衆議院選挙区一覧 (1947-1993)

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衆議院選挙区一覧(しゅうぎいんせんきょくいちらん)は、日本の衆議院議員総選挙において、1947年第23回総選挙から1993年第40回総選挙まで用いられた中選挙区制における選挙区の区割りを示したものである。

概説[編集]

衆議院議員選挙法施行時の制度変遷(第1 - 23回)[編集]

大日本帝国憲法下において制定された衆議院議員選挙法では、以下のような選挙制度の変遷をたどっている。

小選挙区制・定数300。各府県(北海道及び沖縄県を除く)を3〜12の小選挙区に分割し、257の選挙区を設置。選挙区の定数は原則として1であるが、郡部の区割りが困難であったことから定数2の選挙区が43箇所設置された。
1900年の衆議院議員選挙法改正により導入、1902年の再改正により定数・区割りの一部を変更。大選挙区制・定数381。各道府県において市制を施行している市(主に道府県庁所在地)はそのまま市域を選挙区とし、それ以外の郡部を一括して一つの選挙区とした(そのため、市が存在しない県は自動的に全県区となる)。定数は最大の新潟県郡部(新潟市以外の全域)が13、最小は市単位の選挙区を中心に1とばらつきが大きい。
1902年の再改正では、新しく市制を施行した都市の細分化を中心に分区が行われている。なお、北方領土及び沖縄県の先島諸島宮古諸島及び八重山諸島)には選挙区が設定されなかった。
1919年の衆議院議員選挙法改正により導入。定数は464と大幅に増加。再び小選挙区制となるが、この区割りによる選挙は2回しか実施されなかった。選挙区ごとの定数は1〜3と幅がある。北方領土は北海道9区(定数1)の一部に、沖縄県の先島諸島は沖縄2区(定数2)の一部となり、初めて選挙が実施された。
1925年の衆議院議員選挙法改正により導入。中選挙区制、定数は466。選挙区ごとの定数は3〜5で、1947年第23回総選挙において中選挙区制が再導入された際や、戦後の公職選挙法制定時にもこの時の区割りがベースとなった。なお、1945年4月の衆議院議員選挙法別表改正により樺太朝鮮半島台湾にも選挙区が設置されたが、これらの選挙区において同法に基づく選挙が実施されることは無かった。
1945年12月の衆議院議員選挙法改正により導入。大選挙区制、定数は468。北海道・東京都・新潟県・愛知県大阪府兵庫県福岡県を2区、それ以外の府県を全府県区とする。選挙区ごとの定数は最大の北海道1区・長野全県区静岡全県区が14に対し最小の鳥取全県区が4。米国占領下にあった沖縄県は定数2が割り振られていたが、実際には選挙は行われなかった。また、北方領土(この選挙では北海道2区の一部とされた)においてはソ連(後にロシア)の占領・実効支配が現在に至るまで続いているため、この回以降の選挙は行われていない。
1947年3月の衆議院議員選挙法改正により導入。再び中選挙区制となり、定数は466。1925年改正の区割りをほぼ踏襲しており、1950年制定の公職選挙法でもこの区割りがほとんどそのまま引き継がれた。東京都小笠原諸島(東京2区の一部とされた)と鹿児島県大島郡(鹿児島3区の一部とされた)、沖縄県(全県区・定数5)は米国占領下にあったため、選挙は行われなかった。

公職選挙法制定後の主要な変遷(第24 - 40回)[編集]

日本国憲法施行に伴いそれまでの貴族院に代わって参議院が新設され、1947年に参議院議員選挙法に基づく第1回参議院議員通常選挙を実施。1950年には院ごとに分かれていた選挙法の統合や首長公選制の導入を目的として、新しく公職選挙法が制定された。その際、衆議院の選挙区は第23回総選挙における区割りが一部、小幅な地域の変更が行われたのを除きほぼそのまま踏襲されたが、回を重ねるごとに農村部から都市部への大幅な人口の移動により回を追うごとに一票の格差が顕著となった。そのため、是正策として区割りを記載した別表1の但し書きに基づき5年ごとに行われる国勢調査の結果を反映した区割り・定数の見直しを行うこととされていたが、実際に定数是正が行われたのは中選挙区制最後の総選挙となった第40回(1993年)までの間、43年間で4回に留まった。

定数は当初、第16回から21回まで用いられた3〜5であったが1953年奄美群島返還に伴い定数1の奄美群島選挙区が新設され、1986年5月の公職選挙法改正による定数是正(8増7減で合計定数512とする)において北海道1区が定数5→6に増員され最大定数となる一方で新潟4区・石川2区・兵庫5区・鹿児島3区が定数3→2に減員され、選挙区ごとの定数幅は1〜6に拡大した。1992年の公職選挙法改正(9増10減で定数511とする)では新たに福岡1区が定数5→6となり、東京8区・和歌山2区・大分2区・宮崎2区が定数3→2に減員。他方、唯一の小選挙区であった奄美群島区は鹿児島1区に編入され、鹿児島1区は定数4のままとされたことから実質定数減となり、選挙区ごとの定数幅は2〜6となった。

以下は、主な区割りの変遷である。定数の増減については各選挙区の項も参照。

1953年の奄美群島返還に伴い、旧衆議院議員選挙法では鹿児島3区の一部とされていた名瀬市と大島郡を独立した奄美群島選挙区として新設、これに伴い定数は1増の467となる。同選挙区の定数は1で、1992年の公選法改正により鹿児島1区へ編入されるまでの間、唯一の小選挙区であった。
定数が19増の486に。東京1・5・6、愛知1、大阪1区をそれぞれ2分割。
同年5月の沖縄返還に伴い、沖縄全県区(定数5)において初めて選挙実施。これに伴い定数は5増の491に。
定数が20増の511に。埼玉1、千葉1、東京7、神奈川1・3、大阪3区をそれぞれ2分割。
定数が1増の512に。8増7減のほか、和歌山県、愛媛県、大分県で区割りの一部変更を実施。
奄美群島区を鹿児島1区に編入、定数は1減の511に。翌1994年の公選法改正で小選挙区比例代表並立制が導入され、中選挙区下の総選挙はこの回が最後となった。

中選挙区区割り一覧[編集]

  • 自治体名は1993年7月18日の第40回総選挙時点のものである。現行の自治体と名称が同一であっても、合併などにより現行の区域と境界が一致しない場合がある。
  • ★は1964年・◆は1975年の公職選挙法改正で分割された選挙区。●は1992年の公職選挙法改正で合区された選挙区。

北海道[編集]

  • 公職選挙法別表上、第5区には北方領土を含むが実際には選挙は行われていない。
第1区(定数6)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数5
札幌市小樽市江別市千歳市恵庭市
石狩支庁管内、後志支庁管内
第2区(定数4)
旭川市留萌市稚内市士別市名寄市富良野市
上川支庁管内、宗谷支庁管内、留萌支庁管内
第3区(定数3)
函館市
檜山支庁管内、渡島支庁管内
第4区(定数5)
室蘭市夕張市岩見沢市苫小牧市美唄市芦別市赤平市三笠市滝川市砂川市歌志内市深川市登別市伊達市
空知支庁管内、胆振支庁管内、日高支庁管内
第5区(定数5)
釧路市帯広市北見市網走市紋別市根室市
十勝支庁管内、釧路支庁管内、根室支庁管内、網走支庁管内

青森県[編集]

第1区(定数4)
青森市八戸市十和田市三沢市むつ市
東津軽郡上北郡下北郡三戸郡
第2区(定数3)
弘前市黒石市五所川原市
西津軽郡中津軽郡南津軽郡北津軽郡

岩手県[編集]

第1区(定数4)
盛岡市釜石市宮古市久慈市遠野市二戸市
岩手郡紫波郡上閉伊郡下閉伊郡九戸郡二戸郡
第2区(定数3)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数4
一関市大船渡市北上市水沢市花巻市陸前高田市江刺市
稗貫郡和賀郡胆沢郡西磐井郡東磐井郡気仙郡

宮城県[編集]

第1区(定数5)
仙台市塩竈市古川市白石市名取市角田市多賀城市岩沼市
刈田郡柴田郡伊具郡亘理郡宮城郡黒川郡加美郡志田郡遠田郡
第2区(定数3)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数4
石巻市気仙沼市
玉造郡栗原郡登米郡桃生郡牡鹿郡本吉郡

秋田県[編集]

第1区(定数4)
秋田市能代市大館市男鹿市鹿角市
鹿角郡北秋田郡南秋田郡山本郡河辺郡
第2区(定数3)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数4
横手市本荘市湯沢市大曲市
由利郡仙北郡平鹿郡雄勝郡

山形県[編集]

第1区(定数4)
山形市米沢市寒河江市上山市長井市天童市南陽市
南村山郡東村山郡西村山郡南置賜郡東置賜郡西置賜郡
第2区(定数3)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数4
鶴岡市酒田市新庄市村山市東根市尾花沢市
北村山郡最上郡東田川郡西田川郡飽海郡

福島県[編集]

第1区(定数4)
福島市郡山市二本松市
伊達郡安達郡
第2区(定数5)
会津若松市白河市須賀川市喜多方市
岩瀬郡南会津郡北会津郡耶麻郡河沼郡大沼郡東白川郡西白河郡石川郡田村郡
第3区(定数3)
いわき市原町市相馬市
双葉郡相馬郡

茨城県[編集]

第1区(定数4)
水戸市龍ケ崎市笠間市取手市牛久市
東茨城郡西茨城郡鹿島郡行方郡稲敷郡北相馬郡
第2区(定数3)
日立市那珂湊市常陸太田市勝田市高萩市北茨城市
那珂郡久慈郡多賀郡
第3区(定数5)
土浦市古河市石岡市下館市結城市下妻市水海道市岩井市つくば市
新治郡筑波郡真壁郡猿島郡結城郡

栃木県[編集]

第1区(定数5)
宇都宮市鹿沼市日光市今市市大田原市矢板市黒磯市
河内郡上都賀郡塩谷郡那須郡
第2区(定数5)
足利市栃木市佐野市小山市真岡市
芳賀郡下都賀郡安蘇郡足利郡

群馬県[編集]

第1区(定数3)
前橋市伊勢崎市沼田市
勢多郡利根郡佐波郡
第2区(定数3)
桐生市太田市館林市
新田郡山田郡邑楽郡
第3区(定数4)
高崎市渋川市藤岡市富岡市安中市
群馬郡北群馬郡多野郡甘楽郡碓氷郡吾妻郡

埼玉県[編集]

  • 1975年の公職選挙法改正により旧1区(定数4)を新1区(定数3)と5区(定数3)に分割。
第1区(定数4)◆※第34回(1976年) - 第39回1990年)は定数3
浦和市川口市草加市蕨市戸田市鳩ヶ谷市
第2区(定数5)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3、第38回(1986年) - 第39回(1990年)は定数4
川越市所沢市飯能市東松山市狭山市入間市富士見市上福岡市坂戸市鶴ヶ島市日高市
入間郡比企郡
第3区(定数3)
熊谷市秩父市本庄市深谷市
秩父郡児玉郡大里郡
第4区(定数4)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3
行田市岩槻市春日部市加須市羽生市越谷市久喜市八潮市三郷市蓮田市幸手市
北埼玉郡南埼玉郡北葛飾郡
第5区(定数4)◆※第34回(1976年) - 第39回(1990年)は定数3
大宮市鴻巣市上尾市与野市朝霞市志木市和光市新座市桶川市北本市
北足立郡

千葉県[編集]

  • 1975年の公職選挙法改正により旧1区(定数4)を新1区(定数4)と4区(定数3)に分割。
第1区(定数5)◆※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数4
千葉市緑区の旧土気町域を除く)
船橋市習志野市市原市八千代市
第2区(定数4)
銚子市佐原市成田市佐倉市八日市場市旭市四街道市八街市
印旛郡海上郡匝瑳郡香取郡
第3区(定数5)
千葉市緑区(旧土気町域のみ)
館山市木更津市茂原市東金市勝浦市鴨川市君津市富津市袖ヶ浦市
長生郡山武郡夷隅郡安房郡
第4区(定数5)◆※第34回(1976年) - 第37回(1983年)は定数3、第38回(1986年) - 第39回(1990年)は定数4
市川市松戸市野田市柏市流山市我孫子市鎌ヶ谷市浦安市
東葛飾郡

東京都[編集]

  • 1964年の公職選挙法改正により旧1区(定数4)を新1区(定数3)と8区(定数3)に、旧5区(定数4)を新5区(定数3)と9区(定数3)に、旧6区(定数5)を新6区(定数4)と10区(定数4)にそれぞれ分割。
  • 1968年、米国占領下にあった小笠原諸島の返還に伴い小笠原村を東京2区に編入(法律上は当初から選挙区の一部とされていた)。
  • 1975年の公職選挙法改正により旧7区(定数5)を新7区(定数4)と11区(定数4)に分割。
第1区(定数3)★
千代田区港区新宿区
第2区(定数5)※第23回(1947年) - 第30回(1963年)は定数3
品川区大田区島嶼部(小笠原村は米国からの返還に伴い第32回より編入)
第3区(定数4)※第23回(1947年) - 第30回(1963年)は定数3
目黒区世田谷区
第4区(定数5)※第23回(1947年) - 第30回(1963年)は定数3
渋谷区中野区杉並区
第5区(定数3)★
豊島区練馬区
第6区(定数4)★
墨田区江東区荒川区
第7区(定数4)◆
立川市武蔵野市三鷹市昭島市小金井市小平市東村山市国分寺市国立市田無市保谷市東大和市清瀬市東久留米市武蔵村山市
第8区(定数2)★※第31回(1967年) - 第39回(1990年)は定数3
中央区文京区台東区
第9区(定数3)★
北区板橋区
第10区(定数5)★※第31回(1967年) - 第33回(1972年)は定数4
足立区葛飾区江戸川区
第11区(定数5)◆※第34回(1976年) - 第37回(1983年)は定数4
八王子市青梅市府中市調布市町田市日野市福生市狛江市多摩市稲城市秋川市羽村市
西多摩郡

神奈川県[編集]

  • 1975年の公職選挙法改正により旧1区(当初定数4、第31回より5)を新1区(定数4)と4区(定数4)に、旧3区(定数5)を新3区(定数3)と5区(定数3)に分割。
第1区(定数4)◆
横浜市中区西区港北区神奈川区鶴見区緑区
第2区(定数5)※第23回(1947年) - 第33回(1972年)は定数4
川崎市横須賀市鎌倉市逗子市三浦市
三浦郡
第3区(定数5)◆※第34回(1976年) - 第37回(1983年)は定数3、第38回(1986年) - 第39回(1990年)は定数4
藤沢市茅ヶ崎市相模原市大和市海老名市座間市綾瀬市
高座郡津久井郡
第4区(定数5)◆※第34回(1976年) - 第39回(1990年)は定数4
横浜市南区保土ケ谷区磯子区金沢区戸塚区港南区旭区瀬谷区栄区泉区
第5区(定数3)◆
平塚市小田原市秦野市厚木市伊勢原市南足柄市
中郡足柄上郡足柄下郡愛甲郡

新潟県[編集]

第1区(定数3)
新潟市燕市両津市
西蒲原郡佐渡郡
第2区(定数3)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数4
新発田市新津市村上市五泉市白根市豊栄市
北蒲原郡中蒲原郡東蒲原郡岩船郡
第3区(定数5)
長岡市三条市柏崎市小千谷市加茂市見附市栃尾市
南蒲原郡三島郡古志郡北魚沼郡南魚沼郡刈羽郡
第4区(定数2)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3
糸魚川市上越市新井市十日町市
中魚沼郡東頸城郡中頸城郡西頸城郡
  • 現在の小選挙区たる新潟6区と同一の区域である。

富山県[編集]

第1区(定数3)
富山市魚津市滑川市黒部市
上新川郡中新川郡下新川郡婦負郡
第2区(定数3)
高岡市新湊市氷見市砺波市小矢部市
射水郡東礪波郡西礪波郡

石川県[編集]

第1区(定数3)
金沢市小松市加賀市松任市
江沼郡能美郡石川郡
第2区(定数2)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3
七尾市輪島市珠洲市羽咋市
河北郡羽咋郡鹿島郡鳳至郡珠洲郡
  • 現行の小選挙区制における石川3区と同一の地域。

福井県[編集]

福井県全県区(定数4)

山梨県[編集]

山梨県全県区(定数5)

長野県[編集]

第1区(定数3)
長野市須坂市中野市飯山市
更級郡上高井郡下高井郡上水内郡下水内郡
第2区(定数3)
上田市小諸市更埴市佐久市
南佐久郡北佐久郡小県郡埴科郡
第3区(定数3)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数4
岡谷市飯田市諏訪市伊那市駒ヶ根市茅野市
諏訪郡上伊那郡下伊那郡
第4区(定数3)
松本市大町市塩尻市
木曽郡東筑摩郡南安曇郡北安曇郡

岐阜県[編集]

第1区(定数5)
岐阜市大垣市関市美濃市羽島市各務原市
羽島郡海津郡養老郡不破郡安八郡揖斐郡本巣郡山県郡武儀郡
第2区(定数4)
高山市多治見市中津川市瑞浪市恵那市美濃加茂市土岐市可児市
郡上郡加茂郡可児郡土岐郡恵那郡益田郡大野郡吉城郡

静岡県[編集]

第1区(定数5)
静岡市清水市島田市焼津市掛川市藤枝市
庵原郡志太郡榛原郡小笠郡
第2区(定数5)
沼津市熱海市三島市富士宮市伊東市富士市御殿場市下田市裾野市
賀茂郡田方郡駿東郡富士郡
第3区(定数4)
浜松市磐田市袋井市天竜市浜北市湖西市
磐田郡周智郡浜名郡引佐郡

愛知県[編集]

  • 1964年の公職選挙法改正により旧1区(定数5)を新1区(定数3)と6区(定数3)に分割。また、2区に属していた旧守山市が名古屋市に編入されたことに伴い新1区と2区の間で区割りを変更。
第1区(定数4)★※第31回(1967年) - 第33回(1972年)は定数3
名古屋市中区東区北区西区中村区千種区守山区名東区
第2区(定数4)
瀬戸市半田市春日井市常滑市小牧市東海市大府市知多市尾張旭市豊明市
愛知郡東春日井郡西春日井郡知多郡
第3区(定数3)
一宮市津島市犬山市江南市尾西市稲沢市岩倉市
丹羽郡葉栗郡中島郡海部郡
第4区(定数4)
岡崎市碧南市刈谷市豊田市安城市西尾市知立市高浜市
幡豆郡額田郡西加茂郡東加茂郡
第5区(定数3)
豊橋市豊川市蒲郡市新城市
北設楽郡南設楽郡宝飯郡渥美郡
第6区(定数4)★※第31回(1967年) - 第33回(1972年)は定数3
名古屋市昭和区瑞穂区熱田区中川区港区南区緑区天白区

三重県[編集]

第1区(定数5)
津市四日市市桑名市上野市鈴鹿市名張市亀山市久居市
桑名郡員弁郡三重郡鈴鹿郡安芸郡一志郡阿山郡名賀郡
第2区(定数3)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数4
伊勢市松阪市鳥羽市熊野市尾鷲市
飯南郡多気郡度会郡志摩郡北牟婁郡南牟婁郡

滋賀県[編集]

滋賀県全県区(定数5)

京都府[編集]

第1区(定数5)
京都市上京区中京区左京区東山区下京区北区南区山科区
第2区(定数5)
京都市右京区伏見区西京区
福知山市舞鶴市綾部市宇治市宮津市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市
乙訓郡久世郡綴喜郡相楽郡北桑田郡船井郡天田郡加佐郡与謝郡中郡竹野郡熊野郡

大阪府[編集]

  • 1964年の公職選挙法改正により旧1区(定数4)を新1区(定数3)と6区(定数3)に分割。
  • 1975年の公職選挙法改正により旧3区(定数4)を新3区(定数4)と7区(定数3)に分割。
  • 1989年に、それまで2区に属していた大阪市東区南区と合併し中央区となったことから第39回(1990年)より旧東区域も6区に区割りが変更された。
第1区(定数3)★
大阪市西区港区大正区浪速区住吉区西成区住之江区
第2区(定数5)※第23回(1947年) - 第30回(1963年)は定数4
大阪市北区都島区福島区此花区淀川区西淀川区東淀川区城東区東成区旭区鶴見区
第3区(定数5)◆※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数4
豊中市池田市吹田市高槻市茨木市箕面市摂津市
三島郡豊能郡
第4区(定数4)
八尾市富田林市河内長野市松原市柏原市羽曳野市藤井寺市東大阪市大阪狭山市
南河内郡
第5区(定数5)※第23回(1947年) - 第30回(1963年)は定数3、第31回(1967年) - 第39回(1990年)は定数4
堺市岸和田市泉大津市貝塚市泉佐野市和泉市高石市泉南市阪南市
泉北郡泉南郡
第6区(定数3)★
大阪市中央区天王寺区生野区阿倍野区東住吉区平野区
第7区(定数3)◆
守口市枚方市寝屋川市大東市門真市四条畷市交野市

兵庫県[編集]

第1区(定数5)※第23回(1947年) - 第30回(1963年)は定数3、※第31回(1967年) - 第33回(1972年)は定数4
神戸市
第2区(定数5)
尼崎市西宮市洲本市芦屋市伊丹市宝塚市川西市三田市
川辺郡津名郡三原郡
第3区(定数3)
明石市加古川市西脇市三木市高砂市小野市加西市
美嚢郡加東郡多可郡加西郡加古郡
第4区(定数4)
姫路市相生市龍野市赤穂市
飾磨郡神崎郡揖保郡赤穂郡佐用郡宍粟郡
第5区(定数2)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3
豊岡市
城崎郡出石郡養父郡朝来郡美方郡氷上郡多紀郡
  • 現行の小選挙区制における兵庫県第5区は中選挙区時代の5区に旧2区の三田市・川辺郡を加えた区域であり、小選挙区への移行に際して選挙区の範囲が拡大した珍しい事例である。

奈良県[編集]

奈良県全県区(定数5)

和歌山県[編集]

  • 海草郡は当初、1区に属していたが1986年の区割り変更に伴い第38回(1986年)より2区へ移動。
第1区(定数3)
和歌山市海南市橋本市
那賀郡伊都郡
第2区(定数2)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数3
田辺市御坊市有田市新宮市
有田郡日高郡西牟婁郡東牟婁郡海草郡

鳥取県[編集]

鳥取県全県区(定数4)

島根県[編集]

島根県全県区(定数5)

岡山県[編集]

第1区(定数5)
岡山市津山市備前市
御津郡赤磐郡和気郡邑久郡真庭郡苫田郡勝田郡英田郡久米郡
第2区(定数5)
倉敷市玉野市児島市笠岡市井原市総社市高梁市新見市
児島郡都窪郡浅口郡小田郡後月郡吉備郡上房郡川上郡阿哲郡

広島県[編集]

第1区(定数4)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数3
広島市中区東区南区西区安佐北区安佐南区佐伯区
大竹市廿日市市
佐伯郡安佐郡山県郡高田郡
第2区(定数4)
広島市安芸区
呉市竹原市東広島市
安芸郡賀茂郡豊田郡
第3区(定数5)
尾道市福山市三原市因島市府中市三次市庄原市
御調郡世羅郡沼隈郡深安郡芦品郡神石郡甲奴郡双三郡比婆郡

山口県[編集]

第1区(定数4)
下関市宇部市萩市小野田市長門市美祢市
厚狭郡豊浦郡美禰郡大津郡阿武郡
第2区(定数5)
山口市防府市下松市岩国市光市徳山市柳井市新南陽市
大島郡玖珂郡熊毛郡都濃郡佐波郡吉敷郡

徳島県[編集]

徳島県全県区(定数5)

香川県[編集]

第1区(定数3)
高松市
大川郡木田郡小豆郡香川郡
第2区(定数3)
丸亀市坂出市善通寺市観音寺市
綾歌郡仲多度郡三豊郡

愛媛県[編集]

  • 伊予市伊予郡は当初、1区に属していたが1986年の区割り変更に伴い第38回(1986年)より3区へ移動。
第1区(定数3)
松山市北条市
温泉郡上浮穴郡
第2区(定数3)
今治市新居浜市西条市川之江市伊予三島市東予市
越智郡周桑郡新居郡宇摩郡
第3区(定数3)
宇和島市八幡浜市大洲市伊予市
喜多郡西宇和郡東宇和郡北宇和郡南宇和郡伊予郡

高知県[編集]

高知県全県区(定数5)

福岡県[編集]

第1区(定数6)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数5
福岡市甘木市筑紫野市春日市大野城市宗像市太宰府市前原市
糟屋郡宗像郡朝倉郡筑紫郡糸島郡
第2区(定数5)
北九州市若松区戸畑区八幡東区八幡西区
直方市飯塚市山田市中間市
遠賀郡鞍手郡嘉穂郡
第3区(定数5)
久留米市大牟田市柳川市八女市筑後市大川市小郡市
浮羽郡三井郡三潴郡八女郡山門郡三池郡
第4区(定数4)
北九州市門司区小倉北区小倉南区
田川市行橋市豊前市
田川郡京都郡築上郡

佐賀県[編集]

佐賀県全県区(定数5)

長崎県[編集]

第1区(定数5)
長崎市島原市諫早市
西彼杵郡北高来郡南高来郡上県郡下県郡
第2区(定数4)
佐世保市大村市福江市平戸市松浦市
東彼杵郡北松浦郡南松浦郡壱岐郡

熊本県[編集]

第1区(定数5)
熊本市荒尾市玉名市山鹿市菊池市
玉名郡鹿本郡菊池郡阿蘇郡
第2区(定数4)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数5
八代市人吉市水俣市本渡市牛深市宇土市
宇土郡上益城郡下益城郡八代郡葦北郡球磨郡天草郡

大分県[編集]

  • 大分郡挾間町は当初、1区に属していたが1986年の区割り変更に伴い第38回(1986年)より2区へ移動。
第1区(定数4)
大分市日田市佐伯市臼杵市津久見市竹田市
大分郡挾間町を除く)、北海部郡南海部郡大野郡直入郡玖珠郡日田郡
第2区(定数2)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数3
別府市中津市豊後高田市杵築市宇佐市
西国東郡東国東郡速見郡下毛郡宇佐郡、大分郡挾間町

宮崎県[編集]

第1区(定数3)
宮崎市延岡市日向市西都市
宮崎郡児湯郡東臼杵郡西臼杵郡
第2区(定数2)※第23回(1947年) - 第39回(1990年)は定数3
都城市日南市小林市串間市えびの市
南那珂郡北諸県郡西諸県郡東諸県郡

鹿児島県[編集]

  • 1953年の奄美群島返還に伴い第27回(1955年)より奄美群島区(定数1)を新設。なお、旧衆議院議員選挙法の区割りでは名瀬市・大島郡は3区の一部とされていた。
  • 1992年の公職選挙法改正に伴い第40回(1993年)は奄美群島区を1区(定数4)に編入、実質定数1減。
第1区(定数4)●
鹿児島市枕崎市串木野市指宿市加世田市名瀬市(第40回のみ)
鹿児島郡揖宿郡川辺郡日置郡大島郡(第40回のみ)
第2区(定数3)
川内市阿久根市出水市大口市国分市
薩摩郡出水郡伊佐郡姶良郡
第3区(定数2)※第23回(1947年) - 第37回(1983年)は定数3
鹿屋市西之表市垂水市
肝属郡曽於郡熊毛郡
奄美群島区(定数1)●※第39回(1990年)を最後に廃止、1区へ編入
名瀬市
大島郡

沖縄県[編集]

  • 1972年の返還に伴い第33回より新設(1952年の公職選挙法制定時は、別表から削除されていた)。
沖縄県全県区(定数5)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]