ジェイティービー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | JTB |
| 本社所在地 |  日本〒140-8602 東京都品川区東品川二丁目3番11号 |
| 設立 | 1963年11月12日 （株式会社日本交通公社・1912年3月12日創業） |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 旅行業、出版業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田川博己 （2008年7月1日就任） |
| 資本金 | 23億0,400万円 （2009年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 460万8000株 （2009年3月31日現在） |
| 売上高 | 単体4450億36百万円 連結1兆2,760億56百万円 （2009年3月期） |
| 営業利益 | 単体△5億65百万円 連結119億07百万円 （2009年3月期） |
| 純利益 | 単体7億83百万円 連結△23億55百万円 （2009年3月期） |
| 純資産 | 単体542億32百万円 連結1301億38百万円 （2009年3月31日現在） |
| 総資産 | 単体4162億92百万円 連結5291億04百万円 （2009年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結2万8,777名 （2009年9月30日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 財団法人日本交通公社 東日本旅客鉄道（JR東日本） 東海旅客鉄道（JR東海） （#株主も参照） |
| 主要子会社 | 株式会社JTB東北 株式会社JTBトラベランド 株式会社JTBパブリッシング ジェイアイ傷害火災保険株式会社 （#グループ会社も参照） |
| 外部リンク | JTBグループサイト |
| 特記事項：観光庁長官登録旅行業第64号 | |
株式会社ジェイティービー（JTB CORPORATION）は、日本の旅行会社で、ジェイティービー・グループを統括する持株会社である。本社は東京都品川区にある。
目次 |
[編集] 企業概要
「Your Global Lifestyle Partner」をキャッチコピーにしている。パッケージツアー「ルックJTB」（海外旅行）「エースJTB」（国内旅行）「旅物語」（メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行）に代表される旅行業のほか、時刻表（『JTB時刻表』など）や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業（現在はJTBパブリッシングに分社）をはじめ、旅行業以外にも、ホテル、不動産、情報サービスなど様々な事業を統括している（グループ会社を参照）。毎年、学生の志望企業アンケートで上位にランキングされる人気企業である。なお、持株会社となった後も旅行業登録（観光庁長官登録旅行業第64号）はされている。また、JRの乗車券類発売指定はジェイティービー本社が受けている。
[編集] 沿革
※前身の財団法人日本交通公社については日本交通公社 (財団法人)を参照の事。
- 1963年11月12日 - 財団法人日本交通公社の一部であった営業部門を「株式会社日本交通公社」として分離・完全民営化される。本社は東京都千代田区丸の内一丁目の交通公社ビル（現丸の内オアゾ）。
- 1988年10月 - CI導入。「JTB」浸透に向けシンボルマークを刷新。
- 1996年3月 - ルックJTBの参加者が年間100万人を突破する。
- 2001年1月1日 - 商号を株式会社ジェイティービーに変更。併せて本社を東京都品川区東品川二丁目（シーフォートスクエア内）に移転
- 2004年10月1日 - 出版部門を株式会社JTBパブリッシングとして分社化。
- 2005年4月1日 - 持株会社制移行の前段階として、東北6県の直営支店の事業をジェイティービー東北（同日付でJTB東北に改称）に譲渡。
- 2005年11月 - 米国・ミクロネシア地域を得意とする独立系ツアーオペレーター・旅行会社の株式会社アールアンドシーツアーズを子会社化。
- 2006年4月1日 - 純粋持株会社（事実上は事業持株会社）に移行。既に移行済みであった東北を除く直営店舗は、既存ないし新設の受け皿会社に事業を譲渡（既に直営店とは別に店舗を展開していたJTB北海道を除き、直近に受け皿会社として新設されている）。
- 2006年5月30日 - ジェーシービー（以下、JCB）と包括事業提携を発表。7月に折半出資による株式会社J&J事業創造を設立。
- 2006年12月13日 - 100%子会社のJTB東海が、旅行パンフレットに写真家の撮影した写真を無断掲載した著作権法違反の疑いで、警視庁生活安全課が東京都品川区のJTB本社および名古屋市のJTB東海本社など関係先17箇所を家宅捜索。
- 2007年4月 - JCB子会社の株式会社ジェーシービートラベルの事業を、J&J事業創造傘下に設立した株式会社JCBトラベルへ移管。
- 2007年6月1日 - 自社発行の汎用商品券JTBナイスギフトシリーズとJCB発行のJCBギフトカードの発行・運営事業をJ&J事業創造子会社のJ&Jギフトへ移管し、JCBギフトカート加盟店で扱える「JTBナイスギフト」の発行開始。従来のナイスストリップについてはJTB取扱店のみで扱える「JTB旅行券」となる。
- 2007年6月12日 - JTBエンタテインメントを立ち上げ、芸能プロダクション事業への参入を発表。声優の緒方恵美らと専属契約を結ぶ。同時に声優の育成を行うJTBエンタテインメントアカデミーを開校することも発表。
- 2009年3月11日 - 岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして、子会社のJTB中国四国岡山支店が、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー、東武トラベル各社の岡山支店とともに公正取引委員会の立ち入り調査を受ける[1]。
- 2011年4月1日 - 子会社のJTBトラベランドが運営する店舗をJTB東北などJTB地域会社8社に事業譲渡し、地域会社各社のトラベランド店舗へ移行[2]。
[編集] 株主
- 財団法人日本交通公社
- 東日本旅客鉄道
- 東海旅客鉄道
- JTB協定旅館ホテル連盟
- JTB従業員持株会
- 三菱東京UFJ銀行
- みずほコーポレート銀行
- 社団法人日本ホテル協会
- 三井住友銀行
- 日本航空インターナショナル
- 九州旅客鉄道
- 西日本旅客鉄道
- 北海道旅客鉄道
- 全日本空輸
- 商船三井
- 四国旅客鉄道
- JTB役員持株会
大株主による株式保有比率が高いため、東京証券取引所、大阪証券取引所非上場である。
[編集] グループ会社
持株会社制への移行により、グループ企業150社に再編された。
[編集] 日本国内
[編集] 旅行会社群
[編集] 地域総合型会社
- JTB北海道（北海道地方）
- JTB東北[1]（東北地方）
- JTB関東（本社さいたま市。北関東4県および山梨県、新潟県）
- JTB首都圏（サイト上では「JTB東日本」。南関東1都3県<含埼玉県>）
- JTB中部（中部地方）
- JTB西日本（近畿地方）
- JTB中国四国（中国・四国地方）
- JTB九州（九州地方）
- ジェイティービートラベル九州（JTB九州の域内ネットワークサポート）
- JTB沖縄（沖縄地方）
[編集] 個人営業特化型会社
- JTBトラベランド[2]（旅行用品の販売は2003年度末をもって終了、同事業はJTB商事へ引継。2011年4月より、JTB地域会社8社のトラベランド店へ移行）
- PTS[3]（旧・パシフィックツアーシステムズ）
- JTB東海（サイトはJTB中部と共通）
- JTB関西（2011年4月1日付けで、JTB大阪はJTBトラベランドの西日本エリアの店舗を統合した上で発足[3]）
[編集] 機能特化型会社
- JTBグローバルマーケティング&トラベル（訪日外国人向け「サンライズツアー」など）
- JTBエイティーシー（英名JTB Asia Tourist Corp.。アジアインバウンド専門）
- JTB法人東京（法人旅行、交流文化事業）
- ジェイティービービジネストラベルソリューションズ（BTM事業）
- JTBガイアレック（語学研修・留学・国際生活体験関連旅行専門、スポーツ関連など）
- i.JTB（アイドットジェイティービー）（インターネット販売事業）
- JTBグランドツアー&サービス（添乗員同行ツアー）
- たびゲーター（インターネット旅行販売）
[編集] 仕入造成会社
- JTBワールドバケーションズ（「LOOK JTB」をはじめとする海外旅行商品の企画造成）
- トラベルプラザインターナショナル（FIT関連ホールセラー）
- ティーピーアイ西日本（同上。主に西日本対象）
- ジェイティービーサンアンドサン西日本（スポーツ・レジャー関連。主に西日本対象）
- アールアンドシーツアーズ（ハワイ・グァム方面が主力のホールセラー兼ツアーオペレーター）
[編集] サポート会社・派遣会社
（添乗員・事務派遣、海外渡航手続、パンフレット・販促物製作等）
- サンサポート北海道
- ジェイティービーサポートインターナショナル
- ジェイティービービジネスネットワーク
- エイビーアイ
- ジェイティービーサポート中部
- トラベルプラザインターナショナル中部
- ジェイティービーサポートプラザ
- ジェイティービーティーエスエヌ
- JTBビジネスサポート九州
[編集] ソリューション事業会社群
[編集] 出版・広告会社群
[編集] 商事会社群
- JTB商事
- ジェイティービー紙商事
- ジェイティービーフーズ
[編集] 独立会社事業群
- ジェイティービーカーゴ
- JTBカーゴシステム
- サンルート
- サンルートホテルズ（サイトはサンルートと共通）
- JTBレストラン
- ジェイティービーライフネット
- トラベルバンク
- ジェイアイ傷害火災保険[6](AIGとの合弁会社)
- JTB旅連事業
- 日本ポイントアネックス（ジェーシービーとの共同事業）
- ジェイティービーフォト
- ジェイティービーグローバルアシスタンス（JTBグローバルキャッシュ、ワールドキャッシュ（2009年3月31日まで）および都市銀行（2007年1月31日までは、三菱東京UFJ銀行の旧UFJ店除く）・新生銀行発行の国際キャッシュカードのコールセンター委託、その他サポート・サービス業務等）
- 中国ターミナルサービス
- JMC
- JTBエステート
- ジェイティービー印刷
- JTB能力開発（旅行地理検定試験、旅行情報士検定主催）
- 財団法人日本健康開発財団
- 学校法人 JTBトラベル&ホテルカレッジ[7]
[編集] プラットフォーム・シェアードサービス会社群
- JTB空間設計
- ジェイティービー空間設計西日本
- 交通製本
- ジェイティービープランニングネットワーク
- JTBクリエーション
- ジェイティービー情報システム
- ジェイティービーデータサービス
- ジェイティービー物流サービス
- JTBマネジメントサービス
- JTBビジネスイノベーターズ
[編集] 海外グループ企業
[編集] 旅行会社群
- JTBアメリカ（英語での表記および現地法人の名称はJTB Americas。R&C Tours USA,IncおよびR&C Hawaii Tours,Inc.以外のアメリカ本土およびハワイ地区子会社の持株会社）
- ジェイティービーインターナショナル JTB International Inc.
- JTB トラベルネットワーク カンパニーJTB Travel Network Company
- JTB International（Canada） Ltd.
- JTB USA
- R&C Tours USA,Inc
- JTB Global Travel Inc.（ジャルパックより同社の米国法人、Jalpak International U.S.A., Inc.の事業譲渡を受け、2008年10月1日付で子会社化し名称変更
- Lassen Tour & Travel, Inc.
- パシフィックミクロネシアツアーズ
- Tasi Tours and Transportation, Inc.
- PMT Guam Corporation
- T.P.Micronesia,Inc D.B.A Lam Lam Tours & Transportation
- JTBヨーロッパ JTB Europe, Ltd.
- TP Europe（TPE）
- JTB Netherlands
- JTB UK
- My Bus UK
- City Circle UK
- Universal Net link Europe
- JTB Switzerland
- JTB Hotel Reservations
- JTB France
- JTB Grobal Business
- Paris Creation
- My Bus
- JTB Italy S.R.L.
- TP Italy
- My Bus Italy
- JTB Germany
- JTB Spain
- JTB Greece
- Net Travel Austria
- Net Travel Hungary
- Net Travel Czech
- Japan Travel Bureau Asia Pte. Ltd.
- JTB Pte. Ltd.
- PT.JTB INDONESIA
- Japan Travel Bureau（Malaysia） Sdn.Bhd.
- JTB（THAILAND） LIMITED
- JTB台湾
- ロッテJTB
- 佳天美（中国）企業管理有限公司
- JTB中国
- 佳天美（上海）国際旅行社有限公司
- 佳天美（広州）国際旅行社有限公司
- JTBコンサルティング（北京）有限公司
- JTBコンサルティング（上海）有限公司
- JTBコンサルティング（広州）有限公司
- 交通公社新紀元国際旅行社有限公司
- 上海錦江国際JTB会展有限公司
- JTB Etpass 北京創哲信息科技有限公司
- 日本交通公社香港有限公司 JTB（Hong Kong）LTD.
- 天翔旅運有限公司 FALCON COACH & TOUR LTD.
- JTB CHINAが運営するWEBサイト
- JTB Oceania PTY LTD
- JTB Australia PTY LTD
- TP Oceania PTY LTD
- WEDDING ANGEL AUSTRALIA PTY LTD
- JTB New Zealand, Ltd.
- JTB Oceania International PTY Ltd.（ジャルパックより、同社の子会社、JALPAK International Oceaniaの発旅行部門の事業譲渡を受け、2008年10月1日付で子会社化し名称変更）
[編集] 関連企業
- ジェイアール東海ツアーズ（JR東海共同出資、30%を出資）
- 日本レストランエンタプライズ（株式8.6%を所有）
- ジェイアール東日本レンタリース
[編集] かつての子会社・関連会社
- ジェイティービーパルサービス→通信系業務については、トラベルヴォイスアンドネットに事業譲渡
- 日本ダイナースクラブ→旧富士銀行との合弁、日本のクレジットカードの草分け。シティ・グループに譲渡
- 六甲アイランドエンタープライズ（神戸ベイシェラトンホテル）→2005年7月1日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継
- 函館ハーバービューホテル→2007年3月30日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継
[編集] かつて在籍していた人物
[編集] その他
[編集] 関連項目
- JTBグローバルキャッシュ
- JTBたびたびバンク
- JTBエンタテインメント
- 日本の秘境100選
- 旅 (雑誌)
- モバイル決済推進協議会
- 日本交通公社 (財団法人)
- Bzit
- 旅行地理検定
- 時刻表
- クターのタビペロ
- ラバースちゃん
[編集] 参照
- ^ 旅行5社の岡山支店に立ち入り 公取委 修学旅行でカルテルか 日本経済新聞 2009年3月11日付 同日閲覧
- ^ JTB、トラベランド店舗を地域各社に再編－首都圏法人営業、国内仕入関連も トラベルビジョン：2010年10月5日（2011年4月21日閲覧）
- ^ 新事業会社「株式会社JTB関西」2011年4月1日(金)よりスタート（JTB西日本ニュースリリース（JTBニュースリリース内）：2011年3月30日発表
