅に減らしている。また保守運休する場合においては、ジャンボタクシーなどによる代替輸送を行うことになっている[注 8]。ただし、実際には列車本数削減により特に昼間時の運転を間引くことで、保守作業の時間を確保している区間も多い。

赤字ローカル線への対応策は2010年4月5日の定例会見で同社社長の佐々木隆之は「大変重要な経営問題」との見解を示しており、同時に「赤字ローカル線の一部を廃止し、バスに転換する方向で検討」と発表している[2]。また、莫大な費用を要する山陽新幹線の補修工事問題など、経営課題は依然として多い。

こういった状況を踏まえ、2008年から2012年にかけての中期経営計画[3] においては、「持続的発展に向けた事業戦略の推進」として「山陽新幹線の輸送サービス」と「京阪神エリアにおける線区価値の向上」を重点分野として明確に打ち出す一方、10年から15年後を見据えた「長期的視点からの経営構想の構築」におけるローカル線にかかる取り組みとして「ローカル線の設備、システムのダウンサイジング」や「〈バス、デュアル・モード・ビークル (DMV) 等への輸送モードの転換も含めた〉地域にとって最適な形の輸送サービスの提供」を経営の方向性として打ち出している。

運転面

広域輸送

都市間輸送は主に山陽新幹線と北陸新幹線が担っており、在来線特急列車と京阪神地区での新快速ないし各種快速列車がそれを補完するような形態となっている。

山陽新幹線

山陽新幹線では、「のぞみ」、「ひかり」、「こだま」が新大阪駅新神戸駅岡山駅広島駅小倉駅博多駅の各都市間の輸送を担っており、「のぞみ」を中心に東海道新幹線への直通運転も行っている。また、一部の列車は博多南線へ乗り入れている。

加えて、新大阪駅と九州新幹線の鹿児島中央駅との間で直通運転も行っている。列車の種類が東海道新幹線と比べて多く、速達タイプの「のぞみ」、「みずほ」、準速達タイプの「ひかり」、「さくら」、各駅停車の「こだま」が運行されている。

直通運転を行う列車については、乗務員(運転士車掌)の交代は主に新大阪駅、博多駅で行う。

北陸新幹線

北陸新幹線では、速達タイプの「かがやき」、準速達タイプの「はくたか」、金沢駅 - 富山駅間の各駅停車である「つるぎ」が運行されている。また、「はくたか」は金沢駅 - 長野駅間の列車については各駅停車となる。

なお、乗務員(運転士車掌)の交代は長野駅で行っており(金沢駅 - 長野駅間はJR西日本金沢新幹線列車区が担当。長野駅 - 東京駅間はJR東日本長野新幹線運輸区が担当し、一部の列車は丸の内車掌区が担当)、管轄境界駅である上越妙高駅では乗務員の交代は行っていない。

在来線特急列車

大阪駅、京都駅を中心として、都市間輸送を行っている。大阪駅 - 金沢駅間では特急「サンダーバード」が運行されている。京都駅発着の関西空港南紀方面の特急「はるか」「くろしお」については、梅田貨物線を迂回するルートを採っているため、大阪駅には発着せず、途中で大阪環状線に入って天王寺駅へ入る。

JR他社間では、金沢駅 - 名古屋駅間で「しらさぎ」が運行されている。また、名古屋駅を経由して大阪駅 - 長野駅間で「しなの」が運行されているが、2016年のダイヤ改正で大阪駅 - 名古屋駅間の運行が廃止されることとなった。

地域輸送

JR西日本の発足後、「アーバンネットワーク」を中心にした体系に改められており、普通列車もそれに準じて運行されている。

東海道線では複々線を最大限に利用して新快速快速、普通列車が増発・運行されている。新快速については網干駅なし播州赤穂駅発着の列車は姫路駅までが各駅停車、快速についても複々線の西明石駅 - 京都駅間を除いた区間が各駅停車となり、これらの各駅停車区間は普通列車として運行されている。また、天王寺駅からの都市間輸送においての快速では、奈良方面発着は「大和路快速」、和歌山方面発着列車は「紀州路快速」が運行され、さらに福知山線での快速列車は「丹波路快速」が、奈良線での快速列車は「みやこ路快速」が運行されている。

京阪神地区以外では、広島、岡山、松江、鳥取、金沢、下関といった主要都市近郊区間で普通列車を中心に運行されている。

車両面

山陽新幹線や京阪神発着の特急列車(北陸本線、紀勢本線、山陰地区)、近畿圏の在来線である「アーバンネットワーク」エリアでは列車の増発やスピードアップに対応した新型車両を積極的に導入している。山陽新幹線では500系電車を開発して日本国内初の300km/h営業運転を行い、東海道線では、新快速列車に221系電車が導入されて以降は、新快速用車両と普通・快速用車両と新型車両が導入されてきた。また、221系電車は快速としてだけでなく、他の路線にも転用されている。

一方で、それ以外の地域(中国地方や北陸地方など。アーバンネットワークの一部も含む)では厳しい経営環境を反映してか、国鉄から承継した103系105系113系115系201系457系の各電車やキハ40系気動車などの車両に改装やリニューアルなど延命工事を施して使用している例が多い[注 9]。これは国鉄時代、車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏が優先されたため、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていたためである。

アーバンネットワーク以外の地域では、JR西日本が投入した新製一般型車両で地元負担を伴わない(JR西日本独自の判断で導入した)車両は、非電化ローカル線の体質改善用に1991年から1995年にかけて管内ほぼ全域に投入されたキハ120形気動車(89両)と、瀬戸大橋線の快速「マリンライナー」用として、2003年に岡山地区に投入された223系5000番台(14両)[注 10]の2系列103両にとどまっていた。近年は車両の老朽化が著しくなったため、北陸地区の419系475系・457系置き換えを目的に配備された521系(2009年以降配備の2次車・3次車の98両)、広島地区の115系置き換えを目的に配備された227系(2014年以降の5年間で276両投入予定[4])など、JR西日本の経営判断に基づく地方線区向けの新製車両も一定数登場している。

主な事象

重大死傷事故

阪神・淡路大震災の被害

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では大きな被害を受けた。

在来線では本線上で列車が8本脱線したほか、東海道本線JR神戸線六甲道駅を中心に高架橋や柱に大きな被害を受け、新長田駅付近の盛土が崩壊して駅設備が壊滅した。新幹線では、始発列車の前に地震が発生したため脱線などの被害はなかったが、橋脚が大きく損壊したり高架橋の崩落が発生するなど大きな被害を受けた。

在来線は同年4月1日に、山陽新幹線は同年4月8日に全線復旧した。

東日本大震災の影響

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)によって車両部品の調達にめどが立たず、列車の運転に影響が出た。

電車電動機(モーター)に使用している車両部品を製造するメーカーが被災して製造の見通しが立たず、最終加工工場も福島第一原子力発電所の避難区域内に位置しているため操業することができないことから部品の調達ができず、使用できない車両が早くても2011年4月下旬に発生する恐れがあることから、2011年4月から一部の列車の運転を取り止める間引き運転を実施すると発表していた[5]

2011年4月2日から特急列車への増結中止および臨時列車の運転も取り止められ、金沢・和歌山・福知山・岡山・広島エリアでは普通列車の運転が一部取りやめられたが[6]、部品調達の見通しが立ったことから4月8日から通常ダイヤに戻し、京阪神地区での間引き運転は見送られることになった[7]

なお、関西電力からの節電要請を受けて、駅照明の部分消灯や券売機の使用停止、列車内の空調の温度設定などが行われている[8]

労働災害

2013年8月、尼崎労働基準監督署は、最長で月254時間残業し、2012年10月に過労自殺した社員の男性について、労災を認定した。なお、2013年10月、遺族は同社に対し、1億9千万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴している[9]

定期乗車券の不正発行および払い戻しによる現金の着服

天満駅で勤務する社員が2010年9月から2012年1月まで、定期乗車券を不正に再発行して払戻しを行い、約2,400万円を着服する事件が発生。その後の全社的な調査で、五日市駅明石駅新三田駅においても定期乗車券の不正発行と払い戻しが行われていたことが判明、不正と知って関わっていた社員は全員即日懲戒解雇の処分が行われたほか、役員や管理者などの社員についても減給・降格処分が下された。特に明石駅の社員による不正行為では、複数の社員が関与し、着服額が約8,600万円にも上り、きわめて悪質であることから、告訴されている。

本社・支社等

西日本旅客鉄道の位置(日本内)
金沢
金沢
西日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
岡山
岡山
米子
米子
広島
広島
西日本旅客鉄道
福岡支社
福岡支社
西日本旅客鉄道
東京本部
東京本部
JR西日本  本社  新幹線管理本部  支社

名称・所在地は公式サイトによる[10]

本社

支社

近畿統括本部

京都・大阪・神戸の3つの支社を2010年12月から統合。

新幹線管理本部(旧新幹線総局)

2006年6月22日まで新幹線は、並行在来線と同じ支社に属していたが、同年6月23日付で広島新幹線運転所の検修部門と岡山新幹線運転所を、博多総合車両所所属とする組織変更が実施された。

2007年7月1日付で、新幹線の現業機関を統括する組織として新幹線管理本部を新設した。これまで各支社に分散していた車両管理や施設保守など駅業務をのぞく新幹線関係の業務を一元管理するとともに、新幹線固有の技術力の維持向上を図るのが狙い。これに伴い、福岡支社は同管理本部の地方機関と位置付けられ、山陽新幹線小倉駅および博多駅の運転や設備管理、サービスなど駅業務全般を行うほか、九州エリアにおける同社の対外的な窓口としての機能も担う。

建設工事機関

  • 大阪工事事務所
  • 大阪電気工事事務所

研修施設

付属医療機関

展示施設

在外事務所

  • 上海代表処
    • 所在地:中国上海市延安西路2201号

安全研究所

JR福知山線脱線事故を教訓に設立した同社の研究機関で、大阪支社庁舎内に研究所がある。ヒューマンファクターの視点を中心に、社内での様々な事故やトラブルの背景要因を分析し、安全の確保を一層の強化を図る目的により、2006年6月23日に設立した。人的ミスの要因や人間の心理に迫る「ヒューマンファクター研究室」、安全対策への評価手法や安全管理体制を研究する「安全マネジメント研究室」、ハード面での改善を研究する「保安システム研究室」を開設し、大学や鉄道総研など社外の研究機関、同業他社との連携により研究を行っている。

その研究成果は社外からも注目されており、社内用の教材の冊子が他社でも採用されたほか[11]、たびたびマスコミでも取り上げられている。

駅業務

駅業務は他のJR各社と同様に直営駅(管理駅・被管理駅)と小規模駅を中心に業務委託・簡易委託とに分かれておりJR西日本では、業務委託駅と一部の簡易委託駅は子会社の株式会社ジェイアール西日本交通サービスや株式会社ジェイアール西日本メンテック(他にも、ジェイアール西日本金沢メンテック・(以下「金沢」を置き換え)福知山米子岡山広島福岡がある)に委託されている。また、地方自治体を通じて旧国鉄職員などに簡易委託されている駅もある。この場合、京阪神エリアと地方の一部の小規模駅にもマルス端末が設置され、直営駅同様にきっぷが購入できるようになっているが、払戻しやJR西日本電話・インターネット予約「5489サービス」やJR東海・西日本エクスプレス予約のきっぷの受け取りに制限がある駅もある。これとは別に地方の小規模駅を中心にマルス端末が未設置の駅もあり、この場合乗車券類はPOS端末による発券を行い、指定席を伴うきっぷについては、大阪指定席計画(指定席管理箇所)から中継発券を行い料金補充券にて手書き発券を行っている。また、今後、団塊世代の大量退職が懸念されることから直営駅を中心に窓口・改札・案内業務の契約社員化やみどりの窓口の営業時間の短縮、一部の駅では主に昼間時間帯を中心に窓口を一時休止または廃止し、代替処置として一時休止駅を中心に指定席券売機「みどりの券売機」の設置、みどりの窓口廃止駅には「みどりの券売機プラス」を導入し人件費を抑制している。

その他

かつては事業地域外の東京都内や名古屋市内のオフィスビルなどにも、自社の営業窓口「TiS」が存在したが、グループの旅行会社である日本旅行に移管された。

歴史

1980年代

1990年代

2000年代

2010年代以降

今後の予定

歴代社長

歴代の西日本旅客鉄道社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 角田達郎 1987年 - 1992年 東京大学
第2代 井手正敬 1992年 - 1997年 東京大学経済学部
第3代 南谷昌二郎 1997年 - 2003年 東京大学経済学部
第4代 垣内剛 2003年 - 2006年 東京大学法学部
第5代 山崎正夫 2006年 - 2009年 東京大学工学部
第6代 佐々木隆之 2009年 - 2012年 一橋大学経済学部
第7代 真鍋精志 2012年 - 東京大学法学部

路線

アーバンネットワーク路線図

ラインカラー及び路線記号は「日本の鉄道ラインカラー一覧」を参照。

現有路線

分類 路線名 区間 営業キロ 愛称・通称 備考
新幹線 山陽新幹線 新大阪駅 - 博多駅 644.0 km 東海道・山陽新幹線
山陽・九州新幹線
新大阪駅はJR東海の管轄
実キロは 553.7 km
北陸新幹線 上越妙高駅 - 金沢駅 168.6 km 高崎駅 - 上越妙高駅間はJR東日本の管轄
幹線 北陸本線 米原駅 - 金沢駅 176.6 km 琵琶湖線(米原駅 - 長浜駅  
東海道本線 米原駅 - 神戸駅 143.6 km 琵琶湖線(米原駅 - 京都駅)
JR京都線(京都駅 - 大阪駅)
JR神戸線(大阪駅 - 神戸駅)
JR宝塚線(大阪駅 - 尼崎駅)
東京駅 - 熱海駅間はJR東日本の管轄
熱海駅 - 米原駅間はJR東海の管轄
吹田貨物ターミナル駅[1] - 尼崎駅 [1]12.2 km 北方貨物線 貨物支線
吹田貨物ターミナル駅[59] - 福島駅 [59]10.0 km 梅田貨物線 貨物支線
湖西線 山科駅 - 近江塩津駅 74.1 km    
山陰本線 京都駅 - 幡生駅 673.8 km 嵯峨野線(京都駅 - 園部駅  
長門市駅 - 仙崎駅 1.2 km 仙崎線  
草津線 柘植駅 - 草津駅 36.7 km    
奈良線 木津駅 - 京都駅 34.7 km    
大阪環状線 天王寺駅 - 大阪駅 - 新今宮駅 20.7 km 大阪環状線(正式名と同じ) 脚注参照[注 4]
桜島線 西九条駅 - 桜島駅 4.1 km JRゆめ咲線  
福知山線 尼崎駅 - 福知山駅 106.5 km JR宝塚線(尼崎駅 - 篠山口駅  
関西本線 亀山駅 - JR難波駅 115.0 km 大和路線加茂駅 - JR難波駅) 名古屋駅 - 亀山駅間はJR東海の管轄
桜井線 奈良駅 - 高田駅 29.4 km 万葉まほろば線  
片町線 木津駅 - 京橋駅 44.8 km 学研都市線  
鴫野駅 - 吹田貨物ターミナル駅[1] [1]10.6 km 城東貨物線  
正覚寺信号場 - 平野駅 1.5 km  
JR東西線 京橋駅 - 尼崎駅 12.5 km JR東西線(正式名と同じ) JR西日本が第二種鉄道事業者
関西高速鉄道第三種鉄道事業者
おおさか東線 放出駅 - 久宝寺駅 9.2 km おおさか東線(正式名と同じ) JR西日本が第二種鉄道事業者
大阪外環状鉄道が第三種鉄道事業者
関西空港線 日根野駅 - 関西空港駅 11.1 km   りんくうタウン駅 - 関西空港駅間 6.9 km は第一種鉄道事業者なし
同区間はJR西日本が第二種鉄道事業者
同区間は新関西国際空港が第三種鉄道事業者
阪和線 天王寺駅 - 和歌山駅 61.3 km 阪和線(正式名と同じ)  
鳳駅 - 東羽衣駅 1.7 km 羽衣線  
紀勢本線 新宮駅 - 和歌山市駅 204.0 km きのくに線(新宮駅 - 和歌山駅) 亀山駅 - 新宮駅間はJR東海の管轄
山陽本線 神戸駅 - 下関駅 528.1 km JR神戸線(神戸駅 - 姫路駅) 下関駅 - 門司駅間はJR九州の管轄
兵庫駅 - 和田岬駅 2.7 km 和田岬線  
宇野線 岡山駅 - 宇野駅 32.8 km 瀬戸大橋線(岡山駅 - 茶屋町駅)  
本四備讃線 茶屋町駅 - 児島駅 12.9 km 瀬戸大橋線 児島駅 - 宇多津駅間はJR四国の管轄
伯備線 倉敷駅 - 伯耆大山駅 138.4 km    
呉線 三原駅 - 海田市駅 87.0 km 瀬戸内さざなみ線(三原駅 - 広駅  
宇部線 新山口駅 - 宇部駅 33.2 km    
美祢線 厚狭駅 - 長門市駅 46.0 km    
博多南線 博多駅 - 博多南駅 8.5 km   実質的には新幹線路線[注 12]
地方交通線 小浜線 敦賀駅 - 東舞鶴駅 84.3 km    
越美北線 越前花堂駅 - 九頭竜湖駅 52.5 km 九頭竜線  
七尾線 津幡駅 - 和倉温泉駅 59.5 km   七尾駅 - 和倉温泉駅間はのと鉄道が第二種鉄道事業者
和倉温泉駅 - 穴水駅間はJR西日本が第三種鉄道事業者
城端線 高岡駅 - 城端駅 29.9 km    
氷見線 高岡駅 - 氷見駅 16.5 km    
高山本線 猪谷駅 - 富山駅 36.6 km   岐阜駅 - 猪谷駅間はJR東海の管轄
大糸線 南小谷駅 - 糸魚川駅 35.3 km 北アルプス線 松本駅 - 南小谷駅間はJR東日本の管轄
和歌山線 王寺駅 - 和歌山駅 87.5 km    
加古川線 加古川駅 - 谷川駅 48.5 km    
姫新線 姫路駅 - 新見駅 158.1 km    
舞鶴線 東舞鶴駅 - 綾部駅 26.4 km    
播但線 姫路駅 - 和田山駅 65.7 km    
赤穂線 相生駅 - 東岡山駅 57.4 km    
津山線 岡山駅 - 津山駅 58.7 km    
吉備線 岡山駅 - 総社駅 20.4 km    
芸備線 備中神代駅 - 広島駅 159.1 km    
福塩線 福山駅 - 塩町駅 78.0 km    
因美線 東津山駅 - 鳥取駅 70.8 km    
境線 米子駅 - 境港駅 17.9 km    
木次線 備後落合駅 - 宍道駅 81.9 km    
三江線 三次駅 - 江津駅 108.1 km    
可部線 横川駅 - 可部駅 14.0 km    
岩徳線 岩国駅 - 櫛ケ浜駅 43.7 km    
山口線 新山口駅 - 益田駅 93.9 km    
小野田線 小野田駅 - 居能駅 11.6 km    
雀田駅 - 長門本山駅 2.3 km 本山線  
航路 宮島航路 宮島口駅 - 宮島駅 1.0 km[注 13]   2009年4月1日にJR西日本宮島フェリーに移管
運航中のJR系唯一の国内航路

廃止路線

分類 路線名 区間 営業キロ 通称 廃止年月日 備考
幹線 片町線 京橋駅 - 片町駅 0.5 km   1997年3月8日 JR東西線開業に伴い廃止
美祢線 南大嶺駅 - 大嶺駅 2.8 km 大嶺支線 1997年4月1日 船鉄バスに転換
関西本線 八尾駅 - 杉本町駅 11.3 km 阪和貨物線 2009年3月31日 貨物支線
北陸本線 金沢駅 - 倶利伽羅駅 17.8 km   2015年3月14日 北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間開業に伴い廃止
IRいしかわ鉄道に転換
倶利伽羅駅 - 市振駅 100.1 km   北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間開業に伴い廃止
あいの風とやま鉄道に転換
市振駅 - 直江津駅 59.3 km   北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間開業に伴い廃止
えちごトキめき鉄道に転換
東海道本線 京都貨物駅[注 14] - 丹波口駅 3.3 km 山陰連絡線 2016年2月28日 貨物支線
地方交通線 七尾線 和倉温泉駅 - 輪島駅 48.4 km   1991年9月1日 第一種鉄道事業廃止
同区間の第三種鉄道事業者となり、運行はのと鉄道に移管
穴水駅 - 輪島駅間は2001年4月1日廃止
可部線 可部駅 - 三段峡駅 46.2 km   2003年12月1日 広電バス広島交通(バス)に転換
富山港線 富山駅 - 岩瀬浜駅 8.0 km   2006年3月1日 富山ライトレールに転換
特定地方交通線 信楽線 貴生川駅 - 信楽駅 14.8 km   1987年7月13日 信楽高原鐵道に転換
岩日線 川西駅 - 錦町駅 32.7 km   1987年7月25日 錦川鉄道に転換
若桜線 郡家駅 - 若桜駅 19.2 km   1987年10月14日 若桜鉄道に転換
能登線 穴水駅 - 蛸島駅 61.1 km   1988年3月25日 のと鉄道に転換(2005年4月1日廃止)
宮津線 西舞鶴駅 - 豊岡駅 83.6 km   1990年4月1日 北近畿タンゴ鉄道に転換
2015年4月1日に第一種鉄道事業廃止、WILLER TRAINS(京都丹後鉄道)が第二種鉄道事業者、北近畿タンゴ鉄道が第三種鉄道事業者となる
鍛冶屋線 野村駅 - 鍛冶屋駅 13.2 km   神姫グリーンバスに転換。野村駅は現在の西脇市駅。
大社線 出雲市駅 - 大社駅 7.5 km   一畑電気鉄道(バス)に転換

予定路線

分類 路線名 区間 営業キロ 開業予定 備考
幹線 おおさか東線 放出駅 - 新大阪駅 11.1 km 2019年 新大阪駅からさらに梅田貨物線 北梅田駅(仮称)まで直通予定
地方交通線 可部線 可部駅 - 新河戸駅(仮称) 1.6 km 2017年 2003年廃止区間の一部復活

JR線の他会社分界駅

(注)路線名はアーバンネットワーク内に関しては正式名称(愛称)の順で表記。

○印:全面的に自社管轄
●印:全面的に相手側の旅客鉄道会社が管轄
△印:在来線部分のみ自社管轄、新幹線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄
▲印:新幹線部分(博多南線含む)のみ自社管轄、在来線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄

新幹線の他社分界駅

JR東日本

JR東海

  • 京都駅(東海道本線(JR京都線・琵琶湖線)、山陰本線(嵯峨野線)、奈良線)- 東海道新幹線
  • 新大阪駅(東海道本線(JR京都線)、山陽新幹線)- 東海道新幹線

JR九州

  • 小倉駅(山陽新幹線)- 鹿児島本線、日豊本線
  • 博多駅(山陽新幹線、博多南線)- 九州新幹線、鹿児島本線

在来線の他社分界駅

JR東日本

JR東海

  • 米原駅(東海道本線・北陸本線(琵琶湖線))- 東海道本線、東海道新幹線
  • 亀山駅(関西本線) - 関西本線、紀勢本線
  • 新宮駅(紀勢本線)- 紀勢本線
  • 猪谷駅(高山本線)- 高山本線

JR四国

  • 児島駅(本四備讃線)- 本四備讃線

JR九州

  • 下関駅(山陽本線)- 山陽本線
  • 博多駅(山陽新幹線、博多南線)- 鹿児島本線、九州新幹線

ダイヤ

ダイヤ改正については基本的に3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。2000年代半ばまでは3月のほかに地域単位で独自にダイヤ改正を実施することもあった。

列車

JR西日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する(廃止列車は廃止時点)。詳細は各列車の記事を参照。

現行列車

新幹線

在来線

廃止列車

新幹線

在来線

車両

東海道・山陽新幹線「のぞみ」に使われた500系。2008年からは「こだま」で使用。
北陸新幹線 W7系
サンライズエクスプレス 285系
321系
227系

2015年4月1日現在の保有車両数は6,611両で、内訳は次の通り[60]

蒸気
機関車
電気
機関車
ディーゼル
機関車
電車 気動車 客車 貨車 新幹線
電車
合計
5 17 44 4,729 444 62 199 1,111 6,611

JR西日本発足後に設計されたすべての在来線車両は、221系電車が新設計された際に打ち出された「明るく静かで快適な車両」または「明るく静かで快適な乗り心地」というコンセプトによって製造されている[61]

かつてはJR旅客6社の中で唯一、自社保有の営業車両が定期的に他のJR旅客5社すべてに乗り入れている会社であったが、2015年に週4日運転の臨時寝台特急「トワイライトエクスプレス」が廃止されたため、北海道旅客鉄道(JR北海道)への乗り入れはなくなった。その他4社へは毎日運転の列車が乗り入れている[注 17]。新幹線については、北海道新幹線が開業した2016年以降は、JR北海道を除く新幹線を保有する他3社(東日本、東海、九州)との乗り入れを行っている。

車両は大部分が近畿車輛川崎重工業[注 18]にて製造されており、一部に日本車輌製造[注 19]日立製作所[注 20]新潟トランシス[注 21]製が存在する。電車の制御装置は三菱電機東芝製が大多数を占め、一部に日立製作所東洋電機製造製のものが存在する。気動車のエンジンは小松製作所のSA6D125系・SA6D140系を標準としている。なお、JR西日本ではディーゼルエンジンに社内形式を付与していない。

沿線負担による新車導入

JR西日本管内の路線で高速化電化事業を行う場合、受益者負担の一環として、高速化・電化に対応した新型車両の購入費用を地元自治体からの融資で導入しており[62]、運用区間は原則負担した自治体内あるいは自治体の受益にかなう範囲内に限定されるなどの特徴がある。このような形で整備された車両には以下のものがある(※印の車両は自治体からJRへの無利子貸し付けにより整備された車両)。

形式 導入年 対象事業 事業線区・区間 関係自治体 出典
キハ187系気動車
キハ121系気動車
キハ126系気動車
2001年 高速化 山陰本線安来駅 - 益田駅[注 11] 島根県 [62][63]
2003年 高速化 山陰本線鳥取駅 - 米子駅間
因美線鳥取駅 - 智頭駅
鳥取県 [62][64]
125系電車(1次車) 2003年 電化 小浜線敦賀駅 - 東舞鶴駅 福井県 [65]
125系電車(3次車)
521系電車(1次車)
2006年 直流化 北陸本線長浜駅 - 敦賀駅間
湖西線永原駅 - 近江塩津駅
滋賀県
福井県
[66]
キハ122系気動車
キハ127系気動車
2009年 高速化 姫新線姫路駅 - 上月駅 兵庫県
姫路市
たつの市
佐用町
[67]

さらに、既存車両の設備改善においても、延命措置に伴うリニューアル以上の設備改善を行う場合に同様のスキームを適用している事例がある(和歌山県内で走行する105系への車いす対応トイレの新設、広島・山口地区向け観光列車に使用するキハ47形7000番台の改造費用など)。これは、管内の自治体の間でJRに対する支援を積極的に行うか否かでサービス格差を生じさせる結果となり、さらには経営判断に基づき自社負担で新造車両を多く導入しているアーバンネットワークを含めてサービス格差が生じている。

新世代車体傾斜式車両の開発

JR西日本では1993年12月20日に、新世代の車体傾斜式車両として「WEST-21」構想を発表したことがある[68]。これは、1両の車体長を従来車の半分の10mに、車体の高さを50cm低くして、連接台車ながら車輪は1軸としてのようにクネクネと動く車両を開発し、最高速度を120km/hから130km/hへの向上を目指すというもので、6年後を目処に伯備線や紀勢本線で運転を開始するとしていた(タルゴも参照)。

その後、JR西日本からの「WEST-21」構想に関する動向の発表はなく、紀勢本線で「くろしお」に運用されている381系(自然振り子式車両)の置き換え用としては、低重心構造ながら車体傾斜機能をもたない287系が導入されることになり[69]、上述の新世代車両の導入には至っていない。

蒸気機関車の保存運転

JR西日本は、国鉄時代に開館された蒸気機関車 (SL) の動態保存施設である梅小路蒸気機関車館を引き継ぐとともに、山口線をはじめとして、自社内や走行可能な蒸気機関車を保有していないJR東海・四国での蒸気機関車保存運転や、蒸気機関車を復活させたJR各社の運転士(機関士)の養成も請け負っている。

車両基地

車両工場

鉄道部

JR西日本では、地域行事にあわせた臨時列車の設定や、観光列車の運行、新駅開業、新車導入など地域のニーズに即したサービスを円滑に行うこと、地域の要望に沿った列車ダイヤ作成を目的に地方交通線を中心に鉄道部を設置している。1995年以降にはこの方針を幹線にも応用した地域鉄道部も設置している。各鉄道部・地域鉄道部によりその形態はさまざまに異なる。

なお、2004年以降は安全面に対する設備投資が抑制されてきたこと、いわゆる団塊世代の退職による技術力の低下が懸念されてきたことから、鉄道部制度の見直しに着手した。

社内乗車人員上位10位

2014年度の1日平均の乗車人員は次の通り[70]

順位 駅名 人数 前年比 前年
順位
前年
人数
特記事項
1 大阪駅 423,758人 減少 1 429,519人 大阪府内第1位
2 京都駅 193,972人 減少 2 194,927人 京都府内第1位
3 天王寺駅 141,463人 増加 3 134,128人
4 京橋駅 129,700人 減少 4 130,931人
5 三ノ宮駅 118,646人 減少 5 120,763人 兵庫県内第1位
6 鶴橋駅 95,698人 減少 6 96,317人
7 広島駅 72,040人 減少 7 72,928人 広島県内・中国地方第1位
8 神戸駅 68,947人 減少 8 70,579人
9 岡山駅 63,739人 増加 11 62,278人 岡山県内第1位
10 高槻駅 62,875人 減少 9 63,829人  

取扱収入上位10位

2014年度の1日平均の運輸取扱収入額は以下のとおりであった[71]

主な関係会社

連結子会社

持分法適用関連会社

関連団体

出資会社

労働組合

有価証券報告書によれば、JR西日本には6つの労働組合がある[72]

名称 上部組織
西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組) 日本鉄道労働組合連合会(JR連合)
国鉄労働組合西日本本部(国労西日本) 国鉄労働組合(国労)
JR西日本労働組合(JR西労) 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部(建交労西日本鉄道本部) 全日本建設交運一般労働組合(建交労)
国鉄西日本動力車労働組合(動労西日本) 国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合・動労千葉
国鉄西日本動力車労働組合(動労西日本)

※カッコ内は略称

なお、上部組織が国鉄動力車労働組合総連合の動労西日本と上部組織のない動労西日本は別組合である。

組合員数が最大の労働組合は西日本旅客鉄道労働組合である。
各労働組合のうち、西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、JR西日本労働組合および全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部は、会社との間で労働協約を締結している。

スポーツ活動

このほか、大阪に本拠を置くJリーグ所属のガンバ大阪セレッソ大阪にもオフィシャルパートナーとして出資している。かつてはアビスパ福岡にも出資していたが、現在は撤退した模様。

JR西日本吹奏楽団

1959年(昭和34年)に創設された大阪鉄道管理局音楽隊を前身とする、JR西日本と関連会社の社員、およびOB・OGで構成されるバンドである。国鉄分割民営化により解散したが、1987年(昭和62年)10月1日、現在の名称で再発足した[74][75]

広報活動

西日本管内にとどまらず、他のJRグループ管内でもテレビCMを放送している。かつては、全国ネットの提供番組を含め、大規模に行われていたが、福知山線脱線事故後、長期にわたって広報活動を自粛したため、制作されながら一度も放映されなかったテレビCMも存在する。 サウンドロゴは、発足時からのものを何度かアレンジして流していた。その後一時省略されていたが、2014年秋頃からサウンドロゴが徐々にではあるが、復活している。

九州新幹線開業後は、自社エリアでのCMは山陽・九州新幹線の利用促進を目的としたものが多くなり、DISCOVER WESTにみられるような自社エリアへの旅客誘致CMは首都圏や東海圏での放送が中心となっている(ただし、首都圏向けについては、2015年より北陸新幹線を中心とした展開にシフトしている)。

CM

※印のものはテレビでは一度も放映されなかったもの。

一社提供番組

2015年4月現在

過去

備考

  • 在来線電車列車における車掌からの出発合図は知らせ灯式だったが、2010年3月20日より気動車列車と同様の車内ブザー式に変更した。
  • JR西日本の公式ウェブサイトのドメイン名westjr.co.jpであるが、これは他のJRに倣ったjrwest.co.jpは既に他社が取得していたためにこのドメイン名となったものである。
  • 本社内にりそな銀行の有人店舗「JR西日本出張所」がある。
  • KDDIと共同開発した列車接近警報装置の端末などとしてGPSが搭載された携帯電話を乗務員などに手渡している。
  • JR旅客6社の中で唯一、国際ブランド(VISAMasterCard)のクレジットカード三菱UFJニコスよりブランドの供給を受け自社で発行している(民鉄を含めても国際ブランドのクレジットカードを発行しているのはJR西日本・小田急電鉄の2社のみ。JR東日本もかつては自社で発行していたが現在はビューカードに分社化)。また、JCBブランドのカードもジェーシービーに委託する形で発行している。
  • 現在は使用されていないが、かつて「ハート&アクション」というキャッチコピーを使用していた。寝台特急「トワイライトエクスプレス」のカード式ルームキーに2015年3月の廃止までキャッチコピー入りのJRロゴが記されていた。
  • J-WESTカードの発行を自社で行っているため、貸金業登録を行っていた(近畿財務局長(2)00795)が、2011年9月末をもって金融商品(カードローンキャッシング)の提供は終了した。
  • ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのコーポレート・マーケティング・パートナーズで、オフィシャルトレインでもある。

脚注

  1. ^ ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使い、『西日本旅客鉃道株式会社』と表記している。ただし、登記上の正式社名は常用漢字の「鉄」の字を用いている。また、四国旅客鉄道以外の各社もロゴタイプで同様に表記している。なるほどJRインターネット・アーカイブ)も参照。
  2. ^ ただし、500系の先頭部に書かれている英語略称は「WEST JAPAN」。
  3. ^ 同社とは読みも異なり、本会社は「にしにほん」と読むのに対し同社は「にしにっぽん」と称すと言う相違点がある。
  4. ^ a b c d 天王寺駅 - 新今宮駅間 1.0 km は関西本線としてのみ計上し大阪環状線に重複計上していない。
  5. ^ a b c 梅田貨物線 10.0 km は含まず。北方貨物線は 12.2 km、片町線鴫野 - 吹田間は 10.6 km として計算。
  6. ^ 事業エリアから遠く離れた関東地方でも、谷村新司の『三都物語』のテーマソングに乗った221系電車が走るテレビCMが流された。
  7. ^ 一時期は特急の運転区間でもある山陰本線城崎駅(当時) - 浜坂駅間においても保守運休がなされた。保守運休当日は香住駅発着の特急「はまかぜ」が城崎駅(当時)発着とされたが、周知が徹底しておらず旅行代理店による誤発券が相次いだこともあり、当該区間での保守運休は早期に取り止めている。
  8. ^ 交通新聞社JTBパブリッシングなどが発行する時刻表を参照。また、これまで西日本旅客鉄道のウェブサイトには昼間時保守運休の対象となる路線・区間とその実施日・運休列車を告知するページがあったが、現在は抹消されている。
  9. ^ 国鉄からの承継車両のうち、105系・117系クモハ123形・201系・381系を現在も運用しているのはJR西日本のみで、103系・113系もJR東日本・JR東海ではすべて廃車となっている。
  10. ^ 同時に新製されたJR四国5000系電車との併結運用を前提に新製されており、基本的に「マリンライナー」以外には充当されない。
  11. ^ a b 高速化事業区間は安来駅 - 益田駅間であるが、同日のダイヤ改正で米子駅 - 安来駅間も同時に高速化されている。
  12. ^ 山陽新幹線の博多総合車両所への回送線を旅客線化したもので、新幹線車両で運行する。
  13. ^ 運航キロは 2.0 km だが、並行するほかの航路を考慮して営業キロを設定。
  14. ^ JR西日本の第1種鉄道事業においては旧称の「梅小路」表記。
  15. ^ 2012年3月17日のダイヤ改正で、山陽新幹線に乗り入れる列車が設定されたが、2013年3月16日のダイヤ改正で定期列車の山陽新幹線への乗り入れはなくなっている。
  16. ^ JR東海管内では運転中。
  17. ^ 2006年までは「日本海」によりJR北海道への毎日乗り入れがあった。また、JR九州への乗り入れについては、2008年に寝台特急「あかつき」が廃止されて一時消滅していたが、2011年に山陽新幹線と九州新幹線が相互直通運転を開始したことにより復活した。
  18. ^ 2015年現在、近畿車輛と川崎重工業では東海道山陽九州新幹線用の車両は製造していない。また、北陸新幹線用のW7系も2015年現在は近畿車輛はW7・W10編成の合計2編成、川崎重工業はW1・W3・W5・W6編成の合計4編成に留まっている。
  19. ^ 2015年現在は東海道・山陽新幹線用の16両編成のみを製造している。在来線車両は683系2000番台(S編成)とキハ187系(10・500番台)のみ
  20. ^ 2015年現在は新幹線車両のみを製造している。なお、同社は製造ラインをアルミ車体用に特化しているため、ステンレス車体を主体とした在来線車両の発注は見送っている。なお、2015年現在同社に発注した最後の形式である683系はアルミ車体だった。
  21. ^ 気動車を製造している。

出典

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  25. ^ ICOCAの新しいサービス「ICOCA電子マネー」サービス開始(インターネット・アーカイブ)- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2005年8月24日
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関連項目

外部リンク