ジェイティービー

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株式会社ジェイティービー
JTB Corporation
JTB logo.svg
Sea fort square tennouzu higashishinagawa shingawa tokyo 2009-2.JPG
本社のある天王洲アイル・シーフォートスクウェア
(右端のビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JTB
本社所在地 日本の旗 日本
140-8602
東京都品川区東品川二丁目3番11号
設立 1963年11月12日
(株式会社日本交通公社・1912年3月12日創業)
業種 サービス業
事業内容 旅行業、出版
代表者 代表取締役社長 高橋広行
(2014年6月30日就任)
資本金 23億0,400万円
(2012年3月31日現在)
発行済株式総数 460万8000株
(2012年3月31日現在)
売上高 単体:3,526億8,400万円
連結:1兆1,369億8,000万円
(2012年3月期)
営業利益 単体:△14億300万円
連結:113億4,600万円
(2012年3月期)
純利益 単体:20億4,700万円
連結:33億4,700万円
(2012年3月期)
純資産 単体:587億7,600万円
連結:1,236億200万円
(2012年3月31日現在)
総資産 単体:4,878億600万円
連結:5,524億円
(2012年3月31日現在)
従業員数 連結:25,846名
(2011年9月30日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 公益財団法人日本交通公社
東日本旅客鉄道(JR東日本)
東海旅客鉄道(JR東海)
#株主も参照)
主要子会社 株式会社JTB東北
株式会社JTBトラベランド
株式会社JTBパブリッシング
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
#グループ会社も参照)
外部リンク JTBグループサイト
特記事項:観光庁長官登録旅行業第64号
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JTBパノラマエクスプレス(JR北海道

株式会社ジェイティービーJTB Corporation)は、日本の旅行会社で、ジェイティービー・グループを統括する持株会社である。本社は東京都品川区にある。

概要[編集]

1963年、財団法人日本交通公社の営利部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として創業。現社名のジェイティービーは、Japan Tourist Bureauの頭文字である。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業である[1]

旅行業本体は日本国内や欧米諸国が中心で、近年は海外新興市場(BRICSASEAN諸国)において新中間所得層向けに旅行需要の発掘と旅行販売を始めている(2011年には中国でJTB現地法人が外資系旅行会社として初めて海外旅行販売の許可を得た)。また、現地の法人向けに日本国内と同様の会議・イベント等のコンサルタント等も行っている。

国内ではパッケージツアー「ルックJTB」(海外旅行)、「エースJTB」(国内旅行)、「旅物語」(メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行)に代表される旅行業のほか、時刻表(『JTB時刻表』など)や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業(現在はJTBパブリッシングに分社)をはじめ、旅行業以外にも、ホテル不動産金融、情報サービスなど様々な事業を統括している。

近年は旅行業で培ったノウハウによる地域活性化事業、法人向けソリューション事業、ソーシャルビジネス、グローバル事業などを手がけ、業界の枠をこえたM&Aや事業投資も積極的に行うなど、全体の事業ドメインを旧来の総合旅行業から交流文化事業に転換している。なお、持株会社となった後も旅行業登録(観光庁長官登録旅行業第64号)はされており、JRの乗車券類発売指定はジェイティービー本社が受けている。

毎年、学生の志望企業アンケートで上位にランキングされる人気企業である[2]

沿革[編集]

  • 1963年(昭和38年)11月12日 - 財団法人日本交通公社の一部であった営業部門を「株式会社日本交通公社」として分離・完全民営化される。本社は東京都千代田区丸の内一丁目の交通公社ビル(現丸の内オアゾ)。
  • 1988年(昭和63年)10月 - CI導入。「JTB」浸透に向けシンボルマークを刷新。
  • 1996年(平成8年) 3月 - 「ルックJTB」の参加者が年間100万人を突破する。
  • 2001年(平成13年)1月1日 - 商号を株式会社ジェイティービーに変更。併せて本社を東京都品川区東品川二丁目(シーフォートスクエア内)に移転
  • 2004年(平成16年)10月1日 - 出版部門を株式会社JTBパブリッシングとして分社化。
  • 2005年(平成17年)4月1日 - 持株会社制移行の前段階として、東北6県の直営支店7店舗(加えて法人部門の拠点)の事業をジェイティービー東北(同日付でJTB東北に改称)に譲渡。
  • 2005年(平成17年)11月 - 米国ミクロネシア地域を得意とする独立系ツアーオペレーター・旅行会社の株式会社アールアンドシーツアーズを子会社化。
  • 2006年(平成18年)4月1日 - 純粋持株会社(事実上は事業持株会社)に移行。既に移行済みであった東北を除く直営店舗は、既存ないし新設の受け皿会社に事業を譲渡(既に直営店とは別に店舗を展開していたJTB北海道を除き、直近に受け皿会社として新設されている)。
  • 2006年(平成18年)5月30日 - ジェーシービー(以下、JCB)と包括事業提携を発表。7月に折半出資による株式会社J&J事業創造を設立。
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - JCB子会社の株式会社ジェーシービートラベルの事業を、J&J事業創造傘下に設立した株式会社JCBトラベルへ移管。
    • 6月1日 - 自社発行の汎用商品券JTBナイスギフトシリーズとJCB発行のJCBギフトカードの発行・運営事業をJ&J事業創造子会社のJ&Jギフトへ移管し、JCBギフトカート加盟店で扱える「JTBナイスギフト」の発行開始。従来のナイスストリップについてはJTB取扱店のみで扱える「JTB旅行券」となる。
    • 6月12日 - 子会社のJTBコミュニケーションズ(当時のジェイコム)がJTBエンタテインメントを立ち上げ、芸能プロダクション事業への参入を発表。声優緒方恵美らと専属契約を結ぶ。同時に声優の育成を行うJTBエンタテインメントアカデミーを開校することも発表。
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 子会社のJTBトラベランドが運営する店舗をJTB東北などJTB地域会社8社に事業譲渡し、地域会社各社のトラベランド店舗へ移行[3]

株主[編集]

大株主による株式保有比率が高いため、東京証券取引所非上場である。

グループ会社[編集]

持株会社制への移行により、グループ企業150社に再編された。

日本国内[編集]

旅行会社群[編集]

専用の車両や方向幕が用意されるバス会社もある(札幌観光バス)
地域総合型会社[編集]
個人営業特化型会社[編集]
  • JTBトラベランド(旅行用品の販売は2003年度末をもって終了、同事業はJTB商事へ引継。2011年4月より、JTB地域会社8社のトラベランド店へ移行)
  • PTS(旧・パシフィックツアーシステムズ)
  • JTB東海(サイトはJTB中部と共通)
  • JTB関西(2011年4月1日付けで、JTB大阪はJTBトラベランドの西日本エリアの店舗を統合した上で発足[4]
機能特化型会社[編集]
  • JTBグローバルマーケティング&トラベル(訪日外国人向け「サンライズツアー」など)
  • JTBコーポレートセールス(法人旅行、交流文化事業)
  • ジェイティービービジネストラベルソリューションズ(BTM事業)
  • JTBガイアレック(語学研修・留学・国際生活体験関連旅行専門、スポーツ関連など)
  • i.JTB(アイドットジェイティービー)(インターネット販売事業)
  • JTBグランドツアー&サービス(添乗員同行ツアー)
  • たびゲーター(インターネット旅行販売)
仕入造成会社[編集]
  • JTBワールドバケーションズ(「LOOK JTB」をはじめとする海外旅行商品の企画造成)
  • トラベルプラザインターナショナル(FIT関連ホールセラー)
  • ティーピーアイ西日本(同上。主に西日本対象)
  • ジェイティービーサンアンドサン西日本(スポーツ・レジャー関連。主に西日本対象)
  • アールアンドシーツアーズ(ハワイ・グァム方面が主力のホールセラー兼ツアーオペレーター)
サポート会社・派遣会社[編集]

(添乗員・事務派遣、海外渡航手続、パンフレット・販促物製作等)

  • JTBコミュニケーションズ&サポート北海道
  • ジェイティービーサポートインターナショナル
  • ジェイティービービジネスネットワーク
  • エイビーアイ
  • ジェイティービーサポート中部
  • トラベルプラザインターナショナル中部
  • ジェイティービーサポートプラザ
  • ジェイティービーティーエスエヌ
  • JTBビジネスサポート九州

ソリューション事業会社群[編集]

  • JTBコーポレートソリューションズ
  • ICSコンベンションデザイン
  • JTBコミュニケーションズ
  • ジェイティービーモチベーションズ
  • JTBベネフィット
  • JTB総合研究所(旅行地理検定試験、旅行情報士検定主催)
  • JTBビジネスイノベーターズ

出版・広告会社群[編集]

  • JTBパブリッシング
  • PULS
  • エス・アイ・シー
  • 株式会社JTBコミュニケーションズ九州
  • JTBアドプロダクツ
  • Jプロデュース
  • JTBプロモーション

商事会社群[編集]

  • JTB商事

独立会社事業群[編集]

プラットフォーム・シェアードサービス会社群[編集]

  • ジェイティービー空間設計西日本
  • 交通製本
  • ジェイティービープランニングネットワーク
  • ジェイティービー情報システム
  • ジェイティービーデータサービス
  • JTBマネジメントサービス

日本国外グループ企業[編集]

旅行会社群[編集]

北アメリカ

  • JTBアメリカ(英語での表記および現地法人の名称はJTB Americas。R&C Tours USA,Inc.および R&C Hawaii Tours,Inc.以外のアメリカ本土およびハワイ地区子会社の持株会社

アメリカ本土

  • ジェイティービーインターナショナル JTB International Inc.
  • JTB トラベルネットワーク カンパニー
  • JTB International (Canada) Ltd.
  • JTB USA
  • R&C Tours USA,Inc
  • JTB Global Travel Inc.(ジャルパックより同社の米国法人、Jalpak International U.S.A., Inc.の事業譲渡を受け、2008年10月1日付で子会社化し名称変更
  • Lassen Tour & Travel, Inc.

ハワイ

  • JTB Hawaii Inc.
  • JTB Overseas Development (JTB OD)
  • R&C Hawaii Tours,Inc.

ミクロネシア

  • パシフィックミクロネシアツアーズ
  • Tasi Tours and Transportation, Inc.
  • PMT Guam Corporation
  • T.P.Micronesia,Inc D.B.A Lam Lam Tours & Transportation

ヨーロッパ

  • JTB Europe, Ltd.
  • TP Europe (TPE)
  • JTB Netherlands
  • JTB UK
  • My Bus UK
  • City Circle UK
  • Universal Net link Europe
  • JTB Switzerland
  • JTB Hotel Reservations
  • JTB France
  • JTB Grobal Business
  • Paris Creation
  • My Bus
  • JTB Italy S.R.L.
  • TP Italy
  • My Bus Italy
  • JTB Germany
  • JTB Spain
  • JTB Greece
  • Net Travel Austria
  • Net Travel Hungary
  • Net Travel Czech

アジア

  • Japan Travel Bureau Asia Pte. Ltd.
  • JTB Pte. Ltd.
  • PT.JTB INDONESIA
  • Japan Travel Bureau (Malaysia) Sdn.Bhd.
  • JTB (THAILAND) LIMITED
  • JTB台湾
  • ロッテJTB

中国

  • 佳天美(中国)企業管理有限公司
  • JTB中国
  • 佳天美(上海)国際旅行社有限公司
  • 佳天美(広州)国際旅行社有限公司
  • JTBコンサルティング(北京)有限公司
  • JTBコンサルティング(上海)有限公司
  • JTBコンサルティング(広州)有限公司
  • 交通公社新紀元国際旅行社有限公司
  • 上海錦江国際JTB会展有限公司
  • JTB Etpass 北京創哲信息科技有限公司
  • 日本交通公社香港有限公司 JTB (Hong Kong) LTD.
  • 天翔旅運有限公司 FALCON COACH & TOUR LTD.

オセアニア

  • JTB Oceania PTY LTD
  • JTB Australia PTY LTD
  • TP Oceania PTY LTD
  • WEDDING ANGEL AUSTRALIA PTY LTD
  • JTB New Zealand, Ltd.
  • JTB Oceania International PTY Ltd.(ジャルパックより、同社の子会社、JALPAK International Oceaniaの発旅行部門の事業譲渡を受け、2008年10月1日付で子会社化し名称変更)

関連企業[編集]

かつての子会社・関連会社[編集]

かつて在籍していた人物[編集]

不祥事[編集]

  • 2006年12月13日、100%子会社のJTB東海が、旅行パンフレットに写真家の撮影した写真を無断掲載した著作権法違反の疑いで、警視庁生活安全課が東京都品川区のJTB本社および名古屋市のJTB東海本社など関係先17箇所を家宅捜索。
  • 2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして、子会社JTB中国四国の岡山支店が、近畿日本ツーリスト日本旅行トップツアー東武トラベル各社の岡山支店とともに公正取引委員会の立ち入り調査を受ける[7]
  • 2014年4月24日、JTB中部の社員が岐阜県立東濃高校へ同校の生徒を装い「遠足を中止しなければ自殺する」という旨の手紙を届けた。この社員は翌4月25日に同校が行う遠足バス11台の手配を忘れており、手紙はこのミスを隠すため遠足を中止させようとしたものであった。[8]
  • 2014年12月09日、JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田昭宏氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している。なお、旅行業は国土交通省の所管となり、国交相は太田昭宏氏となる。 

CM[編集]

参照[編集]

  1. ^ ユーロモニター社の集計では、2013年度のグループ取扱額は、旅行業者として世界第7位。2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業 - JTB総合研究所 2014年7月10日
  2. ^ 就職人気:文系はJTB、理系はカゴメが1位 マイナビ調査 - 毎日新聞 2014年3月27日
  3. ^ JTB、トラベランド店舗を地域各社に再編-首都圏法人営業、国内仕入関連も トラベルビジョン:2010年10月5日(2011年4月21日閲覧)
  4. ^ 新事業会社「株式会社JTB関西」2011年4月1日(金)よりスタート(JTB西日本ニュースリリース(JTBニュースリリース内):2011年3月30日発表
  5. ^ 株式譲渡と商号変更のお知らせ(PDF)[リンク切れ]
  6. ^ 株式会社ジェイティービー物流サービス株式の取得(子会社化)に関するお知らせ-ハマキョウレックス
  7. ^ 岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社 - 朝日新聞 asahi.com関西 2009年3月11日
  8. ^ 生徒装い「自殺する」 JTB社員がミス発覚恐れ手紙

関連項目[編集]

外部リンク[編集]