近畿日本ツーリスト

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近畿日本ツーリスト株式会社
Kinki Nippon Tourist Co., Ltd.
Higashi-kanda Fukoku Mutual Life Insurance Building 02.jpg
本社のある東神田フコク生命ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:101-8641
東京都千代田区東神田一丁目7-8 東神田フコク生命ビル
設立 2012年(平成24年)9月3日
(KNT団体株式会社として設立)
業種 サービス業
事業内容 旅行業
代表者 小川亘(代表取締役社長
資本金 1億円
(2013年1月1日現在)
売上高 (連結:590億31百万円)
(単体:422億37百万円)
(2012年12月期、旧社時代最後)
営業利益 (連結:23億44百万円)
(単体:11億39百万円)
(2012年12月期、旧社時代最後)
純利益 (連結:17億88百万円)
(単体:11億49百万円)
(2012年12月期、旧社時代最後)
純資産 (連結:57億18百万円)
(単体:38億14百万円)
(2012年12月31日、旧社時代最後)
総資産 (連結:877億60百万円)
(単体:770億04百万円)
(2012年12月31日、旧社時代最後)
従業員数 2,106人(2013年1月1日現在)
決算期 12月31日
主要株主 KNT-CTホールディングス株式会社 100%
(2013年1月1日現在)
外部リンク http://www.knt.co.jp/kouhou/index.html
特記事項:現会社は新設の旧・KNT団体株式会社から2013年1月1日に商号変更した2代目。初代・旧会社は2013年1月1日に持株会社に移行し商号変更している。
経営数値は持株会社化前の旧会社時代最後のもの。
  • 登録番号: 観光庁長官登録旅行業第1944号
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本社1階入り口(店舗はない)
さまざまな団体旅行支店が入る住友商事神田和泉町ビル(東京都千代田区)

近畿日本ツーリスト株式会社(きんきにっぽんツーリスト)は、東京都千代田区に本社を置く日本の旅行会社で、近畿日本ツーリストグループの一社である。また、同グループの店舗や商品のブランドでもある。

概要[編集]

大手総合旅行会社であった初代の近畿日本ツーリスト(現:KNT-CTホールディングス)が持株会社に移行するため、団体旅行事業の譲渡先として設立した会社である[1][2]。現在の会社は2代目の新会社であり、初代の旧会社とは別法人で事業内容に差異がある。

現会社は主に学校、企業、自治体などを顧客とする団体旅行専門の旅行会社で、訪日旅行も手がけており、関東甲信越地方中部地方関西地方に支店を置いている。団体旅行以外にも団体内のイベント企画・提案など旅行以外の事業も行う。個人向けの営業がないため多くの支店窓口は1階にない。なお、関東甲信越・中部・関西以外の地域には、この会社の支店は置かれておらず、その地域にある系列会社の営業所が存在し団体旅行や訪日旅行を取り扱っている。またその地域でのイベントの企画も行う。

関東甲信越・中部・関西地区の個人旅行事業(商品企画、Web・提携販売)は近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社が営んでおり、同地区の個人旅行商品の店頭販売は近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社などが行っている。また、関東甲信越・中部・関西地区以外では、その地域にある関連会社が団体旅行と個人旅行の両方を扱っている。

近畿日本ツーリスト株式会社の名称は、1955年(昭和30年)9月、近畿日本鉄道の子会社であった近畿日本航空観光株式会社と独立系の日本ツーリスト株式会社が合併し近畿日本ツーリスト株式会社になった時から使用されてきた。その会社が2013年1月1日に持株会社化のため事業を分割・譲渡し社名を KNT-CTホールディングス株式会社に変更した際、近畿日本ツーリスト株式会社の名は団体旅行事業の分割譲渡先であるこの会社に引き継がれた。

略して近ツー(きんツー)、近ツリ(きんツリ)[注釈 1]KNT(主にグループでの略称、ドメイン名“knt.co.jp”にも使われている)とも呼ばれ、団体旅行のセールスに強みを持ちつつ、個人向けに国内旅行の「メイト」、海外旅行の「ホリデイ」をはじめとする数多くのパッケージツアーを提供してきた。現在、それらのブランドは系列会社に引き継がれている。早くからダイレクトマーケティングにも力を入れ、クラブツーリズム株式会社を設立している。情報化にも力を入れており、業界初のオンラインリアルタイムシステム(旅館予約システム)の導入[3]や、携帯電話でホテルの予約ができる Eクーポンシステムも他社よりもいち早く導入した。

団体旅行に強みがあるのは、この会社の前身の一つである日本ツーリストが修学旅行をはじめとする団体旅行を中心に営業活動をしてきたことによる。アイデアを生み出し、学校・企業・宗教などの団体に積極的に営業活動を行い、特に日本初の修学旅行専用列車を走らせるなどの実績から修学旅行には強みを持っている。その積極的な営業姿勢から「野武士集団」と称され、経済小説にもなった。

1963年以降に進出した海外では、現地の子会社が旅行客に対して到着地での各種サービスの提供、航空券や旅行商品の販売、再保険引受事業などを行っている。海外の子会社の社名は“Kinki Nippon Tourist 〜”ではなく、“Kintetsu International Express (〜) Inc.”となっている。これは Kinkiという単語が英語圏ではKinky変態)に語感が似ているためである。なお、国内の会社の英語社名は“Kinki Nippon Tourist 〜”である。

沿革[編集]

電鉄系の会社ではあるが、旧会社の前身は電鉄系1社と独立系1社の2つがある。1つは電鉄系の近畿日本航空観光株式会社で1941年昭和16年)創業、もう1つは独立系で1948年(昭和23年)に創業した日本ツーリスト株式会社である[4]。この2つが1955年(昭和30年)合併して初代の近畿日本ツーリスト株式会社となる。合併に至った背景には、日本ツーリストは独立系で後ろ楯がなく資金繰りに苦労し、創業者で社長の馬場勇が支援者を求めていたところ、知人の紹介で近畿日本鉄道(近畿日本航空観光の親会社)の社長である佐伯勇を紹介され、佐伯も旅行・観光事業に大きなビジョンを持っており意気投合したことによる[5]

近畿日本航空観光株式会社は1941年(昭和16年)、関西急行鉄道(現:近畿日本鉄道)によって設立された有限会社関急旅行社が前身で(後に有限会社近畿日本交通社→株式会社近畿交通社と改称)、親会社の近鉄の定期券代理販売や団体旅行募集による近鉄への送客が主な業務だった。また親会社の近鉄は国際化を見越して1948年に社内に観光部を設け[6]、その後ノースウエスト航空の代理店となり IATAの公認も得て、欧米・アジアの航空会社の代理店にもなった。更に税関貨物取扱人(現在の通関業に相当)免許も取得した[7]。その観光部は1950年3月に国際運輸部と改称する[8]。そこから更に近鉄の国際運輸部が近畿交通社に事業譲渡され株式会社近畿交通社は近畿日本航空観光株式会社に改称する。

一方の日本ツーリスト株式会社は、元銀行員であった馬場勇が1948年(昭和23年)9月に創業し1950年株式会社として設立した[9]。日本ツーリストは景気に左右されない修学旅行団体の獲得を行い、当時の修学旅行の移動手段の粗悪さに着目し、日本国有鉄道(現JR)に陳情し修学旅行専用列車(列車番号:臨3311)を初めて走らせ[10]、国鉄の団体旅客取扱指定業者になるなど、資金も信用もない独立系の弱さを創意工夫で旅行市場を切り開いていった。一般の団体旅行にも手を広げ、地方にも営業所を置き事業を拡大してきたが、資金繰りに窮し経営に行き詰る。

1955年(昭和30年)9月、近畿日本航空観光と日本ツーリストが合併し近畿日本ツーリストとなり大阪府に本社を置いた。合併は日本ツーリストが吸収合併された形であるが、日本ツーリストから続く営業姿勢が受け継がれ「野武士集団」としての社風を醸成していく[11]1950年代後半以降は日本が高度経済成長に入る時期で国民生活は安定し国内団体旅行が増え、団塊の世代が成長し修学旅行の需要が大きくなる時期でもあった。そこで積極的な営業で業績を伸ばし、1965年(昭和40年)に本社を東京都に移転した。しかし1960年代半ばから一般団体旅行の団体が細分化され1団体あたりの人数が減少していく傾向になった。このため個人旅行にも力を入れ個人客の好みに瞬時に応える態勢に向け他社に先駆けてリアルタイムシステムを導入し、1967年(昭和42年)には旅行業界初の宿泊予約システムを稼動する[11]。このシステムは1970年開催の日本万国博覧会関係の予約業務に貢献し[12]業績を更に伸ばすことに繋がる。1972年(昭和47年)には個人客向けパッケージツアー商品である「メイト」(国内旅行)、「ホリデイ」(海外旅行)の販売を開始した。その一方で近畿交通社時代から続く航空部門の不振により、1960年(昭和35年)11月に全額出資で株式会社近鉄航空サービスを設立して、航空部門を分離する(後に黒字化し1965年8月に同社を吸収合併)。

1975年(昭和50年)には総合旅行会社としては初めて東証大証第二部に株式の上場を果たす(証券コード 9726、1977年に両方第一部に指定換え)。さらなる創意工夫を行い、1980年(昭和55年)から渋谷営業所で新聞や情報誌を使ったメディア販売を開始し更なる成長を遂げる。1980年代前半には会社全体の取扱高で日本旅行を抜き業界2位になる[11]1990年代にはメディア販売をもとにシニア向けに「旅の友」サークルを発足し、1995年平成7年)には会員組織型旅行事業とも言えるクラブツーリズムを開始し(2004年に営業譲渡[13])新たなビジネスモデルを確立した。さらに1999年(平成11年)には異業種と合同プロジェクト“WiLL”を発足する[14][15]など新たな取り組みも行った。情報化では1990年に全世界予約システム「テラノス」を稼動している[11]

2000年代に入るとバブル崩壊後の不況の長期化に加え新型肺炎SARSイラク戦争の影響でもあり厳しい経営環境が続いた。2001年(平成13年)に日本旅行との合併を発表するも[16]、翌年撤回[17]。プラットフォーム戦略に力を入れ他の大手私鉄グループと提携[18]イオングループ[19][20]スルガ銀行[21]などの異業種の企業[22]とも提携したほか、次世代店舗の開設や[23]新たな形態の店舗開設[24]に取り組みブランドの浸透と取扱拡大を図った。また訪日外国人観光客向けの事業[25]や地域振興事業も拡大した。2007年(平成19年)からは企業ブランドとして「KNT(ケイ・エヌ・ティ)」を前面に出し、ロゴも「knt! 」に一新した[26]。しかし一般企業の収益悪化、人口の減少、インターネットの普及による仕入元の直販化やインターネット専業旅行会社の台頭など厳しい経営環境は続き、2008年(平成20年)以降は事業を再編し、店頭販売業務を子会社へ移管[27]、北海道・九州地域の分社化[28]、希望退職者の募集[29]などをすすめ、本社ビルも売却した[30]が、2007年から続く赤字は解消できず2010年度第3四半期で債務超過に陥る[31](ただし店舗の統廃合や売上回復、年金改革などで期末には黒字化[32])。

2011年(平成23年)9月には中国四国・東北地域の分社化に着手し[33](分社会社の営業は翌年から)、2012年(平成24年)2月に本社も移転[34]。更なる事業再編をすすめ2013年(平成25年)1月1日にクラブツーリズムと株式交換による経営統合を行い同社を子会社化する[1]。また本体の旅行事業も新設の子会社2社に移管し[35]純粋持株会社に移行すると同時に社名をKNT-CTホールディングス株式会社に変更した。なお、旅行事業を継承した子会社のうち団体旅行事業を継承した会社が2代目の近畿日本ツーリスト株式会社を名乗ることになった[2]。これを機にグループで「近ツー」ブランドに立ち返るため KNTブランドとknt! ロゴの使用をやめる[36]

初代・旧会社時代の沿革[編集]

  • 1941年昭和16年)10月 - 関西急行鉄道(現・近畿日本鉄道)が全額出資し、大阪に有限会社関急旅行社を創業。関西急行鉄道の乗車券類の発売業務を受託。
  • 1944年(昭和19年)6月 - 関西急行鉄道と南海電気鉄道の合併[注釈 2]による「近畿日本鉄道」への社名変更(同6月1日付)に伴い有限会社近畿日本交通社に改称。
  • 1947年(昭和22年)5月 - 株式会社に組織変更し、株式会社近畿交通社を設立。旅行斡旋業務を開始する。
  • 1948年(昭和23年)3月 - 東京に日本ツーリストが開業。
  • 1950年(昭和25年) - 日本ツーリスト株式会社が設立される。
  • 1954年(昭和29年)10月 - 近畿交通社が IATA(国際航空運送協会)公認の代理店である近畿日本鉄道国際運輸部(旅行業・貨物輸送業)の営業を譲り受け、近畿日本航空観光株式会社に改称。
  • 1955年(昭和30年)
    • 4月 - 旅行斡旋業法に基づく、一般旅行斡旋業者登録(登録第20号)。
    • 9月 - 日本国有鉄道(国鉄)の団体旅客取扱指定業者であった日本ツーリスト株式会社と近畿日本航空観光株式会社が合併。商号を近畿日本ツーリスト株式会社に改称[注釈 3]
  • 1960年(昭和35年)11月 - 全額出資により株式会社近鉄航空サービスを設立、航空船舶部門を営業譲渡。
  • 1965年(昭和40年)
    • 7月 - 本社を東京の秋葉原に移転。
    • 8月 - 株式会社近鉄航空サービスを合併。
  • 1966年(昭和41年) - 国鉄の周遊割引乗車券の発売業務を受託。
    • 1月 - 全額出資により日本観光文化研究所(現・旅の文化研究所)を設立。初代所長は宮本常一
  • 1967年4月 - 旅行業界初のリアルタイムシステム(宿泊予約システム)を稼動。
  • 1970年(昭和45年)3月 - 近畿日本鉄道との共同出資により、近鉄航空貨物株式会社(現・株式会社近鉄エクスプレス)を設立し、航空貨物部門を事業譲渡。
  • 1972年(昭和47年)
    • 2月 - パッケージ旅行商品「メイト」(国内旅行)、「ホリデイ」(海外旅行) を販売開始。
    • 11月 - 法改正に伴う旅行業法に基づく一般旅行業者登録(登録第20号)
  • 1975年(昭和50年)7月 - 総合旅行業としては初めて、東証第二部と大証第二部に上場(証券コード 9726)。
  • 1977年(昭和52年)
    • 4月 - 国鉄の普通乗車券・定期券の発売業務を受託。
    • 6月 - 東証第一部と大証一部に指定替え。
  • 1978年(昭和53年)9月 - 株式会社ツーリストサービス(2008年1月1日に株式会社KNTツーリストに社名変更)を設立
  • 1980年(昭和55年)1月 - ダイレクトマーケティング事業を開始。
  • 1985年(昭和60年) - ダイレクトマーケティング事業において「旅の友」を創刊。
  • 1995年平成 7年)1月 - クラブツーリズム事業本部発足。
  • 1999年(平成11年)8月2日 - 花王アサヒビールトヨタ自動車、松下電器産業(現・パナソニック)などと、新たなマーケティング手法を開発するのを目的とした異業種合同プロジェクト「WiLL」を発足させ、近畿日本ツーリストは旅行パッケージを担当。プロジェクトは2004年に終了。
  • 2001年(平成13年)
    • 1月 - 日本旅行と2003年の合併に合意(翌年撤回)。
    • 総合旅行業としては日本で初めてISO 14001の認証を取得。
  • 2003年(平成15年) - ISO9001の認証を取得[37]
  • 2004年(平成16年)
    • 4月30日 - 「クラブツーリズム」事業を投資会社および近畿日本鉄道への第三者割り当て増資により連結から分離。同時に会員制ツアー・クラブツーリズム部門を社内起業した株式会社クラブツーリズムに営業譲渡(3年間メディア、通販部門の凍結が営業譲渡の条件に盛られたため、近ツーは通販営業を休止せざるを得なくなる)。
    • 12月24日 - 相鉄観光株式会社の株式のうち90%を相模鉄道から取得し子会社[38]。(2010年12月20日に株式会社近畿日本ツーリスト神奈川に社名変更[39]
  • 2005年
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)1月1日 - 個人向け店頭販売業務を株式会社ツーリストサービスに事業譲渡し、ツーリストサービスの物品販売事業を会社分割し継承する。
    • 株式会社ツーリストサービスは、株式会社KNTツーリストに商号を変更[51]
  • 2009年(平成21年)11月17日 - 株式会社近畿日本ツーリスト北海道を設立。株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立。両社とも完全子会社。
  • 2010年(平成22年)
    • 1月1日 - 北海道地区の団体旅行事業を近畿日本ツーリスト北海道に、九州地区の団体旅行事業を近畿日本ツーリスト九州にそれぞれ譲渡する。
    • 5月27日 - 12月31日付で加賀電子株式会社に本社用地を売却することを発表。売却後は2012年3月末まで同社から本社ビルの賃貸を受ける[52]
  • 2011年(平成23年)9月1日 - 株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立。3社とも完全子会社。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月1日
      • 東北地区の旅行事業を株式会社近畿日本ツーリスト東北に譲渡。
      • 中国地区・四国地区の旅行事業を株式会社近畿日本ツーリスト中国四国に譲渡。
      • 商事事業を株式会社近畿日本ツーリスト商事に譲渡。
      • 北海道地区の個人旅行事業を株式会社近畿日本ツーリスト北海道に譲渡。
      • 九州地区の個人旅行事業を株式会社近畿日本ツーリスト九州に譲渡。
    • 2月27日 - 本社を東京都千代田区東神田一丁目に移転。

2代目・現会社の沿革[編集]

  • 2012年(平成24年)9月3日 - 初代の近畿日本ツーリストによってKNT団体株式会社が設立される。
  • 2013年(平成25年)1月1日 - KNT団体株式会社が初代の近畿日本ツーリストから団体旅行事業を譲り受け、商号を近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)に変更し[2]営業を開始。
    • 事業を譲渡した初代の近畿日本ツーリストは持株会社に移行し、商号を KNT-CTホールディングス株式会社に変更。

主な系列会社[編集]

その他[編集]

初代・旧会社時代の不祥事

  • 2009年7月 - 岡山市内の中学校の修学旅行価格不正操作[53]公正取引委員会から排除措置命令が下される[54]
  • 2010年1月21日 - 同社の当時41歳の社員が、在籍当時から退職後までの2004年8月から2009年1月にかけて、満期時に「サービス額」を上乗せした旅行券を受け取れる同社の積立商品について、満期時に年3.25%相当のサービス額を含め現金で払い戻すとの虚偽説明を行い、10回にわたり建設会社のオーナーから計7億円を自分の金融機関口座に振り込ませ詐取したとして、大阪府警察詐欺容疑で逮捕され[55]、大阪地裁より懲役6年の判決を受けた[56]2012年7月13日に建設会社との裁判の判決が大阪高等裁判所より言い渡され、使用者責任に基づく過失が認められ[57]、その損害賠償金として建設会社に対し遅延損害金を含め約2億2,300万円強の支払を行っている[58]
  • 2012年 - 中部営業本部が2012年秋頃以降、読売新聞社の社名を無断使用して郵便局長会に読者紹介の協力を呼びかける文書を送付していたことが、2013年3月になって判明した。中部営業本部は読売新聞社の子会社である読売旅行から中部地方の業務を引き継ぎ、読売グループとの関係が深まったこともあって、読売新聞社から読者紹介の協力を求められていた。近ツー側は2013年3月1日に事実を認め謝罪[59]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 当時の近畿日本ツーリスト広報部では「近ツー」のほうがよいとしている。(小島郁夫 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』(第3版) 日本実業出版社、2002年4月、93頁より)
  2. ^ 1947年6月1日付けで近鉄から南海が再分割
  3. ^ 合併後の社名については、両者が旧名にそれぞれ愛着を持っていたため制定で揉めたといわれるが、当時の近鉄グループの総帥・佐伯勇が「『近畿』を『日本ツーリスト』につければ両方の顔が立ち、さらに『近畿日本』を示せるのでいいのではないか」と提案し、結局それに決定したとされる。

出典[編集]

  1. ^ a b 近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合へ - 観光経済新聞 2012年8月18日
  2. ^ a b c KNT、クラツー統合後の社名決定、「近ツー」ブランド強調 - トラベルビジョン 2012年9月28日
  3. ^ 会社情報 > 沿革 - 株式会社NTTデータテラノス
  4. ^ 橋本亮一 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』 日本実業出版社、2009年9月、126頁
  5. ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、105-107頁
  6. ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、137頁
  7. ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、141頁
  8. ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、143頁
  9. ^ 2004年度殿堂入りした方々 馬場勇 - 日本国際ツーリズム殿堂
  10. ^ 近畿日本ツーリストの歴史 - 近畿日本ツーリストグループ 新卒採用サイト
  11. ^ a b c d 小島郁夫 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』(第3版) 日本実業出版社、2002年4月、93頁
  12. ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、230頁
  13. ^ 近ツー、クラツーの営業譲渡でクラツー商品取扱は05年3月末まで - トラベルビジョン 2004年5月6日
  14. ^ トラベルデータ研究会 『業界快速ナビ 旅行業界がわかる』 技術評論社、2008年1月、69頁
  15. ^ 期間限定 WiLL Shopを大阪、東京でオープン - 近畿日本ツーリスト(初代・旧会社)ニュースリリース 2000年2月1日
  16. ^ 近ツー・日本旅行連合に冷ややかな目 - 日経BPネット 2001年1月30日
  17. ^ 近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社日本旅行の統合中止について (PDF) - JR西日本 2002年2月4日
  18. ^ トラベルデータ研究会 『業界快速ナビ 旅行業界がわかる』 技術評論社、2008年1月、68頁
  19. ^ KNT、イオンクレジットサービスと業務提携−共通カードや独自商品の販売へ - トラベルビジョン 2007年9月4日
  20. ^ KNT、電子マネー「WAON」でイオンと業務提携、旅行先の決済も順次開始 - トラベルビジョン 2008年11月21日
  21. ^ KNT、外貨両替機能とショッピング機能つきの国際デビッドカードを発行 - トラベルビジョン 2007年5月24日
  22. ^ KNT、コクヨグループのカウネットと業務協力、新規BTMの取扱10億円を目指す - トラベルビジョン 2007年8月21日
  23. ^ KNT、次世代店舗のホリデイ9割増と好調、太田社長「狙い通り」と評価 - トラベルビジョン 2007年3月8日
  24. ^ KNT、富裕層獲得狙い銀座に新店舗、新ブランド立ち上げ08年20億目標 - トラベルビジョン 2007年4月26日
  25. ^ KNT、中国人訪日旅行強化で組織改正、新会社「KNT ASIA」も設立 - トラベルビジョン 2010年11月10日
  26. ^ 近ツー、新企業ブランド「KNT」、ロゴマークも新たに、年明けから順次変更 - トラベルビジョン 2006年9月22日
  27. ^ KNT、地域別カンパニー制から6事業制に再編−店頭販売会社設立へ - トラベルビジョン 2007年8月30日
  28. ^ 「KNT北海道」「KNT九州」設立へ−団体旅行事業分社化、地域密着営業を展開 - トラベルビジョン 2009年10月26日
  29. ^ KNT、希望退職は192名−転身支援金7億円の特損、12億円の費用削減見込む - トラベルビジョン 2009年10月26日
  30. ^ 近ツー、加賀電子に32億円で本社売却 - 日本経済新聞 2010年5月27日
  31. ^ KNTは上場来安値、債務超過状態となり、上場維持に向け抜本的対策必要か - モーニングスター 2010年11月10日
  32. ^ KNT、4期ぶりに黒字転換 - 観光経済新聞 2011年2月26日
  33. ^ KNT、東北と中国四国を分社化 9月に新会社設立 - 日刊トラベルニュース 2011年8月25日
  34. ^ 移転、近畿日本ツーリスト本社 - トラベルビジョン 2012年1月30日
  35. ^ KNT、クラツーを子会社化、13年から-持株会社新設し新体制、分社化も - トラベルビジョン 2012年8月11日
  36. ^ "KNT-CT"新体制スタート 「近ツー」ブランドに回帰 - 日刊トラベルニュース 2013年1月29日
  37. ^ ISO14001に続きISO9001の認証を取得 - 近畿日本ツーリスト(初代・旧会社)ニュースリリース 2003年1月30日
  38. ^ 近ツー、相鉄観光子会社化、3ヶ年でメイト・ホリデイ4倍の取扱を計画 - トラベルビジョン 2004年11月26日
  39. ^ 相鉄観光が社名変更、「近畿日本ツーリスト神奈川」に - トラベルビジョン 2010年12月2日
  40. ^ 近ツー、読売旅行と販売提携、共同販売キャンペーンなども検討へ - トラベルビジョン 2005年1月11日
  41. ^ 近畿日本ツーリスト、宿泊予約サイト「楽宿」を公開 - INTERNET Watch (Impress Corporation) 2005年1月19日
  42. ^ 近ツー、北部九州地域の販売網拡充で昭和トラベラーズクラブを子会社化 - トラベルビジョン 2005年10月26日
  43. ^ 近ツー、神奈川新聞子会社の旅行事業を譲受、地域に強い会社とシナジー見出す - トラベルビジョン 2006年3月22日
  44. ^ 近ツー、三喜トラベルサービスの株式を取得、ECC需要の開拓図る - トラベルビジョン 2006年4月28日
  45. ^ 近ツー、京浜急行と資本・業務提携、京急観光での商品増売目指す - トラベルビジョン 2006年4月27日
  46. ^ 近ツー、京王観光と業務提携、京王観光はメイト・ホリデイの販売倍増ねらう - トラベルビジョン 2006年7月4日
  47. ^ KNT、南海電鉄と相互に株式取得、プラットフォーム戦略の一環 - トラベルビジョン 2006年10月27日
  48. ^ KNTと京成グ、業務提携、京成トラベルでKNT商品を主力商品として販売 - トラベルビジョン 2007年1月5日
  49. ^ KNT、新しい宿泊予約総合サイト「ステイプラス」をオープン - トラベルビジョン 2007年1月24日
  50. ^ KNT、宿泊予約サイト「ステイプラス」を終了−経営資源を集中 - トラベルビジョン 2009年10月28日
  51. ^ KNT、店頭販売専門会社名は「KNTツーリスト」に、2008年1月1日始動 - トラベルビジョン 2007年10月3日
  52. ^ KNT、本社ビルと土地を売却、売却益7.5億円を特別利益に計上へ - トラベルビジョン 2010年5月28日
  53. ^ 岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社 - 朝日新聞 asahi.com関西 2009年3月11日
  54. ^ 近畿日本ツーリストなど3社に排除措置命令、修学旅行カルテル - 日経BPネット 2009年07月13日
  55. ^ 近畿日本ツーリスト元社員、7億円詐欺容疑、逮捕へ - 朝日新聞 asahi.com関西 2010年1月21日
  56. ^ 元近ツー社員に懲役6年判決 7億円詐取で大阪地裁 - 日本経済新聞 2010年7月1日
  57. ^ 大阪地裁、元社員の詐欺事件で近畿日本ツーリストに約2億円の損害賠償判決 - niftyファイナンス マーケットニュース 2011年9月14日
  58. ^ 訴訟の判決および特別損失の計上に関するお知らせ (PDF) - 近畿日本ツーリスト(初代・旧会社)IRニュース 2012年7月18日
  59. ^ 読売新聞を無断勧誘 近畿日本ツーリスト、郵便局側に - 朝日新聞asahi.com 2013年3月1日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]