近畿車輛
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| 種類 | 株式会社 | ||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 近車・KS | ||||
| 本社所在地 | 〒577-8511 大阪府東大阪市稲田上町2-2-46 |
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| 設立 | 1939年11月18日 創業は1920年(大正9年)12月19日(田中車輌会社として) |
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| 業種 | 輸送用機器 | ||||
| 事業内容 | 鉄道車両の製造、整備他 | ||||
| 代表者 | 取締役社長 櫻井 紘一 | ||||
| 資本金 | 5,252,799,666円 | ||||
| 売上高 | 20,723百万円 | ||||
| 総資産 | 52,389百万円 | ||||
| 従業員数 | 899名 | ||||
| 決算期 | 3月 | ||||
| 主要株主 | 近畿日本鉄道 49.7% (同社の持分法適用会社) (2008年3月31日現在) |
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| 外部リンク | http://www.kinkisharyo.co.jp/ |
近畿車輛株式会社(きんきしゃりょう、英文社名The Kinki Sharyo Co.,Ltd.)は、鉄道車両などの生産を行う近鉄グループの企業である。
太平洋戦争前からの客車・電車メーカーである田中車輛が前身であり、終戦後の近鉄傘下入りに伴って、1945年11月に現社名に改称した。本社は大阪府東大阪市北西部にあり、車両製作所(工場)も同じ場所にある。本社・工場の最寄駅は西日本旅客鉄道(JR西日本)片町線(学研都市線) 徳庵駅。
かつては様々な製品を製造していたが、現在は鉄道車両関連の製品のみにほぼ特化したメーカーとなっている。
三菱重工業と業務提携を行っている。
田中家から近鉄に経営権が移ってからは、代々日本国有鉄道の工作局長が社長に就任していた。国鉄分割民営化後は国鉄から帝都高速度交通営団理事を勤めた運転畑の出身者が社長を勤めた後、近鉄出身者が務め、現在はJR西日本の役員経験者が社長を務めている。田中車輛の社長だった田中太一は、近畿車輛に改組後も監査役を務めていた。
目次 |
[編集] 概要
- 創業: 1920年12月19日(田中車輛工場、兵庫県尼崎市にて)
- 設立: 1939年11月18日(田中車輛株式会社)
- 本社所在地:大阪府東大阪市稲田上町2-6-41
- 東証1部、大証1部上場(証券コード7122)
[編集] 鉄道車両
[編集] 大手私鉄・地下鉄
- 近畿日本鉄道(ごく一部を除き全ての車両)
- 東京地下鉄(帝都高速度交通営団時代、01系、02系、03系、05系、500形、2000形、3000系、5000系、6000系、7000系、8000系など)
- 埼玉高速鉄道(2000系。川崎重工業が全車を受注し、うち3編成を近畿車輛にて製造)
- 東京都交通局(10-000形・5300形など。台車も納入。6300形も含まれているがプレートは川崎重工業)
- 京阪電気鉄道(260形→現在の700形の一部まで、以後は車体本体の受注なし)
- 阪神電気鉄道(1000系)それ以前の車両部品
- 南海電気鉄道(7000系・7100系の一部まで、以後は車体本体の受注なし)および21001系の昇圧改造
- 大阪市交通局(10系・20系(2代)・新20系・30系・66系・70系・80系・30000系・ニュートラム100系など)および諸改造
- 京都市交通局(10系・50系)
- 西日本鉄道(1000形の一部まで、以後は受注なし)
- 福岡市交通局(1000系・2000系)
[編集] 国鉄・JR・第三セクター(地下鉄を除く)
※205系サハ204形は全車受注
※213系クロ212形、205系1000番台、321系、683系2000番台R編成は全車受注
- 四国旅客鉄道(JR四国)
- 7000系電車(全車受注)
- 九州旅客鉄道(JR九州)
- 鉄道総合技術研究所(鉄道総研・JR総研)
- 北海道旅客鉄道(JR北海道)・日本貨物鉄道(JR貨物)とは取引なし。(ただし、過去に「フラノエクスプレス」の車体を納入した実績あり)
- 北越急行
- 681系電車(2000番台)
[編集] 中小民鉄・公営鉄道(地下鉄を除く)
など
[編集] 日本国外向け
- 香港九広鉄路(1974年の客車・Ktt(九廣通:九龍-広東直通列車)2階建て客車・九広東鉄2次車SP1900形電車・九広西鉄及び九広馬鉄全車両)
- エジプト・カイロ地下鉄(1号線・2号線用電車)
- シンガポール・マス・ラピッド・トランジット(C151形電車)
- フィリピン・マニラ・ライトレール向け軽量電車
- アメリカ合衆国(LRT車両製造が多い。70%低床車両では大きい市場シェアを占める。)
- Dallas Area Rapid Transit
- マサチューセッツ湾交通局 (MBTA : Massachusetts Bay Transportation Authority)地下鉄グリーンライン向け車両
- New Jersey Transit
- サンタクララバレー交通局 (VTA : Santa Clara Valley Transportation Authority) 向け超低床車両
- Valley Metro Rail
- Sound Transit
- ドバイメトロ向け全車両
- LFX-300 架線レス試作LRV
など
[編集] その他
- 徳庵から出場するJR西日本向けの車両は、一部の例外を除いて甲種輸送は行わず、工場から城東貨物線を経由して自力で出場してゆく。他のJR向けなどは甲種輸送が行われるが、新幹線車両、近鉄向け車両は、トレーラーによる輸送で、それぞれ博多総合車両所(大阪港―福岡港間海上輸送)、八尾市の「高安検修センター」(旧高安工場)へ搬入される。
[編集] 鉄道車両以外の製品
- 台車
- 鉄道車両用窓「ATOS」
- ADホルダー
- JKコート
- KSクリーン
- 自動販売機・駐輪機
- 自販機は券売機の製造実績もあったが、現在は新聞自動販売機と駐輪機のみに縮小。
[編集] 過去の製品
- バス車体
- 自動券売機
- 建材
- 鉄道コンテナ(コンテナ及びJR貨物のコンテナ形式参照)
- 旧、国鉄(現、JR貨物)規格に準じた国内専用の鉄道貨物輸送用に私有コンテナを、当時近鉄グループの運輸会社であった近鉄運輸(現在は系列外の近物レックス)から、長さ20フィート型10トン積載のUC5形式ドライコンテナ(登録番号UC5-424番から431番までの7本製造出典=コンテナの絵本)を、1971年11月に受注製造した。コンテナ本体の素材は、鉄道製造事業関連のアルミ製であった。しかし、当時はこれらと同一規格の大型コンテナが車輌製造同業他社からも大量に増備(1970年から1985年までの16年間に、延べ約4020本製造)されていたにも拘らず、同社としては最初にして最後の受注製造であった。これらのコンテナ製造には車両とは別に独自の各種規格や強度等が要求されていた為、コンテナ製造者には大掛かりな各種専用設備を要していた関係もあり、結果的には新製品参入の為に試験的に製造したと思われる。
- 産業機械・機器
- エクステリア製品
- バスシェルター、モニュメントなど
[編集] 関連子会社
- 関連子会社としてケーエステクノスが同じ敷地内にあり、新聞販売機、駐輪場ポスト、車両用窓戸や内装部品などの製造を行っている。以前はアルミ合金押し出し型材も製造し最近は難燃性マグネシウム合金押し出し型材を手がけており、ETCレーンの遮断棒に利用されている。アルミ事業は2009年2月に営業を終了・事業撤退した。1979年に「近車サービス株式会社」として設立され、1998年に現商号に変更、2000年に「近畿アルミ株式会社」を合併した。
- 建材部門の関連会社としてスチールドア販売のコスモ近畿があった。同社はトステム(現・LIXIL)ほか大手建材メーカーとの共同出資企業である。
- なお、関連子会社であった近畿工業(現:日本ファシリオ)はすでに発行済み株式の9割を夢真ホールディングスの連結子会社へ売却(現在は夢真ホールディングス傘下を離脱)しているため、現在は連結対象から外れている(資本関係については今後も継続)。
- ケーエスデザイン(旧テクノデザイン)
- ケーエスサービス(旧きんきゴルフセンター)
- KINKISHARYO (USA) INC. (アメリカ・ボストンにある連結子会社)
- KINKISHARYO International, L.L.C. (アメリカ・パームハーバーにある連結子会社)
[編集] 備考
JR徳庵駅ホーム(外島踏切り・東大阪市側より)左側・3番線から当社製作車両が出場していく
- 当社製作の車両の走行試験の為の、試運転線が工場奥に敷設されている。 また集電装置としてパンタグラフの無い地下鉄車両などの構内試運転線では、発生品のDT33系台車の上にやぐらを組みパンタグラフを載せた集電装置を使用する。
- 昭和初期に現在地に工場が移転してから、本社事務所は二度移転している。当初は学研都市線への車両出場線の反対側にあるマンションが建っているところ(鉄道雑誌の写真でよく背景として写っている)にあった。 昭和40年代になると、ボウリングブームに乗ってボウリング場を建設・営業したがすぐにブームが去り、ほどなく廃業し、跡地に本社機能を移転した。
- 2004年に本社機能を旧技術研究所跡に移転。旧跡地は賃貸し、複合商業施設「フレスポ東大阪」となっている。2009年8月に3回目の移転を行ない、旧本社跡地は駐車場になっている。
- 東大阪スカイハイツ、メゾン・エスポアール、近鉄バス稲田営業所およびその並びは、かつて近畿車輌の土地であった。