衆議院小選挙区制選挙区一覧

衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。

端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。

各都道府県の小選挙区数（2022年改正時）・目次

北海道 12 青森 3 岩手 3 宮城 5 秋田 3 山形 3 福島 4 茨城 7 栃木 5 群馬 5 埼玉 16 千葉 14 東京 30 神奈川 20 新潟 5 富山 3 石川 3 福井 2 山梨 2 長野 5 岐阜 5 静岡 8 愛知 16 三重 4 滋賀 3 京都 6 大阪 19 兵庫 12 奈良 3 和歌山 2 鳥取 2 島根 2 岡山 4 広島 6 山口 3 徳島 2 香川 3 愛媛 3 高知 2 福岡 11 佐賀 2 長崎 3 熊本 4 大分 3 宮崎 3 鹿児島 4 沖縄 4

概説

1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。

現在の小選挙区の区割りのうち、各都道府県の小選挙区の配分については衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第2項により、10年ごとに実施される国勢調査（大規模調査）における各都道府県の日本国民の人口を基準除数で除して得た数（1未満は1に切り上げる）とされている（アダムズ方式）。また、都道府県内の小選挙区の画定については同法第3条1項により、5年ごとの国勢調査に基づき、いわゆる「一票の格差」が2倍以上とならないよう行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して行われる。

1. 各都道府県の小選挙区の配分の変遷
   1. 1996年総選挙～2000年総選挙：1990年の国勢調査を基に、300小選挙区のうち、47を都道府県に1ずつ配分（1人別枠方式）した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（ヘア基数による最大剰余方式）した。
   2. 2003年総選挙～2012年総選挙：2000年の国勢調査を基に、10道県の小選挙区数を調整した（5増5減）。
   3. 2005年総選挙～：2005年2月に岐阜県中津川市へ編入された旧長野県木曽郡山口村域の小選挙区・比例区を変更した。
   4. 2014年総選挙：2011年3月に最高裁大法廷が2009年総選挙の「一票の格差」について、「違憲状態」との判決を下したことを受けて、法律が改正された（「緊急是正法」）。これにより、2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が少ない順に5県（いずれも改正前は定数3）の小選挙区数がそれぞれ1減らされた（0増5減）。
   5. 2017年総選挙～2021年総選挙：2013年11月に最高裁大法廷が2012年総選挙の「一票の格差」について、「違憲状態」との判決を下したことや、2015年11月に最高裁大法廷が0増5減が適用された2014年総選挙の「一票の格差」についても、「違憲状態」との判決を下したことを受けて、法律が改正された（「衆議院選挙制度改革関連法」）。これにより、2015年の国勢調査において、「日本国民の人口÷（小選挙区数-1）」の値が小さい順に6県の小選挙区数がそれぞれ1減らされた（0増6減）。
   6. 2024年総選挙～：上記「衆議院選挙制度改革関連法」に基づき、2020年国勢調査において、日本国民の人口を基に「アダムズ方式」を適用して算出を行った。その結果、15都県の小選挙区数を調整する（10増10減）。
2. 都道府県内の小選挙区の画定について
   1. 国勢調査の日本国民の人口（以下、「人口」という）に基づき、まず、議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取県の2小選挙区の人口をできるだけ均等にする。そのうち人口の少ない小選挙区（2020年の国勢調査で鳥取2区）の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。
   2. 選挙区は飛び地にしない。また、原則として、市区町村（政令市では行政区）の区域は分割しない。ただし、市の人口が最も少ない小選挙区の人口の2倍以上である場合や、当該県で人口最大の市で自然的社会的条件を総合的に考慮すると、分割しなければ合理的に改定を行うことができない場合などは除く。

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって行われる。

以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。

現在（2022年改正時点）の区割りは2020年国勢調査に基づいている。そのため、福岡県は2024年に北海道の人口を追い抜いたが、小選挙区数は11と北海道の12よりも少ない。一方、神奈川県は2008年に大阪府の人口を追い抜いたが、2022年改正までは小選挙区数は18と大阪府の19よりも少なかった。2022年改正では20となり大阪府を上回っている。

区割変更

2002年区割変更

衆議院議員選挙区画定審議会は、2000年国勢調査の結果に基づき2001年12月19日に小泉首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法律が2002年8月に施行された。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。 また、比例代表では南関東の定数が1増（21→22）となる一方、近畿（30→29）の定数が1減となる。

変更された選挙区は、以下の20都道府県68選挙区。下記のとおり、原則として各選挙区の人口を全国の議員1人当たり人口の2/3～4/3に収めるように改定することで一票の格差が2倍以内になることを目指した。しかし、福井県、徳島県、高知県は県内の議員1人当たり人口が全国平均の2/3を下回っていたため、結果的に格差が2倍を超える選挙区が9つ生じた。

• 選挙区の定数の増加に伴う区域内の選挙区の改定。5県17選挙区。（埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県、沖縄県）
• 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5道県19選挙区。（北海道、山形県、静岡県、島根県、大分県）
• 議員1人当たり人口が全国の議員1人当たり人口の2/3を下回っている県の選挙区の改定。2県6選挙区。（徳島県、高知県）
• 全国の議員1人当たり人口の4/3超選挙区の改定に伴うもの。3都県8選挙区。（東京都、神奈川県、愛知県）
• 全国の議員1人当たり人口の2/3未満選挙区の改定に伴うもの。2県5選挙区。（秋田県、佐賀県）
• その他の調整に伴うもの。7都府県13選挙区。

都道府県別定数

都道府県	(参考) 中選挙区	人口 (千人)		定数 (1人別枠方式)			都道府県間較差		(参考)アダムズ方式 定数		(参考)アダムズ方式 都道府県間較差
	1993年	1990年	2000年	1994年	2002年	増減	1994年	2002年	1994年	2002年	1994年	2002年
合計	511	123,611	126,926	300	300		1.583	1.559	300	300	1.338	1.380
北海道	23	5,644	5,683	13	12	-1	1.668	1.746	13	13	1.410	1.426
青森県	7	1,483	1,476	4	4		1.424	1.360	4	4	1.204	1.203
岩手県	7	1,417	1,416	4	4		1.361	1.305	4	4	1.151	1.155
宮城県	8	2,249	2,365	6	6		1.439	1.453	6	6	1.217	1.286
秋田県	7	1,227	1,189	3	3		1.572	1.461	3	3	1.329	1.293
山形県	7	1,258	1,244	4	3	-1	1.208	1.529	3	3	1.363	1.352
福島県	12	2,104	2,127	5	5		1.616	1.568	5	5	1.367	1.387
茨城県	12	2,845	2,986	7	7		1.561	1.572	7	7	1.320	1.391
栃木県	10	1,935	2,005	5	5		1.487	1.478	5	5	1.257	1.308
群馬県	10	1,966	2,025	5	5		1.511	1.493	5	5	1.277	1.321
埼玉県	20	6,405	6,938	14	15	+1	1.757	1.705	15	15	1.387	1.508
千葉県	19	5,555	5,926	12	13	+1	1.778	1.680	13	13	1.388	1.487
東京都	43	11,856	12,064	25	25		1.822	1.779	27	27	1.426	1.457
神奈川県	22	7,980	8,490	17	18	+1	1.803	1.738	18	19	1.440	1.457
新潟県	13	2,475	2,476	6	6		1.584	1.521	6	6	1.340	1.346
富山県	6	1,120	1,121	3	3		1.434	1.377	3	3	1.213	1.218
石川県	5	1,165	1,181	3	3		1.491	1.451	3	3	1.261	1.284
福井県	4	824	829	3	3		1.054	1.018	2	2	1.338	1.352
山梨県	5	853	888	3	3		1.092	1.091	2	2	1.385	1.448
長野県	12	2,157	2,215	5	5		1.657	1.633	5	5	1.401	1.445
岐阜県	9	2,067	2,108	5	5		1.588	1.554	5	5	1.343	1.375
静岡県	14	3,671	3,767	9	8	-1	1.567	1.736	9	9	1.325	1.365
愛知県	22	6,691	7,043	15	15		1.713	1.731	16	16	1.358	1.436
三重県	8	1,793	1,857	5	5		1.377	1.369	5	5	1.164	1.211
滋賀県	5	1,222	1,343	3	4	+1	1.565	1.237	3	3	1.324	1.460
京都府	10	2,602	2,644	6	6		1.666	1.624	6	6	1.409	1.437
大阪府	28	8,735	8,805	19	19		1.766	1.708	20	20	1.419	1.436
兵庫県	19	5,405	5,551	12	12		1.730	1.705	13	13	1.351	1.392
奈良県	5	1,375	1,443	4	4		1.321	1.329	4	4	1.117	1.176
和歌山県	5	1,074	1,070	3	3		1.376	1.314	3	3	1.163	1.163
鳥取県	4	616	613	2	2		1.183	1.130	2	2	1.000	1.000
島根県	5	781	762	3	2	-1	1.000	1.403	2	2	1.268	1.242
岡山県	10	1,926	1,951	5	5		1.480	1.438	5	5	1.251	1.272
広島県	13	2,850	2,879	7	7		1.564	1.516	7	7	1.322	1.341
山口県	9	1,573	1,528	4	4		1.510	1.408	4	4	1.277	1.246
徳島県	5	832	824	3	3		1.065	1.012	2	2	1.351	1.344
香川県	6	1,023	1,023	3	3		1.310	1.257	3	3	1.108	1.112
愛媛県	9	1,515	1,493	4	4		1.455	1.376	4	4	1.230	1.217
高知県	5	825	814	3	3		1.056	1.000	2	2	1.340	1.327
福岡県	20	4,811	5,016	11	11		1.680	1.681	11	11	1.421	1.487
佐賀県	5	878	877	3	3		1.124	1.077	2	2	1.426	1.429
長崎県	9	1,563	1,517	4	4		1.501	1.397	4	4	1.269	1.236
熊本県	9	1,840	1,859	5	5		1.414	1.371	5	5	1.196	1.213
大分県	6	1,237	1,221	4	3	-1	1.188	1.500	3	3	1.339	1.327
宮崎県	5	1,169	1,170	3	3		1.497	1.437	3	3	1.266	1.272
鹿児島県	9	1,798	1,786	5	5		1.381	1.317	5	4	1.168	1.456
沖縄県	5	1,222	1,318	3	4	+1	1.565	1.215	3	3	1.324	1.433

2005年区割変更

2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の第44回衆議院議員総選挙で初めて適用）。

2013年区割変更

2012年11月16日に公職選挙法等を対象とした一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆議院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った。衆議院議員選挙区画定審議会は、2013年3月28日に安倍首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出された。2013年4月23日に衆議院で可決され、2013年6月24日の参議院のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

変更された選挙区は、以下の17都県42選挙区。2010年国勢調査に基づき人口が最も少ない鳥取2区を基準にその1倍以上2倍未満に収めるように改定された結果、初めてすべての選挙区で一票の格差が2倍未満（最大1.998倍）となった。

• 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。（山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県）
• 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
• 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。

区割が廃止・変更された選挙区

都道府県	廃止	変更された区域
青森県		2区・3区
岩手県		2区・3区
宮城県		4区・5区・6区
茨城県		4区・5区
千葉県		4区・13区
東京都		5区・6区・16区・17区
神奈川県		10区・18区
福井県	3区	1区・2区
山梨県	3区	1区・2区
和歌山県		2区・3区
鳥取県		1区・2区
徳島県	3区	1区・2区
愛媛県		2区・4区
高知県	3区	1区・2区
佐賀県	3区	1区・2区
長崎県		3区・4区
熊本県		4区・5区

都道府県別定数

都道府県	人口 (千人)	定数				(参考)1人別枠方式		(参考)アダムズ方式
	2010年	改定前	改定後	増減	較差	定数	較差	定数	較差
合計	128,057	300	295	-5	1.475	295	1.615	295	1.475
北海道	5,506	12	12		1.559	12	1.707	12	1.559
青森県	1,373	4	4		1.166	4	1.277	3	1.555
岩手県	1,330	4	4		1.130	4	1.237	3	1.506
宮城県	2,348	6	6		1.330	6	1.456	5	1.596
秋田県	1,086	3	3		1.230	3	1.347	3	1.230
山形県	1,169	3	3		1.324	3	1.450	3	1.324
福島県	2,029	5	5		1.379	5	1.510	5	1.379
茨城県	2,970	7	7		1.441	7	1.578	7	1.441
栃木県	2,008	5	5		1.364	5	1.494	5	1.364
群馬県	2,008	5	5		1.364	5	1.494	5	1.364
埼玉県	7,195	15	15		1.630	15	1.785	16	1.528
千葉県	6,216	13	13		1.625	13	1.779	14	1.509
東京都	13,159	25	25		1.788	26	1.883	28	1.597
神奈川県	9,048	18	18		1.708	18	1.870	20	1.537
新潟県	2,374	6	6		1.345	6	1.472	6	1.345
富山県	1,093	3	3		1.238	3	1.356	3	1.238
石川県	1,170	3	3		1.325	3	1.451	3	1.325
福井県	806	3	2	-1	1.370	3	1.000	2	1.370
山梨県	863	3	2	-1	1.466	3	1.070	2	1.466
長野県	2,152	5	5		1.463	5	1.602	5	1.463
岐阜県	2,081	5	5		1.414	5	1.548	5	1.414
静岡県	3,765	8	8		1.599	8	1.751	9	1.421
愛知県	7,411	15	15		1.679	15	1.838	16	1.574
三重県	1,855	5	5		1.260	5	1.380	4	1.575
滋賀県	1,411	4	4		1.198	4	1.312	3	1.598
京都府	2,636	6	6		1.493	6	1.635	6	1.493
大阪府	8,865	19	19		1.585	18	1.832	19	1.585
兵庫県	5,588	12	12		1.582	12	1.733	12	1.582
奈良県	1,401	4	4		1.190	4	1.303	3	1.586
和歌山県	1,002	3	3		1.135	3	1.243	3	1.135
鳥取県	589	2	2		1.000	2	1.095	2	1.000
島根県	717	2	2		1.219	2	1.335	2	1.219
岡山県	1,945	5	5		1.322	5	1.448	5	1.322
広島県	2,861	7	7		1.388	6	1.774	7	1.388
山口県	1,451	4	4		1.233	4	1.350	4	1.233
徳島県	785	3	2	-1	1.334	2	1.461	2	1.334
香川県	996	3	3		1.128	3	1.235	3	1.128
愛媛県	1,431	4	4		1.216	4	1.332	4	1.216
高知県	764	3	2	-1	1.299	2	1.422	2	1.299
福岡県	5,072	11	11		1.567	11	1.716	11	1.567
佐賀県	850	3	2	-1	1.444	3	1.054	2	1.444
長崎県	1,427	4	4		1.212	4	1.327	4	1.212
熊本県	1,817	5	5		1.235	4	1.690	4	1.544
大分県	1,197	3	3		1.355	3	1.484	3	1.355
宮崎県	1,135	3	3		1.286	3	1.408	3	1.286
鹿児島県	1,706	5	5		1.159	4	1.587	4	1.449
沖縄県	1,393	4	4		1.183	4	1.296	3	1.577

• もし1人別枠方式が続いた場合、4増4減（東京+2、神奈川・愛知+1、大阪・徳島・高知・鹿児島-1）または1増6減（東京+1、大阪・広島・徳島・高知・熊本・鹿児島-1）となる計算だった。

2017年区割変更

2016年5月27日に公職選挙法等を対象とした一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区295区が289区に減少する。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止される。衆議院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。衆議院議員選挙区画定審議会は、2017年4月19日に安倍首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。 また、比例代表では東北（14→13）、北関東（20→19）、近畿（29→28）、九州（21→20）の定数が各1減となる。

変更された選挙区は、以下の19都県97選挙区。「アダムズ方式」導入が2020年国勢調査以降へ先送りされたことを受けた暫定対応として、2015年国勢調査の日本国民の人口（（以下、「人口」という）及び2020年における見込人口の両方で一票の格差が2倍未満となるように改定された。2020年の見込人口では東京都と鳥取県の間で議員1人当たり人口の格差が1.937倍に達した。そのため、一票の格差を2倍未満に収めるために必要な市区の分割が増加し、東京都区部の過半が分割された状態になった。

• 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。6県27選挙区。（青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県）
• 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。13都道府県70選挙区。（北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県）

新しい区割りの適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までに行われる補欠選挙は改定前の選挙区で行われることとなっていた。2017年10月22日に愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散され、総選挙に吸収されたため行われなかった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

都道府県別定数

都道府県	人口 (千人)	定数				(参考)アダムズ方式
	2015年	改定前	改定後	増減	較差	定数	較差
合計	125,342	295	289	-6	1.522	289	1.522
北海道	5,360	12	12		1.567	12	1.567
青森県	1,305	4	3	-1	1.526	3	1.526
岩手県	1,275	4	3	-1	1.491	3	1.491
宮城県	2,320	6	6		1.357	5	1.628
秋田県	1,020	3	3		1.193	3	1.193
山形県	1,118	3	3		1.308	3	1.308
福島県	1,905	5	5		1.337	5	1.337
茨城県	2,876	7	7		1.441	7	1.441
栃木県	1,948	5	5		1.367	5	1.367
群馬県	1,936	5	5		1.358	5	1.358
埼玉県	7,161	15	15		1.675	16	1.570
千葉県	6,132	13	13		1.655	13	1.655
東京都	13,137	25	25		1.844	28	1.646
神奈川県	8,982	18	18		1.751	20	1.576
新潟県	2,293	6	6		1.341	5	1.609
富山県	1,056	3	3		1.234	3	1.234
石川県	1,145	3	3		1.339	3	1.339
福井県	777	2	2		1.364	2	1.364
山梨県	824	2	2		1.445	2	1.445
長野県	2,072	5	5		1.454	5	1.454
岐阜県	1,997	5	5		1.401	5	1.401
静岡県	3,641	8	8		1.597	8	1.597
愛知県	7,317	15	15		1.711	16	1.604
三重県	1,785	5	4	-1	1.565	4	1.565
滋賀県	1,393	4	4		1.222	3	1.629
京都府	2,566	6	6		1.501	6	1.501
大阪府	8,689	19	19		1.604	19	1.604
兵庫県	5,457	12	12		1.596	12	1.596
奈良県	1,356	4	3	-1	1.585	3	1.585
和歌山県	959	3	3		1.121	3	1.121
鳥取県	570	2	2		1.000	2	1.000
島根県	689	2	2		1.209	2	1.209
岡山県	1,904	5	5		1.336	5	1.336
広島県	2,809	7	7		1.408	6	1.643
山口県	1,393	4	4		1.222	3	1.629
徳島県	752	2	2		1.319	2	1.319
香川県	969	3	3		1.134	3	1.134
愛媛県	1,377	4	4		1.208	3	1.611
高知県	725	2	2		1.272	2	1.272
福岡県	5,054	11	11		1.612	11	1.612
佐賀県	829	2	2		1.454	2	1.454
長崎県	1,370	4	4		1.201	3	1.602
熊本県	1,778	5	4	-1	1.559	4	1.559
大分県	1,158	3	3		1.354	3	1.354
宮崎県	1,100	3	3		1.287	3	1.287
鹿児島県	1,642	5	4	-1	1.440	4	1.440
沖縄県	1,423	4	4		1.248	4	1.248

• もしアダムズ方式が適用されていた場合、9増9減（東京+4、神奈川+2、埼玉・千葉・愛知+1、青森・岩手・新潟・三重・奈良・愛媛・長崎・熊本・鹿児島-1）または7増13減（東京+3、神奈川+2、埼玉・愛知+1、青森・岩手・宮城・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・山口・愛媛・長崎・熊本・鹿児島-1）となる計算だった。

2022年区割変更

2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。2016年の法律改正により導入された「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表。

今回の改定では都市部の増員により都道府県単位の格差が縮小し、一票の格差を2倍未満に収めるために必要な市区の分割が減ったほか、定数の増減がない県でも分割を解消する改定が行われた。その結果、改定前に105あった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる。2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆議院議員選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日に衆議院で可決。11月18日に参議院で可決されたため、同年11月28日に公布、12月28日に施行された。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用されている。

変更された選挙区は25都道府県140選挙区。分割市区は改定前より73減少し32となった。

• 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。なお2002年区割変更で増設された滋賀4区はこの区割変更で削減されることになり、全国で初めて増設された選挙区が削減された例となった。
• 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる。
• 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆議院議員選挙区画定審議会に提出した。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。

また、比例代表では東京の定数が2増（17→19）、南関東の定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の定数が各1減となる。

都道府県別定数

都道府県	人口 (千人)	定数
	2020年	改定前	改定後	増減	較差
合計	123,744	289	289		1.560
北海道	5,190	12	12		1.575
青森県	1,233	3	3		1.496
岩手県	1,204	3	3		1.461
宮城県	2,283	6	5	-1	1.663
秋田県	956	3	3		1.161
山形県	1,061	3	3		1.288
福島県	1,820	5	4	-1	1.658
茨城県	2,809	7	7		1.462
栃木県	1,896	5	5		1.381
群馬県	1,886	5	5		1.374
埼玉県	7,183	15	16	+1	1.635
千葉県	6,142	13	14	+1	1.598
東京都	13,564	25	30	+5	1.647
神奈川県	9,042	18	20	+2	1.647
新潟県	2,186	6	5	-1	1.593
富山県	1,018	3	3		1.237
石川県	1,119	3	3		1.358
福井県	753	2	2		1.371
山梨県	796	2	2		1.450
長野県	2,017	5	5		1.469
岐阜県	1,930	5	5		1.406
静岡県	3,547	8	8		1.615
愛知県	7,311	15	16	+1	1.664
三重県	1,726	4	4		1.571
滋賀県	1,385	4	3	-1	1.681
京都府	2,526	6	6		1.533
大阪府	8,629	19	19		1.654
兵庫県	5,378	12	12		1.632
奈良県	1,313	3	3		1.594
和歌山県	917	3	2	-1	1.669
鳥取県	549	2	2		1.000
島根県	663	2	2		1.207
岡山県	1,863	5	4	-1	1.697
広島県	2,752	7	6	-1	1.671
山口県	1,328	4	3	-1	1.612
徳島県	715	2	2		1.301
香川県	939	3	3		1.141
愛媛県	1,324	4	3	-1	1.607
高知県	687	2	2		1.252
福岡県	5,069	11	11		1.678
佐賀県	806	2	2		1.467
長崎県	1,304	4	3	-1	1.583
熊本県	1,724	4	4		1.570
大分県	1,114	3	3		1.352
宮崎県	1,063	3	3		1.291
鹿児島県	1,578	4	4		1.437
沖縄県	1,449	4	4		1.320

市区町村と選挙区

複数の選挙区をまたぐ市区

選挙区は市区町村（政令指定都市の場合、行政区）を分割しないことを原則としているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない。以下に複数の選挙区をまたぐ市区を列挙する。

現在、すべての政令指定都市とそれ以外の33市区（政令指定都市の行政区を含む）が分割されている。

現在

政令指定都市以外の市と特別区

合併以外の事由により分割された市・特別区

都道府県	市区	選挙区	備考
埼玉県	川口市	2区・3区	2017年に新たに分割。2022年区割変更までは2区・15区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
千葉県	市川市	4区・5区	2002年一部区域変更。2022年区割変更までは5区・6区
	船橋市	4区・14区	2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは4区・13区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
東京都	大田区	4区・26区	2017年一部区域変更。2022年区割変更までは3区・4区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
	世田谷区	5区・6区	2013年・2017年・2022年一部区域変更。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
	練馬区	9区・28区	2022年区割変更までは9区・10区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
	杉並区	8区・27区	2017年に新たに分割。2022年区割変更までは7区・8区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
	板橋区	11区・12区	2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
	足立区	13区・29区	2017年一部区域変更。2022年区割変更までは12区・13区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
	江戸川区	14区・16区	2013年・2017年一部区域変更。2022年区割変更までは16区・17区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
	八王子市	21区・24区	2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
三重県	四日市市	2区・3区	2017年一部区域変更
兵庫県	西宮市	2区・7区	2017年に新たに分割
	川西市	5区・6区	2017年に新たに分割。2022年一部区域変更
高知県	高知市	1区・2区	2002年・2013年一部区域変更
鹿児島県	鹿児島市	1区・2区	2017年区割変更までは1区・2区・3区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。

平成の大合併により選挙区が分割された市

都道府県	市町	選挙区	備考
栃木県	宇都宮市	1区・2区
群馬県	高崎市	4区・5区
富山県	富山市	1区・2区
長野県	長野市	1区・2区
静岡県	富士市	4区・5区
兵庫県	姫路市	11区・12区
奈良県	奈良市	1区・2区
香川県	高松市	1区・2区
	丸亀市	2区・3区
大分県	大分市	1区・2区	2002年に分割が解消したが、合併により再分割

政令指定都市の行政区

都道府県	市	行政区	選挙区	備考
北海道	札幌市	北区	1区・2区	2017年に新たに分割
		西区	1区・4区	2017年に新たに分割
		白石区	3区・5区	2022年に新たに分割
静岡県	浜松市	中央区	7区・8区	2024年の行政区再編により分割。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。
福岡県	福岡市	南区	2区・5区	2017年に新たに分割
		城南区	2区・3区	2017年に新たに分割
		東区	1区・4区	2022年に新たに分割

過去

合併以外の事由により分割された市・特別区

都道府県	市区	分割解消前の選挙区	備考
埼玉県	越谷市	3区・13区	2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消
千葉県	松戸市	6区・7区	2022年区割変更により解消
東京都	港区	1区・2区	2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消
	新宿区	1区・10区
	台東区	2区・14区
	品川区	3区・7区
	目黒区	5区・7区
	中野区	7区・10区
	豊島区	10区・12区
	多摩市	21区・23区
	稲城市	21区・22区
神奈川県	座間市	13区・16区
愛知県	瀬戸市	6区・7区
長崎県	佐世保市	3区・4区	2013年に新たに分割、2022年区割変更により解消

平成の大合併により選挙区が分割された市町

都道府県	市町	分割解消前の選挙区	備考
青森県	青森市	1区・4区	2017年区割変更により解消
岩手県	盛岡市	1区・2区
宮城県	大崎市	5区・6区	2013年区割変更までは4区・5区・6区。2022年区割変更により解消
茨城県	水戸市	1区・2区	2022年区割変更により解消
	下妻市	1区・7区
	笠間市	1区・2区
	常陸大宮市	1区・4区
	小美玉市	2区・6区
栃木県	下野市	1区・4区
	栃木市	2区・4区・5区
群馬県	桐生市	1区・2区
	渋川市	1区・5区
	みどり市	1区・2区
	太田市	2区・3区
埼玉県	鴻巣市	6区・12区
	ふじみ野市	7区・8区
	熊谷市	11区・12区
	春日部市	13区・14区
	久喜市	13区・14区
千葉県	柏市	8区・13区
	山武郡横芝光町	10区・11区
新潟県	長岡市	2区・4区・5区
福井県	福井市	1区・3区	2013年区割変更により解消
	越前市	2区・3区
山梨県	甲府市	1区・2区
	笛吹市	1区・2区
	南巨摩郡身延町	2区・3区
	中央市	2区・3区
岐阜県	岐阜市	1区・3区	2022年区割変更により解消
静岡県	御前崎市	2区・3区
	伊豆の国市	5区・6区
愛知県	一宮市	9区・10区
	豊田市	11区・14区
三重県	津市	1区・4区	2017年区割変更により解消
滋賀県	東近江市	2区・4区	2022年区割変更により解消
島根県	雲南市	1区・2区
	出雲市	1区・2区
岡山県	加賀郡吉備中央町	1区・5区
	真庭市	3区・5区
	倉敷市	4区・5区
広島県	江田島市	2区・5区
	東広島市	4区・5区
	三原市	4区・5区・6区
	尾道市	5区・6区
山口県	山口市	1区・3区
	周南市	1区・2区
徳島県	美馬市	2区・3区	2013年区割変更により解消
愛媛県	喜多郡内子町	2区・4区
	松山市	1区・2区	2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
高知県	吾川郡いの町	2区・3区	2013年区割変更により解消
佐賀県	佐賀市	1区・2区
	神埼市	1区・2区
	武雄市	2区・3区
長崎県	長崎市	1区・2区	2022年区割変更により解消
熊本県	上益城郡山都町	3区・4区	2017年区割変更により解消
鹿児島県	南九州市	2区・3区

政令指定都市の行政区

都道府県	市	行政区	分割解消前の選挙区	備考
宮城県	仙台市	太白区	1区・3区	2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消
埼玉県	さいたま市	見沼区	1区・5区
神奈川県	横浜市	都筑区	7区・8区
	川崎市	中原区	10区・18区	2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
		宮前区	9区・18区	2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消
	相模原市	緑区	14区・16区	2022年区割変更により解消
		南区	14区・16区	2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
新潟県	新潟市	北区	1区・3区・4区	2022年区割変更により解消
		東区	1区・4区	4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
		中央区	1区・4区
		江南区	1区・4区	2022年区割変更により解消
		西区	1区・2区
		南区	1区・2区・4区	1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
静岡県	静岡市	葵区	1区・4区	2022年区割変更により解消
		駿河区	1区・4区	4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
		清水区	1区・4区	1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
	浜松市	天竜区	3区・7区	2022年区割変更により解消
		中区	7区・8区
		南区	7区・8区
岡山県	岡山市	北区	1区・2区
		南区	1区・2区
		東区	2区・3区
熊本県	熊本市	中央区	1区・2区	2017年区割変更により解消
		西区	1区・2区
		南区	2区・4区
		北区	1区・3区

単一自治体・行政区で構成される選挙区

選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。

現在

都道府県	市区	選挙区	備考
秋田県	秋田市	1区	2005年から
千葉県	松戸市	6区	2022年から
	柏市	8区
神奈川県	横浜市港北区	7区
東京都	江東区	15区	1994年から
	葛飾区	17区	2022年から
	町田市	23区
石川県	金沢市	1区	1994年から
岐阜県	岐阜市	1区	1994年から2005年まで、2022年から
大阪府	東大阪市	13区	1994年から
兵庫県	尼崎市	8区	1994年から
広島県	福山市	6区	2006年から。2022年までは7区
愛媛県	松山市	1区	1994年から2004年まで、2022年から
長崎県	長崎市	1区	2022年から

過去

都道府県	市区	選挙区	備考
北海道	旭川市	6区	1994年から2002年まで
埼玉県	川口市	2区	2011年から2017年まで
千葉県	船橋市	4区	1994年から2013年まで
神奈川県	相模原市	14区	1994年から2002年まで
東京都	杉並区	8区	1994年から2017年まで
	板橋区	11区	1994年から2017年まで
	八王子市	24区	1994年から2017年まで
新潟県	新潟市	1区	1994年から2001年まで、2002年から2005年まで
富山県	富山市	1区	1994年から2005年まで
静岡県	静岡市	1区	1994年から2003年まで
大阪府	豊中市	8区	1994年から2022年まで
兵庫県	姫路市	11区	1994年から2006年まで
和歌山県	和歌山市	1区	1994年から2022年まで
大分県	大分市	1区	2002年から2004年まで

北海道ブロック

北海道

選挙区	区域	備考	地図
第1区	札幌市中央区・南区・西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内以外）・北区（鉄西連合町内会管内）	2017年区域変更
第2区	札幌市北区（鉄西連合町内会管内以外）・東区
第3区	札幌市白石区（北東白石連合町内会管内以外）・豊平区・清田区	2022年区域変更
第4区	札幌市西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内）・手稲区、石狩市、小樽市、後志総合振興局管内	2017年・2022年区域変更
第5区	札幌市白石区（北東白石連合町内会管内）・厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩振興局管内	2022年区域変更
第6区	旭川市、士別市、名寄市、富良野市、上川総合振興局管内	2002年・2017年区域変更
第7区	釧路市、根室市、釧路総合振興局管内、根室振興局管内	2002年以前の北海道第13区と同じ区域
第8区	函館市、北斗市、渡島総合振興局管内、檜山振興局管内	かつての中選挙区・北海道第3区と同じ区域
第9区	室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内
第10区	夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、留萌市、空知総合振興局管内、留萌振興局管内	2002年・2017年区域変更
第11区	帯広市、十勝総合振興局管内
第12区	北見市、網走市、紋別市、稚内市、宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内	2002年・2017年区域変更

東北ブロック

青森県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	青森市、むつ市、東津軽郡、上北郡野辺地町・横浜町・六ヶ所村、下北郡	2017年区域変更
第2区	八戸市、十和田市、三沢市、上北郡七戸町・六戸町・東北町・おいらせ町、三戸郡	2013年・2017年区域変更
第3区	弘前市、五所川原市、黒石市、つがる市、平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡

岩手県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	盛岡市、紫波郡	2017年区域変更
第2区	宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市、岩手郡、気仙郡、上閉伊郡、下閉伊郡、九戸郡、二戸郡	2013年・2017年区域変更
第3区	花巻市、北上市、一関市、奥州市、和賀郡、胆沢郡、西磐井郡

宮城県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	仙台市青葉区・太白区	2017年・2022年区域変更
第2区	仙台市宮城野区・若林区・泉区
第3区	白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡	2017年・2022年区域変更
第4区	石巻市、塩竈市、多賀城市、東松島市、富谷市、宮城郡、黒川郡、牡鹿郡	2013年・2017年・2022年区域変更
第5区	気仙沼市、登米市、栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡、本吉郡

秋田県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	秋田市	2002年区域変更
第2区	能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、北秋田市、潟上市、鹿角郡、北秋田郡、山本郡、南秋田郡
第3区	横手市、由利本荘市、湯沢市、大仙市、仙北市、にかほ市、仙北郡、雄勝郡	かつての中選挙区・秋田県第2区と同じ区域

山形県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	山形市、上山市、天童市、東村山郡	2002年区域変更
第2区	米沢市、寒河江市、村山市、長井市、東根市、尾花沢市、南陽市、西村山郡、北村山郡、東置賜郡、西置賜郡
第3区	鶴岡市、酒田市、新庄市、最上郡、東田川郡、飽海郡

福島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡	2022年区域変更
第2区	郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡	2022年区域変更
第3区	会津若松市、白河市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、西白河郡、東白川郡	2017年・2022年区域変更
第4区	いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡	2017年・2022年区域変更 かつての中選挙区・福島県第3区と同じ区域

北関東ブロック

茨城県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	水戸市、笠間市、筑西市、桜川市、東茨城郡城里町	2022年区域変更
第2区	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、東茨城郡茨城町・大洗町
第3区	龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、稲敷郡、北相馬郡
第4区	常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、久慈郡	2013年・2022年区域変更
第5区	日立市、高萩市、北茨城市、那珂郡	2013年区域変更
第6区	土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市	2022年区域変更
第7区	古河市、結城市、下妻市、常総市、坂東市、結城郡、猿島郡

栃木県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	宇都宮市（旧上河内町・河内町域を除く）、河内郡	2022年区域変更
第2区	宇都宮市（旧上河内町・河内町域）、鹿沼市、日光市、さくら市、塩谷郡
第3区	大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、那須郡
第4区	小山市、真岡市、下野市、芳賀郡、下都賀郡	2022年区域変更
第5区	足利市、栃木市、佐野市

埼玉県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	さいたま市見沼区・浦和区・緑区	2002年・2017年・2022年区域変更
第2区	川口市（3区に属しない地域）	2017年・2022年区域変更
第3区	川口市（東川口駅前行政センター管内および神根支所管内の一部、安行支所管内の一部）、越谷市
第4区	朝霞市、志木市、和光市、新座市	2002年区域変更
第5区	さいたま市西区・北区・大宮区・中央区	2002年・2017年・2022年区域変更
第6区	鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市	2022年区域変更
第7区	川越市、富士見市
第8区	所沢市、ふじみ野市、入間郡三芳町
第9区	飯能市、狭山市、入間市、日高市、入間郡毛呂山町・越生町
第10区	東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、比企郡
第11区	秩父市、本庄市、深谷市、秩父郡、児玉郡、大里郡	2022年区域変更
第12区	熊谷市、行田市、加須市、羽生市
第13区	久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、北足立郡、南埼玉郡、北葛飾郡杉戸町	2002年・2017年・2022年区域変更
第14区	草加市、八潮市、三郷市	2022年区域変更
第15区	さいたま市桜区・南区、蕨市、戸田市	2002年新設・2017年・2022年区域変更
第16区	さいたま市岩槻区、春日部市、吉川市、北葛飾郡松伏町	2022年新設

南関東ブロック

千葉県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	千葉市中央区・稲毛区・美浜区
第2区	千葉市花見川区、八千代市	2022年区域変更
第3区	千葉市緑区、市原市	2002年区域変更
第4区	市川市の一部、船橋市（本庁管内、西船橋出張所管内、船橋駅前総合窓口センター管内）	2013年・2017年・2022年区域変更
第5区	市川市（4区に属しない区域）、浦安市	2002年・2022年区域変更
第6区	松戸市
第7区	野田市、流山市	2022年区域変更
第8区	柏市	2002年・2022年区域変更
第9区	千葉市若葉区、佐倉市、四街道市、八街市	2002年区域変更
第10区	銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡	2022年区域変更
第11区	茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡、長生郡、夷隅郡
第12区	館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、安房郡
第13区	我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、印旛郡	2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第14区	船橋市（二宮・芝山・高根台・習志野台・二和・豊富の各出張所管内）、習志野市	2022年新設

神奈川県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	横浜市中区・磯子区・金沢区
第2区	横浜市西区・南区・港南区
第3区	横浜市鶴見区・神奈川区
第4区	横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、三浦郡
第5区	横浜市戸塚区・泉区	2022年区域変更
第6区	横浜市保土ケ谷区・旭区
第7区	横浜市港北区	2002年・2017年・2022年区域変更
第8区	横浜市緑区・青葉区
第9区	川崎市多摩区・麻生区
第10区	川崎市川崎区・幸区	2013年・2017年・2022年区域変更
第11区	横須賀市、三浦市
第12区	藤沢市、高座郡
第13区	横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市	2017年・2022年区域変更
第14区	相模原市緑区・中央区、愛甲郡	2002年・2017年・2022年区域変更
第15区	平塚市、茅ヶ崎市、中郡大磯町	2022年区域変更
第16区	厚木市、伊勢原市、海老名市	2002年・2017年・2022年区域変更
第17区	小田原市、秦野市、南足柄市、中郡二宮町、足柄上郡、足柄下郡	2022年区域変更
第18区	川崎市中原区・高津区	2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第19区	横浜市都筑区、川崎市宮前区	2022年新設
第20区	相模原市南区、座間市

山梨県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡	2013年区域変更
第2区	富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、笛吹市、上野原市、甲州市、南都留郡、北都留郡

東京ブロック

東京都

選挙区	区域	備考	地図
第1区	千代田区、新宿区	2017年・2022年区域変更
第2区	中央区、台東区
第3区	品川区、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内
第4区	大田区（26区に属しない区域）
第5区	世田谷区南東部	2013年・2017年・2022年区域変更
第6区	世田谷区（5区に属しない区域）
第7区	港区、渋谷区	2017年・2022年区域変更
第8区	杉並区 （27区に属しない区域）
第9区	練馬区西部	2022年区域変更
第10区	文京区、豊島区	2017年・2022年区域変更
第11区	板橋区（本庁管内の一部、赤塚支所管内）
第12区	北区、板橋区北部（11区に属しない区域）
第13区	足立区東部
第14区	墨田区、江戸川区北部（本庁管内の一部、小松川・小岩の各事務所管内）
第15区	江東区
第16区	江戸川区南部（14区に属しない区域）	2013年・2017年・2022年区域変更
第17区	葛飾区
第18区	武蔵野市、小金井市、西東京市	2002年・2022年区域変更
第19区	小平市、国分寺市、国立市	2017年・2022年区域変更
第20区	東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市
第21区	八王子市東部、立川市、日野市	2017年・2022年区域変更
第22区	三鷹市、調布市、狛江市	2002年・2017年・2022年区域変更
第23区	町田市	2017年・2022年区域変更
第24区	八王子市（21区に属しない区域）
第25区	青梅市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡	2017年区域変更
第26区	目黒区、大田区西部	2022年新設
第27区	中野区、杉並区南東部
第28区	練馬区東部（9区に属しない区域）
第29区	荒川区、足立区西部（13区に属しない区域）
第30区	府中市、多摩市、稲城市

北陸信越ブロック

新潟県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	新潟市東区・中央区・江南区、佐渡市	2002年・2022年区域変更
第2区	新潟市南区・西区・西蒲区、三条市、加茂市、燕市、西蒲原郡、南蒲原郡
第3区	新潟市北区・秋葉区、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡	2022年区域変更
第4区	長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、三島郡、刈羽郡
第5区	十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡、中魚沼郡

富山県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	富山市（2区に属しない区域）
第2区	魚津市、滑川市、黒部市、富山市（旧大沢野町・大山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村域）、中新川郡、下新川郡
第3区	高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市	かつての中選挙区・富山県第2区と同じ区域

石川県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	金沢市
第2区	小松市、加賀市、能美市、白山市、野々市市、能美郡
第3区	七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、河北郡、羽咋郡、鹿島郡、鳳珠郡	かつての中選挙区・石川県第2区と同じ区域

福井県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡	2013年区域変更
第2区	敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、今立郡、南条郡、丹生郡、三方郡、大飯郡、三方上中郡

長野県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	長野市（旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村・信州新町・中条村域を除く）、須坂市、中野市、飯山市、上高井郡、下高井郡、下水内郡
第2区	長野市（旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村・信州新町・中条村域）、松本市、大町市、安曇野市、東筑摩郡、北安曇郡、上水内郡
第3区	上田市、小諸市、千曲市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡、埴科郡	かつての中選挙区・長野県第2区に旧上山田町を加えた区域
第4区	岡谷市、諏訪市、茅野市、塩尻市、諏訪郡、木曽郡	2005年に山口村が岐阜県中津川市へ編入
第5区	飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡

東海ブロック

岐阜県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	岐阜市	2022年区域変更
第2区	大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡
第3区	関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡	2022年区域変更
第4区	高山市、美濃加茂市、可児市、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡、可児郡、大野郡
第5区	多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市	2005年長野県山口村が中津川市へ編入

静岡県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	静岡市葵区・駿河区	2022年区域変更
第2区	島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、榛原郡
第3区	磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、周智郡
第4区	静岡市清水区、富士宮市、富士市（旧富士川町域）	2002年・2022年区域変更
第5区	三島市、富士市（旧富士川町域を除く）、御殿場市、裾野市、田方郡、駿東郡小山町
第6区	沼津市、熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡、駿東郡清水町・長泉町
第7区	浜松市中央区（旧西区・北区域）・浜名区・天竜区、湖西市	2002年・2022年区域変更 2002年以前の旧静岡県第9区とほぼ同じ区域
第8区	浜松市中央区（7区に属しない区域）	2002年・2022年区域変更

愛知県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	名古屋市東区・北区・西区・中区
第2区	名古屋市千種区・守山区・名東区
第3区	名古屋市昭和区・緑区・天白区
第4区	名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区	2002年区域変更
第5区	名古屋市中村区・中川区、清須市	2002年・2022年区域変更
第6区	瀬戸市、春日井市	2002年・2017年・2022年区域変更
第7区	大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡	2017年・2022年区域変更
第8区	半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡
第9区	津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡	2022年区域変更
第10区	一宮市、岩倉市	2002年・2022年区域変更
第11区	豊田市、みよし市	2022年区域変更
第12区	岡崎市、西尾市	2017年区域変更
第13区	碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市
第14区	豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡	2017年・2022年区域変更
第15区	豊橋市、田原市
第16区	犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡	2022年新設

三重県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	津市、松阪市	2017年区域変更
第2区	四日市市（日永・四郷・内部・塩浜・小山田・河原田・水沢・楠の各地区市民センター管内）、鈴鹿市、名張市、亀山市、伊賀市
第3区	四日市市（2区に属しない区域）、桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡
第4区	伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、志摩市、熊野市、多気郡、度会郡、北牟婁郡、南牟婁郡

近畿ブロック

滋賀県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	大津市、高島市
第2区	彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡	2002年・2022年区域変更 2002年以前の2区・3区とそれぞれ同一区域
第3区	草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市

京都府

選挙区	区域	備考	地図
第1区	京都市北区・上京区・中京区・下京区・南区
第2区	京都市左京区・東山区・山科区
第3区	京都市伏見区、向日市、長岡京市、乙訓郡
第4区	京都市右京区・西京区、亀岡市、南丹市、船井郡
第5区	福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡
第6区	宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡

大阪府

選挙区	区域	備考	地図
第1区	大阪市中央区・西区・港区・天王寺区・浪速区・東成区	2017年区域変更
第2区	大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区
第3区	大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区
第4区	大阪市北区・都島区・福島区・城東区	2017年区域変更
第5区	大阪市此花区・西淀川区・淀川区・東淀川区
第6区	大阪市旭区・鶴見区、守口市、門真市
第7区	吹田市、摂津市
第8区	豊中市、池田市	2022年区域変更
第9区	茨木市、箕面市、豊能郡
第10区	高槻市、三島郡
第11区	枚方市、交野市
第12区	寝屋川市、大東市、四條畷市
第13区	東大阪市
第14区	八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市
第15区	堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、南河内郡
第16区	堺市堺区・東区・北区
第17区	堺市中区・西区・南区
第18区	岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡
第19区	貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡

兵庫県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	神戸市東灘区・灘区・中央区
第2区	神戸市兵庫区・北区・長田区、西宮市（塩瀬・山口の各支所管内）	2017年区域変更
第3区	神戸市須磨区・垂水区
第4区	神戸市西区、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡
第5区	豊岡市、川西市の一部、三田市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、川辺郡、美方郡	2017年・2022年区域変更 かつての中選挙区・兵庫県第5区に三田市、猪名川町、川西市の一部を加えた区域
第6区	伊丹市、宝塚市、川西市（5区に属しない区域）	2017年・2022年区域変更
第7区	西宮市（2区に属しない区域）、芦屋市	2017年区域変更
第8区	尼崎市
第9区	明石市、洲本市、南あわじ市、淡路市
第10区	加古川市、高砂市、加古郡
第11区	姫路市（12区に属しない区域）
第12区	姫路市（旧家島町・夢前町・香寺町・安富町域）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡

奈良県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	奈良市（旧都祁村域を除く）、生駒市	2017年区域変更
第2区	奈良市（旧都祁村域）、大和郡山市、天理市、香芝市、山辺郡、生駒郡、磯城郡、北葛城郡
第3区	大和高田市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、葛城市、宇陀市、宇陀郡、高市郡、吉野郡

和歌山県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	和歌山市、紀の川市、岩出市	2022年区域変更
第2区	海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、海草郡、伊都郡、有田郡、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡	2013年・2022年区域変更 かつての中選挙区・和歌山県第2区に橋本市、伊都郡、合併前の海南市域を加えた区域

中国ブロック

鳥取県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	鳥取市、倉吉市、岩美郡、八頭郡、東伯郡三朝町	2013年区域変更
第2区	米子市、境港市、東伯郡湯梨浜町・琴浦町・北栄町、西伯郡、日野郡

島根県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	松江市、安来市、雲南市、仁多郡、飯石郡、隠岐郡	2002年・2022年区域変更
第2区	浜田市、出雲市、益田市、大田市、江津市、邑智郡、鹿足郡

岡山県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	岡山市北区、備前市、赤磐市、和気郡、加賀郡	2022年区域変更
第2区	岡山市中区・東区・南区、玉野市、瀬戸内市
第3区	津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、浅口市、浅口郡、小田郡、真庭郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡
第4区	倉敷市、都窪郡

広島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	広島市中区・東区・南区、安芸郡府中町・海田町・坂町	2022年区域変更
第2区	広島市西区・佐伯区、大竹市、廿日市市
第3区	広島市安佐南区・安佐北区・安芸区、安芸高田市、山県郡
第4区	呉市、竹原市、東広島市、江田島市、安芸郡熊野町、豊田郡
第5区	三原市、尾道市、府中市、三次市、庄原市、世羅郡、神石郡
第6区	福山市	2022年以前の広島県第7区と同じ区域

山口県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	宇部市、山口市、防府市	2022年区域変更
第2区	下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
第3区	下関市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡

四国ブロック

徳島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	徳島市、小松島市、阿南市、勝浦郡、名東郡、名西郡、那賀郡、海部郡	2002年・2013年区域変更
第2区	鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、板野郡、美馬郡、三好郡

愛媛県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	松山市	2017年・2022年区域変更
第2区	今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、越智郡	2013年・2017年・2022年区域変更 かつての中選挙区・愛媛県第2区と同じ区域
第3区	宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、東温市、上浮穴郡、伊予郡、喜多郡、西宇和郡、北宇和郡、南宇和郡	2022年区域変更 かつての中選挙区・愛媛県第3区に東温市、上浮穴郡を加えた区域

九州ブロック

福岡県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	福岡市東区（4区に属しない区域）・博多区	2022年区域変更
第2区	福岡市中央区・南区（5区に属しない区域）・城南区（3区に属しない区域）	2017年区域変更
第3区	福岡市城南区の一部・早良区・西区、糸島市
第4区	福岡市東区の一部、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡	2022年区域変更
第5区	福岡市南区の一部、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、那珂川市、朝倉郡	2017年区域変更
第6区	久留米市、大川市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡
第7区	大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡
第8区	直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡
第9区	北九州市若松区・八幡東区・八幡西区・戸畑区
第10区	北九州市門司区・小倉北区・小倉南区
第11区	田川市、行橋市、豊前市、田川郡、京都郡、築上郡

佐賀県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	佐賀市、鳥栖市、神埼市、神埼郡、三養基郡	2002年・2013年区域変更
第2区	唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、東松浦郡、西松浦郡、杵島郡、藤津郡

長崎県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	長崎市	2022年区域変更
第2区	島原市、諫早市、大村市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市、西彼杵郡	2017年・2022年区域変更
第3区	佐世保市、平戸市、松浦市、五島市、西海市、東彼杵郡、北松浦郡、南松浦郡	2013年・2017年・2022年区域変更

熊本県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	熊本市中央区・東区・北区	2017年区域変更
第2区	熊本市西区・南区、荒尾市、玉名市、玉名郡
第3区	山鹿市、菊池市、阿蘇市、合志市、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡
第4区	八代市、人吉市、水俣市、天草市、宇土市、上天草市、宇城市、下益城郡、八代郡、葦北郡、球磨郡、天草郡	2013年・2017年区域変更

大分県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	大分市（旧佐賀関町・野津原町域を除く）	2002年区域変更
第2区	大分市（旧佐賀関町・野津原町域）、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡
第3区	別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡、速見郡

宮崎県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	宮崎市、東諸県郡
第2区	延岡市、日向市、西都市、児湯郡、東臼杵郡、西臼杵郡
第3区	都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡

鹿児島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	鹿児島市（本庁管内、伊敷・吉野・吉田・松元・郡山・桜島の各支所管内）、鹿児島郡	2017年区域変更
第2区	鹿児島市（谷山・喜入の各支所管内）、枕崎市、奄美市、指宿市、南さつま市、南九州市、大島郡
第3区	薩摩川内市、阿久根市、出水市、いちき串木野市、日置市、伊佐市、姶良市、薩摩郡、出水郡、姶良郡
第4区	霧島市、鹿屋市、西之表市、垂水市、曽於市、志布志市、曽於郡、肝属郡、熊毛郡

有権者数の比較

→詳細は「一票の格差」を参照

選挙人名簿・在外選挙人名簿の登録者数（2025年9月1日現在）

選挙区	登録者数	一票の格差（鳥取1区との比較）
0101北海道第1区	455,279人	2.056
0102北海道第2区	459,952人	2.077
0103北海道第3区	462,546人	2.088
0104北海道第4区	398,852人	1.801
0105北海道第5区	428,845人	1.936
0106北海道第6区	395,302人	1.785
0107北海道第7区	237,537人	1.072
0108北海道第8区	339,230人	1.532
0109北海道第9区	361,963人	1.634
0110北海道第10区	262,277人	1.184
0111北海道第11区	273,408人	1.234
0112北海道第12区	267,346人	1.207
0201青森県第1区	323,705人	1.462
0202青森県第2区	371,661人	1.678
0203青森県第3区	327,919人	1.481
0301岩手県第1区	286,099人	1.292
0302岩手県第2区	342,912人	1.548
0303岩手県第3区	360,309人	1.627
0401宮城県第1区	448,291人	2.024
0402宮城県第2区	453,667人	2.048
0403宮城県第3区	276,350人	1.248
0404宮城県第4区	379,938人	1.715
0405宮城県第5区	332,993人	1.503
0501秋田県第1区	253,265人	1.143
0502秋田県第2区	239,942人	1.083
0503秋田県第3区	299,529人	1.352
0601山形県第1区	294,877人	1.331
0602山形県第2区	297,350人	1.343
0603山形県第3区	270,727人	1.222
0701福島県第1区	376,502人	1.7
0702福島県第2区	419,955人	1.896
0703福島県第3区	320,070人	1.445
0704福島県第4区	392,434人	1.772
0801茨城県第1区	416,696人	1.881
0802茨城県第2区	295,363人	1.334
0803茨城県第3区	385,766人	1.742
0804茨城県第4区	262,114人	1.183
0805茨城県第5区	230,687人	1.042
0806茨城県第6区	455,564人	2.057
0807茨城県第7区	320,150人	1.445
0901栃木県第1区	416,462人	1.88
0902栃木県第2区	249,056人	1.124
0903栃木県第3区	233,377人	1.054
0904栃木県第4区	352,039人	1.589
0905栃木県第5区	338,944人	1.53
1001群馬県第1区	336,483人	1.519
1002群馬県第2区	323,710人	1.462
1003群馬県第3区	314,548人	1.42
1004群馬県第4区	290,465人	1.311
1005群馬県第5区	307,616人	1.389
1101埼玉県第1区	387,753人	1.751
1102埼玉県第2区	388,246人	1.753
1103埼玉県第3区	380,633人	1.719
1104埼玉県第4区	391,025人	1.765
1105埼玉県第5区	399,486人	1.804
1106埼玉県第6区	413,155人	1.865
1107埼玉県第7区	388,446人	1.754
1108埼玉県第8区	417,568人	1.885
1109埼玉県第9区	398,261人	1.798
1110埼玉県第10区	324,351人	1.464
1111埼玉県第11区	332,461人	1.501
1112埼玉県第12区	366,773人	1.656
1113埼玉県第13区	369,108人	1.667
1114埼玉県第14区	401,401人	1.812
1115埼玉県第15区	412,522人	1.863
1116埼玉県第16区	372,652人	1.683
1201千葉県第1区	441,218人	1.992
1202千葉県第2区	319,069人	1.441
1203千葉県第3区	332,534人	1.501
1204千葉県第4区	408,742人	1.845
1205千葉県第5区	418,407人	1.889
1206千葉県第6区	415,377人	1.875
1207千葉県第7区	298,442人	1.347
1208千葉県第8区	361,789人	1.633
1209千葉県第9区	400,181人	1.807
1210千葉県第10区	318,855人	1.44
1211千葉県第11区	345,370人	1.559
1212千葉県第12区	371,144人	1.676
1213千葉県第13区	417,827人	1.886
1214千葉県第14区	413,431人	1.867
1301東京都第1区	331,113人	1.495
1302東京都第2区	327,734人	1.48
1303東京都第3区	366,246人	1.654
1304東京都第4区	431,925人	1.95
1305東京都第5区	378,222人	1.708
1306東京都第6区	403,059人	1.82
1307東京都第7区	404,233人	1.825
1308東京都第8区	392,721人	1.773
1309東京都第9区	309,062人	1.395
1310東京都第10区	419,976人	1.896
1311東京都第11区	392,484人	1.772
1312東京都第12区	380,213人	1.717
1313東京都第13区	391,591人	1.768
1314東京都第14区	407,936人	1.842
1315東京都第15区	434,874人	1.963
1316東京都第16区	392,776人	1.773
1317東京都第17区	385,203人	1.739
1318東京都第18区	401,191人	1.811
1319東京都第19区	334,776人	1.512
1320東京都第20区	418,027人	1.887
1321東京都第21区	407,703人	1.841
1322東京都第22区	430,570人	1.944
1323東京都第23区	361,911人	1.634
1324東京都第24区	380,361人	1.717
1325東京都第25区	410,527人	1.854
1326東京都第26区	434,770人	1.963
1327東京都第27区	384,862人	1.738
1328東京都第28区	315,926人	1.426
1329東京都第29区	358,101人	1.617
1330東京都第30区	422,243人	1.906
1401神奈川県第1区	424,793人	1.918
1402神奈川県第2区	436,476人	1.971
1403神奈川県第3区	449,343人	2.029
1404神奈川県第4区	329,894人	1.489
1405神奈川県第5区	363,330人	1.64
1406神奈川県第6区	377,316人	1.704
1407神奈川県第7区	301,876人	1.363
1408神奈川県第8区	408,873人	1.846
1409神奈川県第9区	336,776人	1.521
1410神奈川県第10区	332,878人	1.503
1411神奈川県第11区	360,287人	1.627
1412神奈川県第12区	412,246人	1.861
1413神奈川県第13区	374,032人	1.689
1414神奈川県第14区	402,467人	1.817
1415神奈川県第15区	453,322人	2.047
1416神奈川県第16区	386,045人	1.743
1417神奈川県第17区	441,819人	1.995
1418神奈川県第18区	417,184人	1.884
1419神奈川県第19区	370,252人	1.672
1420神奈川県第20区	346,355人	1.564
1501新潟県第1区	357,548人	1.614
1502新潟県第2区	389,898人	1.76
1503新潟県第3区	366,303人	1.654
1504新潟県第4区	349,437人	1.578
1505新潟県第5区	336,993人	1.522
1601富山県第1区	263,242人	1.189
1602富山県第2区	237,585人	1.073
1603富山県第3区	349,960人	1.58
1701石川県第1区	371,757人	1.678
1702石川県第2区	321,328人	1.451
1703石川県第3区	227,067人	1.025
1801福井県第1区	363,492人	1.641
1802福井県第2区	253,471人	1.144
1901山梨県第1区	418,192人	1.888
1902山梨県第2区	252,495人	1.14
2001長野県第1区	414,923人	1.873
2002長野県第2区	374,529人	1.691
2003長野県第3区	391,653人	1.768
2004長野県第4区	233,933人	1.056
2005長野県第5区	270,927人	1.223
2101岐阜県第1区	331,037人	1.495
2102岐阜県第2区	289,874人	1.309
2103岐阜県第3区	405,814人	1.832
2104岐阜県第4区	317,175人	1.432
2105岐阜県第5区	261,467人	1.181
2201静岡県第1区	379,329人	1.713
2202静岡県第2区	369,213人	1.667
2203静岡県第3区	368,639人	1.664
2204静岡県第4区	309,037人	1.395
2205静岡県第5区	434,602人	1.962
2206静岡県第6区	418,600人	1.89
2207静岡県第7区	309,684人	1.398
2208静岡県第8区	378,003人	1.707
2301愛知県第1区	413,536人	1.867
2302愛知県第2区	404,572人	1.827
2303愛知県第3区	418,057人	1.888
2304愛知県第4区	366,478人	1.655
2305愛知県第5区	349,556人	1.578
2306愛知県第6区	353,805人	1.597
2307愛知県第7区	354,699人	1.601
2308愛知県第8区	431,748人	1.949
2309愛知県第9区	376,463人	1.7
2310愛知県第10区	349,767人	1.579
2311愛知県第11区	382,674人	1.728
2312愛知県第12区	441,336人	1.993
2313愛知県第13区	422,982人	1.91
2314愛知県第14区	288,243人	1.301
2315愛知県第15区	340,014人	1.535
2316愛知県第16区	388,491人	1.754
2401三重県第1区	348,669人	1.574
2402三重県第2区	397,250人	1.794
2403三重県第3区	408,282人	1.843
2404三重県第4区	279,688人	1.263
2501滋賀県第1区	323,828人	1.462
2502滋賀県第2区	428,993人	1.937
2503滋賀県第3区	393,239人	1.775
2601京都府第1区	386,872人	1.747
2602京都府第2区	256,640人	1.159
2603京都府第3区	348,425人	1.573
2604京都府第4区	386,705人	1.746
2605京都府第5区	225,460人	1.018
2606京都府第6区	452,652人	2.044
2701大阪府第1区	448,093人	2.023
2702大阪府第2区	441,748人	1.995
2703大阪府第3区	357,873人	1.616
2704大阪府第4区	417,674人	1.886
2705大阪府第5区	434,254人	1.961
2706大阪府第6区	386,047人	1.743
2707大阪府第7区	389,943人	1.761
2708大阪府第8区	421,145人	1.901
2709大阪府第9区	373,028人	1.684
2710大阪府第10区	317,639人	1.434
2711大阪府第11区	394,606人	1.782
2712大阪府第12区	332,750人	1.502
2713大阪府第13区	396,307人	1.789
2714大阪府第14区	412,303人	1.862
2715大阪府第15区	377,612人	1.705
2716大阪府第16区	325,246人	1.468
2717大阪府第17区	321,259人	1.45
2718大阪府第18区	426,329人	1.925
2719大阪府第19区	296,835人	1.34
2801兵庫県第1区	391,912人	1.769
2802兵庫県第2区	377,939人	1.706
2803兵庫県第3区	305,262人	1.378
2804兵庫県第4区	407,262人	1.839
2805兵庫県第5区	366,779人	1.656
2806兵庫県第6区	443,935人	2.004
2807兵庫県第7区	442,552人	1.998
2808兵庫県第8区	383,987人	1.734
2809兵庫県第9区	359,474人	1.623
2810兵庫県第10区	341,859人	1.543
2811兵庫県第11区	394,695人	1.782
2812兵庫県第12区	270,931人	1.223
2901奈良県第1区	388,920人	1.756
2902奈良県第2区	375,023人	1.693
2903奈良県第3区	340,604人	1.538
3001和歌山県第1区	393,307人	1.776
3002和歌山県第2区	373,488人	1.686
3101鳥取県第1区	221,483人	1
3102鳥取県第2区	226,063人	1.021
3201島根県第1区	250,109人	1.129
3202島根県第2区	285,876人	1.291
3301岡山県第1区	323,886人	1.462
3302岡山県第2区	408,766人	1.846
3303岡山県第3区	391,644人	1.768
3304岡山県第4区	400,763人	1.809
3401広島県第1区	407,204人	1.839
3402広島県第2区	385,976人	1.743
3403広島県第3区	415,403人	1.876
3404広島県第4区	385,402人	1.74
3405広島県第5区	293,922人	1.327
3406広島県第6区	373,761人	1.688
3501山口県第1区	381,547人	1.723
3502山口県第2区	371,592人	1.678
3503山口県第3区	338,559人	1.529
3601徳島県第1区	347,085人	1.567
3602徳島県第2区	248,184人	1.121
3701香川県第1区	308,647人	1.394
3702香川県第2区	247,418人	1.117
3703香川県第3区	229,824人	1.038
3801愛媛県第1区	418,400人	1.889
3802愛媛県第2区	378,247人	1.708
3803愛媛県第3区	298,778人	1.349
3901高知県第1区	298,484人	1.348
3902高知県第2区	270,397人	1.221
4001福岡県第1区	446,399人	2.016
4002福岡県第2区	461,147人	2.082
4003福岡県第3区	451,103人	2.037
4004福岡県第4区	398,074人	1.797
4005福岡県第5区	455,464人	2.056
4006福岡県第6区	367,500人	1.659
4007福岡県第7区	275,406人	1.243
4008福岡県第8区	337,128人	1.522
4009福岡県第9区	368,137人	1.662
4010福岡県第10区	397,234人	1.794
4011福岡県第11区	245,942人	1.11
4101佐賀県第1区	329,359人	1.487
4102佐賀県第2区	326,944人	1.476
4201長崎県第1区	331,998人	1.499
4202長崎県第2区	393,754人	1.778
4203長崎県第3区	341,312人	1.541
4301熊本県第1区	420,415人	1.898
4302熊本県第2区	308,053人	1.391
4303熊本県第3区	311,177人	1.405
4304熊本県第4区	379,727人	1.714
4401大分県第1区	383,877人	1.733
4402大分県第2区	250,092人	1.129
4403大分県第3区	289,039人	1.305
4501宮崎県第1区	348,048人	1.571
4502宮崎県第2区	258,520人	1.167
4503宮崎県第3区	263,286人	1.189
4601鹿児島県第1区	351,769人	1.588
4602鹿児島県第2区	323,331人	1.46
4603鹿児島県第3区	306,114人	1.382
4604鹿児島県第4区	310,727人	1.403
4701沖縄県第1区	263,131人	1.188
4702沖縄県第2区	296,702人	1.34
4703沖縄県第3区	318,081人	1.436
4704沖縄県第4区	299,349人	1.352

都道府県	登録者数	小選挙区数	議員1人当たり人数	鳥取県との比較
北海道	4,381,196人	12	365,100人	1.614
青森県	1,038,137人	3	346,046人	1.530
岩手県	1,003,106人	3	334,369人	1.478
宮城県	1,902,055人	5	380,411人	1.682
秋田県	805,838人	3	268,613人	1.187
山形県	874,904人	3	291,635人	1.289
福島県	1,527,122人	4	381,781人	1.688
茨城県	2,382,943人	7	340,420人	1.505
栃木県	1,601,277人	5	320,255人	1.416
群馬県	1,585,435人	5	317,087人	1.402
埼玉県	6,153,326人	16	384,583人	1.700
千葉県	5,270,471人	14	376,462人	1.664
東京都	11,578,559人	30	385,952人	1.706
神奈川県	7,727,064人	20	386,353人	1.708
新潟県	1,821,148人	5	364,230人	1.610
富山県	858,949人	3	286,316人	1.266
石川県	927,333人	3	309,111人	1.367
福井県	622,678人	2	311,339人	1.376
山梨県	675,776人	2	337,888人	1.494
長野県	1,698,127人	5	339,625人	1.501
岐阜県	1,619,121人	5	323,824人	1.432
静岡県	2,991,684人	8	373,961人	1.653
愛知県	6,094,087人	16	380,880人	1.684
三重県	1,447,187人	4	361,797人	1.599
滋賀県	1,149,016人	3	383,005人	1.693
京都府	2,070,821人	6	345,137人	1.526
大阪府	7,284,430人	19	383,391人	1.695
兵庫県	4,511,400人	12	375,950人	1.662
奈良県	1,112,987人	3	370,996人	1.640
和歌山県	776,658人	2	388,329人	1.717
鳥取県	452,404人	2	226,202人	1.000
島根県	542,917人	2	271,459人	1.200
岡山県	1,537,237人	4	384,309人	1.699
広島県	2,278,576人	6	379,763人	1.679
山口県	1,106,235人	3	368,745人	1.630
徳島県	602,926人	2	301,463人	1.333
香川県	792,895人	3	264,298人	1.168
愛媛県	1,108,713人	3	369,571人	1.634
高知県	577,320人	2	288,660人	1.276
福岡県	4,212,120人	11	382,920人	1.693
佐賀県	661,758人	2	330,879人	1.463
長崎県	1,080,159人	3	360,053人	1.592
熊本県	1,429,157人	4	357,289人	1.580
大分県	931,931人	3	310,644人	1.373
宮崎県	879,418人	3	293,139人	1.296
鹿児島県	1,305,505人	4	326,376人	1.443
沖縄県	1,177,768人	4	294,442人	1.302

関連項目

• 衆議院
• 衆議院議員一覧
• 衆議院比例代表制選挙区一覧
• 衆議院議員選挙区画定審議会
• 衆議院選挙区一覧 (1890-1898)
• 衆議院選挙区一覧 (1947-1993)

• 衆議院議員総選挙
• 選挙区
• 小選挙区比例代表並立制
• 公職選挙法
• 重複立候補制度

• 一票の格差
• 1区現象
• ゲリマンダー
• 国会議員一覧

外部リンク

• 衆議院小選挙区の区割りの改定等について - 2022年
• 衆議院選挙制度の変遷