パナソニック

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パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
ロゴ
PanasonicHeadquarters.JPG
パナソニック本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6752
名証1部 6752
略称 Pana、パナ
本社所在地 日本の旗 日本
571-8501
大阪府門真市大字門真1006番地
北緯34度44分18.7秒 東経135度34分25.4秒 / 北緯34.738528度 東経135.573722度 / 34.738528; 135.573722座標: 北緯34度44分18.7秒 東経135度34分25.4秒 / 北緯34.738528度 東経135.573722度 / 34.738528; 135.573722
設立 1935年(昭和10年)12月15日
(松下電器産業株式会社)
業種 電気機器
法人番号 5120001158218
事業内容 アプライアンス27%
エコソリューションズ19%
コネクティッドソリューションズ14%
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ32%
その他8%
代表者 取締役会長:長榮周作
取締役副会長:松下正幸
代表取締役社長:津賀一宏
代表取締役:伊藤好生
代表取締役:佐藤基嗣
代表取締役:樋口泰行
資本金 2587億4000万円
(2017年度時点)[1]
売上高 連結:7兆5537億1700万円
(2016年3月期)[2]
営業利益 連結:4157億900万円
(2016年3月期)[3]
純利益 連結:1932億5600万円
(2016年3月期)[4]
純資産 連結:2兆1070億5400万円
(2015年6月末時点)
総資産 連結:6兆375億8500万円
(2015年6月末時点)[5]
従業員数 24万9520人
(2016年3月末時点)[6]
決算期 3月末日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要子会社 パナソニック アビオニクス
パナソニック エコシステムズ
パナソニック サイクルテック
パナソニック システムソリューションズ ジャパン
パナソニック スマートファクトリーソリューションズ
パナソニック ライティングデバイス
パナソニック液晶ディスプレイ
パナホーム
三洋電機
パナソニックエイジフリー
パナソニック デバイスSUNX
など
関係する人物 松下幸之助(創業者)
井植歳男(創業補佐役)
外部リンク panasonic.com
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パナソニック株式会社: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。家電業界で国内首位。家電、白物家電世界5位。リチウムイオン電池航空電子機器、業務用プロジェクターで世界首位。

目次

概要[編集]

登記上本店は大阪府門真市だが、本社事務所は門真市の隣の大阪府守口市国道1号沿い)に所在する。

34の事業部からなる。社内カンパニー制を採用しており、アプライアンス社・エコソリューションズ社・コネクティッドソリューションズ社・オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の4カンパニーで構成されている。連結対象会社数は580社。関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器・通信機器・住宅設備・環境関連機器などの電気機器を中心に多角的な事業を展開している。

以前はコンシューマー向け製品・サービスに特に力を入れていたが、2013年から企業向け製品・サービス(BtoB)の比率を上げる方向へと舵を切った。現在では売り上げ全体に占める家電の割合は24%である。パナソニック電工の合併および三洋電機を連結対象に収めた現在は、車載設備・住宅設備・エネルギーマネジメント機器などを核とした成長戦略を加速させている。様々な分野や製品で国内外企業と競合しつつも、ソニー東芝日立製作所オリンパス富士フイルムなどと提携・合弁・事業移管も行っている場合もある。

グローバル展開もしており、数々の業界(アビオニクスカーナビなどのIVIシステム、車載用リチウムイオン電池換気扇コードレス電話業務用冷蔵庫)で世界シェア1位を誇る。この内、アビオニクスは世界シェア8割と寡占状態が進んでいる[7]。国内では唯一の総合家電メーカー(全部門網羅)となったため、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し[8]、家電以外の業界(電池、住宅用太陽光発電照明器具電設資材、ホームエレベーター電動アシスト自転車など)でも国内シェア1位に輝いている。

知財活動に秀でており、パテント・リザルト社の「特許資産規模ランキング」で5年連続で1位を獲得している(2013年度末)[9]

沿革[編集]

  • 1917年大正6年)6月 - 松下幸之助が大阪府東成郡鶴橋町大字猪飼野(現・大阪市東成区玉津2丁目)の借家で電球用ソケットの製造販売を始める。当時は幸之助の妻“むめの”と妻の弟である井植歳男(後の三洋電機の創業者)の3人で営業していた。
  • 1918年(大正7年)3月7日 - 大阪市北区西野田大開町(現・大阪市福島区大開2丁目)に移転。松下電気器具製作所を創立する。
  • 1922年(大正11年) - 大阪市北区西野田大開町(現・大阪市福島区大開2丁目)に新工場(第一次本店・工場)を建設して移転。
  • 1927年(昭和2年) - 自転車用角型ランプを販売。この商品から、「ナショナル (NATIONAL)」の商標を使用しはじめる。
  • 1929年(昭和4年) - 大阪市北区西野田大開町(現・大阪市福島区大開1丁目)に新工場(第二次本店・工場)を竣工する。(同跡地には現在松下幸之助創業の記念碑が存在。)
  • 1931年(昭和6年) - ラジオの生産を開始。
  • 1932年(昭和7年) - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
  • 1933年(昭和8年) - 大阪府北河内郡門真村大字門真(現・門真市大字門真)に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。
  • 1935年(昭和10年)
    • 7月 - 国民ソケットを発売[10]
    • 8月 - 松下電器貿易、松和電器商事(1943年本社へ編入)を設立[11]
    • 12月 - 松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう、Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.)に改組、松下電器(後の松下航空工業、パナソニック電工)、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売など9分社を設立[12]
  • 1936年(昭和11年) - 分社としてナショナル電球、朝日乾電池を追加。
    • 10月 - 白熱電球の製造を開始。市場をほぼ独占していた白熱舎(現在の東芝)と同価格で売り出す[13]
  • 1937年(昭和12年) - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」制定(1987年に使用中止)。
  • 1938年(昭和13年) - 分社化が加速。同年6月ナショナル蓄電池、10月に松下電動器を設立、1944年までに合計32社が設立された[14]。この年、分社の松下電器が直接兵器類の部品受注を受けるなど、軍需品中心の生産体制に移行開始。9月、満州松下電器設立(1942年には満州無線工業設立)。
  • 1943年(昭和18年)
    • 8月 - 分社の松下電器が松下航空工業に改組、軍需産業に本格参入。軍部命令による2分社、松下造船(12月の第一号船進水式以来、木造船42隻、曳航船9隻建造)と松下飛行機(木造飛行機4機製造)を設立。
  • 1944年(昭和19年) - 松下無線、松下乾電池、松下電器工業(松下電熱、松下電動器が既に編入)、松下蓄電池製造の4製造分社を本社に吸収合併するなどグループ再編実施。
  • 1945年(昭和20年) - 日本敗戦により在外資産(敗戦前に失っていた満州松下電器、朝鮮松下電器の諸工場と営業所、台湾松下電器、ジャワの電池工場、マニラの真空管工場を含め、上海の松下電業本社及び工場など計20ヶ所の海外事業所)のほとんどすべてを失う[15][16]
  • 1946年(昭和21年) - 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工(当時 松下航空工業)以外の分社を再統合(合併)して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。
  • 1947年(昭和22年) - 制限会社の指定を受けたことに伴い、専務取締役の井植歳男が公職追放。井植は兵庫県加西市(旧・加西郡北条町)の松下航空工業北条工場と自転車用発電ランプの製造権、職員の一部を引き継ぎ、三洋電機として独立。
  • 1952年(昭和27年) - オランダフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。
  • 1954年(昭和29年) - 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意。同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッドならびにスパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。その後2011年1月には第三者割当増資により20%以下となり、持分法適用会社からも外れた。さらに、同年10月に持株会社がケンウッドと共に吸収合併され、現在はJVCケンウッドとなっている。
  • 1955年(昭和30年) - 「Pana Sonic」ブランドを、単体ダブルコーンフルレンジスピーカーユニット8P-W1(通称「ゲンコツ」。のちに国内向けはEAS-20PW09に型番変更)の輸出に初めて使用。
  • 1957年(昭和32年) - 全国の“街の電器屋さん”が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会(後のナショナルショップ制度)」が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店[注 1]にまで増加したが、後継者不足や量販店との競争激化により現在は約1万8000店にまで減少している。
  • 1961年(昭和36年)
  • 1964年(昭和39年) - 『熱海会談』。系列店への熾烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間に亙って紛糾。幸之助が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰する契機になる。
  • 1965年(昭和40年) - 「Technics」ブランドがTechnics 1に初めて使用される。完全週休2日制を実施。新販売制度(流通経路の短縮主体)。高度成長路線に乗る。
  • 1966年(昭和41年) - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、および国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC(ナショナル・パナソニック)」で米国への輸出が認められ、以後、「KADOMAX(カドマックス)」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
  • 1969年(昭和44年) - 東京電気化学工業(現・TDK)と提携。
  • 1970年(昭和45年) - 世界初のダイレクトドライブ式ターンテーブルSP-10を発売。日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
  • 1971年(昭和46年) - 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
  • 1973年(昭和48年) - 「NATIONAL」ロゴを、「National」へ変更。パナファコム株式会社(現:株式会社PFU)を設立。韓国の亜南(アナム)グループと合弁で「亜南・ナショナル(現・亜南電子)」を設立、「Anam」ロゴを使用しはじめる(合弁法人開始)。
  • 1977年(昭和52年)
  • 1982年(昭和57年)
    • 2月1日[17] - 業界初のカラーオーダー冷蔵庫発売。
  • 1986年(昭和61年)
    • 2月 - 谷井昭雄専務が社長に就任。
    • 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも単独で使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
  • 1987年(昭和62年) - 富士通FM-RのOEM仕様のデスクトップPC「PanacomM500/700」を発売[注 2]
    • 9月 - 中国に初めて合弁会社、松下彩色顕象管有限公司(カラーブラウン管製造)を設立した。
  • 1988年(昭和63年) - テレビビデオデッキCDラジカセミニコンポなどのAV家電部門が、「National」ブランドから「Panasonic」ブランドへ移行する。
  • 1989年(平成元年) - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
    • 4月27日 - 創業者松下幸之助が死去。享年94。
    • 8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革。
  • 1990年(平成2年) - MCA社(現・ユニバーサル・スタジオ)を子会社化。
  • 1991年(平成3年)
    • 6月1日 - 窓口が各部門に散らばっていた社会事務室を文化支援室として本社に新設し、窓口を一本化する。[18]
    • 10月 - DCCデッキ RS-DC10を発売。
  • 1992年(平成4年)
  • 1993年(平成5年)
  • 1994年(平成6年)
    • 3月20日 - 3DO REAL (FZ-1) 発売。
    • 12月 - パナソニック製AMステレオ対応受信機全体で28機目の最終モデル「ST-GT70」発売。本機を最後に翌1995年以降はAMステレオ対応受信機の新規生産を取りやめ。
  • 1995年(平成7年) - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却。
    • 4月 - 光ディスクPDを開発。
  • 1997年(平成9年)
    • 5月 - 同社初のデジタルカメラ「COOLSHOT II」を発売、および「COOLSHOT」ブランドの展開。
    • 時期不詳 - 社内分社制を導入(関連する事業部を統合・集約)。
  • 1998年(平成10年) - 韓国・亜南グループ創立30周年に伴い、亜南・ナショナルを亜南グループ側に全面譲渡(合弁終了)。商号は亜南電子に轉換、「Anam」ロゴは「ANAM」に変更。
  • 2000年(平成12年)
    • 6月 - 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた創業者・幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲はほぼ霧消したといえる。
    • 10月 - 同社初のDVDレコーダー「DMR-E10」発売。
  • 2001年(平成13年)
    • 10月27日 - 「LUMIX」ブランド初となるデジタルカメラ「DMC-LC5」「DMC-F7」を発売。これらのモデル以前で使用されていた「COOLSHOT」ブランドは実質的廃止に。
    • 12月14日 - 任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。
    • 時期不詳 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある宮田工業自転車消火器などのメーカーで現在のモリタ宮田工業)の保有株式の半数をモリタへ譲渡。
    長年にわたって続けてきた太陽電池の研究開発を取りやめ、家庭用の燃料電池事業に特化することを決断。経営危機さなかのやむを得ない判断ではあったが、これが大きな誤算となり、後に三洋電機の買収へ動くきっかけとなる。
  • 2002年(平成14年)
    • 業績悪化により、2001年度末までに13000人を早期退職させ、企業年金を減らす事業の再構築を推し進めた。
    • 10月1日 - 株式交換により松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムを完全子会社化。
  • 2003年(平成15年) - グローバルブランドを「Panasonic」に統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入。
  • 2004年(平成16年) - アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発。
  • 2005年(平成17年)
    • ソフトウェア特許侵害を主張してジャストシステムを告訴。一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。ウィキニュース[注 3]
    • 同社傘下の松下興産株式を大和ハウス工業へ譲渡との話が出たものの、条件が折り合わず断念。結局は金融機関の債務免除を経てアメリカの投資ファンド、エートス・ジャパンへと譲渡。松下興産は、その後不動産事業の譲渡などを通じ、実質的にMID都市開発に事業を継承した。
    • 1985年から1992年製のFF式石油温風機によるCO中毒事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生。→詳細は後述
    • 1月 - オリンパスと一眼デジタルカメラの共同開発で合意したと発表。
    • 2月 - プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行うことを発表。
    • 3月 - 石油暖房機、石油ファンヒーター石油ストーブ、石油給湯機の生産、販売は終了し、ナショナルショップにはコロナ製の石油ファンヒーターが供給された。
    • 12月 - リコール済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工・Panasonicブランドの割り当てを含めて全商品のCMを自粛しお詫びCMを10日間放映。放映時間は約80時間にも及んだ。
    • 12月7日 - 韓国サムスンSDIは同社のプラズマディスプレイパネル (PDP) 関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米ロサンゼルスの連邦地方裁判所に提訴したのをきっかけに、両社双方提訴したが、2008年1月に和解している。
  • 2006年(平成18年)
    • 6月 - 大坪文雄専務が社長に就任。中村邦夫社長が会長に就任。
    • 7月22日 - 同社初の一眼カメラ「DMC-L1」を発売。オリンパス株式会社との共同開発。
    • 10月 - 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産・販売を終了すると発表。なお、家庭用燃料電池のエネファーム(当時の商品名はライフエル)およびTESの端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、販売した製品のアフターサービスおよび部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイノーリツパロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みがないと判断、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退が伺えていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月からリンナイ製品が供給されている。なお、2008年にガスファンヒーターの生産販売をノーリツに移行した。
    • 時期不詳 - アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了すると発表。
    • 11月 - AMステレオ放送対応ラジオの生産を完全終了(最終生産モデル:RX-FT53、デジタル選局式ポータブルタイプの生産はRF-HS90/HS70を最後に2001年終了。据置単体コンポタイプの生産もテクニクスブランドST-GT550を最後に2004年終了)。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)
    • 4月24日 - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。
    • 5月15日 - ナショナルブランド最後の新製品である縦型洗濯乾燥機「NA-FR80S1/FR70S1」を発売。
    • 10月1日 - パナソニック株式会社に商号変更。企業グループ名もパナソニックグループとなった。同時に白物家電を中心に一部製品から撤退(冷凍庫単体機、ワインセラーなど)。→社名変更の経緯については後述
    • 10月未明 - SDオーディオプレーヤー(D-snap)の生産を終了。(最終機種:SV-SD870N)
      以上を以って、テープレコーダーを除く全てのポータブルオーディオプレーヤーの生産を終了した。これにより事実上、ほぼポータブルオーディオ市場から撤退した。
    • 10月31日世界初となるミラーレス構造の一眼カメラ「DMC-G1」を発売。「女流一眼隊」のCMで話題に。
  • 2009年(平成21年)
    • 12月21日 - 同根企業である三洋電機を連結子会社化。名実ともにパナソニックグループの一員となる。→詳細は後述
  • 2010年(平成22年)
    • 3月31日 - 旧ナショナルショップ時代から続いてきたパナソニックショップのマスコットキャラクター「パナ坊」の公式使用を完全終了(パナソニックショップ全店で看板・カタログ・チラシ類等からのパナ坊絵柄削除完了)。
    • 12月 - SL-1200MK6が生産完了。「Technics」ブランドが事実上終息する。
  • 2011年(平成23年)
    • 4月1日 - パナソニック電工、三洋電機を完全子会社化。これに伴い三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」一部店舗において「Panasonic」への看板掛け替えを開始。
    • 6月10日 - 「SANYO」ブランドで発売していたポータブルカーナビゲーション「Gorilla」を「Panasonic」ブランドで発売開始(4機種を皮切りに、8月上旬までに9機種を順次発売開始)。発売元も当社のオートモーディブシステム社に移管。
    • 7月28日 - 子会社化した三洋電機の白物家電事業を中国の家電大手ハイアールに約100億円で売却する旨を公式発表(これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを加速)。
    • 8月31日 - パナソニック電工を2012年1月1日付けで吸収合併することを発表[19]
    • 9月30日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを(パナソニックショップ等への移行に伴い)この日限りで閉鎖。同時に「SANYO」製品はこの日までにほぼ生産を終了し親会社「Panasonic」製品へ統合(今後も生産を継続する三洋製品はブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ切替)。
    • 10月18日 - 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手「ハイアール」へ約100億円で売却する旨と三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
    • 10月25日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたサイクロン式掃除機「airsis(エアシス)」を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはMC-SXD410)。発売元は当社のランドリー・クリーナービジネスユニットへ移管。
    • 10月下旬 - 「SANYO」ブランドにて「おどり炊き」の愛称で発売されていた可変圧力IHジャー炊飯器を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはSR-PX101/PX181/PB101/PB181/PA101/PA181の6機種)。発売元は当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。尚、前述の6機種が自社初の圧力IHジャー炊飯器となった。
    • 12月1日 - 旧「スマイるNo.1ショップ」より衣替えしたパナソニックショップの一部を「スーパーパナソニックショップ」へ新規認定し、スーパーパナソニックショップ検索サイトへ掲載開始。
    • 12月15日 「SANYO」ブランドで発売されていたライスブレッドクッカー「GOPAN」を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはSD-RBM1000)。発売元は圧力IHジャー炊飯器と同じく、当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。
    • 12月23日 - 大阪府守口市にある三洋電機本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。2日後の12月25日に「Panasonic」看板取付。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月1日 - パナソニック電工を吸収合併(同時にパナソニック電工子会社はほとんどがパナソニック傘下となる)。この日より三洋グループの工場・営業拠点看板を(従来の「SANYO」から)「Panasonic」へ掛け替え。
    • 2月10日 - VHS方式の家庭用ビデオテープレコーダの日本国内向けの生産・販売終了を発表。
    • 3月31日 - この日を以て三洋の「SANYO」商標廃止。
    • 4月1日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷。
    • 6月27日 - 津賀一宏専務が社長に就任。大坪文雄社長が会長に就任。
    • 10月31日 - 1936年から続けていた一般家庭向用白熱電球の生産を終了。
  • 2013年(平成25年)
    • 3月31日 - この日を以てグローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」および「eco ideas」の使用を中止。
    • 4月26日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたニッケル・水素充電池eneloop」を「Panasonic」ブランドで発売開始。これにより、当社のニッケル・水素充電池は以前から発売されていた「充電式EVOLTA」とのデュアルブランドとなる。
    • 6月26日 - 大坪文雄会長が特別顧問に就任し、長榮周作副社長が会長に就任。初の女性取締役に大田弘子が就任[20]
    • 9月4日 - 新たなブランドスローガンとして「A Better Life, A Better World」を制定し、同月から使用を開始することを発表[21]
    • 11月1日 - 2013年度上期決算として、好調な業績回復を発表。ヴィコ社買収を発表。
  • 2014年(平成26年)
    • 2月4日 - 決算発表にて好調な業績回復を示す。株価が5日の市場で急伸、一時前日比22%高と、ブルームバーグ・データによると1974年9月以来約40年ぶりの日中上昇率を記録した。前日発表した10-12月期決算では純利益が予想を大幅に上回っていた。
    • 8月31日 - 有機EL事業について、産業革新機構主導でジャパンディスプレイとパナソニックの事業と統合しJOLEDを設立することで合意。同社の株式の5%を保有する。
    • 9月4日 - ブランド統合に伴い2010年をもって終息していた高級オーディオ専用の「Technics」ブランドを同年12月から復活することを発表[22](同年9月29日には日本向け製品を2015年2月より順次発売することも発表[23])。
  • 2015年(平成27年)
    • 8月1日 - パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社を、株式交換により完全子会社化。
  • 2016年(平成28年)
    • 4月1日 - アメリカの業務用冷蔵庫トップのハスマンの買収を完了。
    • 10月26日 - シーメンスと業務提携により「iLNB」を開発したと発表、受注開始。1台のPCで実装ライン全体の稼働状況をリアルタイムで収集、一括制御が可能となる。
  • 2017年(平成29年)
  • 2018年(平成30年)
    • 3月、創業100周年を迎える。これを記念しての特別コマーシャルが、動画サイト、youtubeのパナソニック公式チャンネルで放映中である。

社名変更[編集]

社名変更の経緯[編集]

世界展開により、「松下」「ナショナル」「パナソニック」の名称を使い分けるデメリットが年々増大、ブランドイメージの統一が課題となっていた。 松下幸之助も、将来的に社名変更の必要性を感じていたようであり、昭和50年代に「グローバルな経営には松下という社名とナショナルというブランドはわかりにくいんじゃないか」と質問された際、「いずれそういう時がきて必要であれば、社名を変えるのは意に介さない」と断言していた[24]。幸之助と頻繁に接していた役員OBによれば、彼は存命中にも社名変更を考えていた。そこで、平成に入ってすぐに「パナ(PANA)」への社名変更が検討されたが、松下正治が激怒したため棚上げになった[25]。その状況は長らく続いたが、松下電器は日本国外において自社のブランド名「パナソニック」が浸透していることを考慮し、2008年10月1日をもって社名を『松下電器産業株式会社』から『パナソニック株式会社(英称 Panasonic Corporation)』に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに廃止し「パナソニック」へ一本化する意向を、同年1月10日の記者会見で(当時の大坪文雄社長が自ら)公式発表した[26]6月26日の2008年度定例株主総会にて採決がなされ、社名変更は全会一致で正式決定した[27]。また、松下やナショナルが付くグループ会社も基本的にパナソニックを冠にした企業名に変更することを発表した。その後、同年6月26日の株主総会において、社名の「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」への変更と、グループ会社名称の「パナソニック」への統一(一部例外あり)が承認された。

その第一段階として、これまで日本国内向けの松下製白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドは同年6月30日製造・出荷・発売分限りで公式使用を完全終了し、「パナソニック」ブランドへの移行は、翌7月1日発売の新製品から先行実施された。以降製造・出荷・発売の松下製白物家電(松下電工の製品含む)は(以前の「ナショナル」ではなく)全て「パナソニック」ロゴに変更されている(一部の「ナショナル」ブランド製品は品番を変更せずに「パナソニック」ロゴにのみ変更されているものがある。その第1号は電球形蛍光灯「パルックボールプレミアQ(クイック)」シリーズと細環型蛍光灯「スリムパルックプレミア」シリーズ)。同年8月25日に旧来の「ナショナル」製品在庫を9月30日までに完全ゼロとする計画を発表。「ナショナル」製品は現在全て「在庫・展示品限り」となっており、「ナショナル」製品は完売次第、店頭から完全消滅する予定。その後、9月16日に社名変更日と同日に発売される白物家電を一斉に公式発表した(製造開始時期の関係から旧社名での表記となった)。

なお、松下製白物家電各製品カタログは2008年8月発行分まで表紙ロゴは「National」のままだったが、一部製品(エコキュートIHクッキングヒーター)は(2008年7月発行分より)索引欄に「ブランド」項が新設され「Panasonic」も併記され始めた。なお(2008年)翌9月発行分より松下製白物家電カタログの表紙ロゴは全て「Panasonic ideas for life」に変更された(シェーバーカタログは松下製白物家電のトップを切って同年8月発行分より表紙記載の商標を「Panasonic ideas for life」に変更。取扱説明書裏表紙における「松下電器産業株式会社」という社名表記は2008年9月30日製造・出荷・発売分限りで終了。翌10月1日以降製造・出荷・発売分からは「パナソニック株式会社」に変わっている)

ナショナルのブランドで発売されていたものを単にパナソニックのブランドに変更したのみの商品は品番の末尾にPを付けている。パナソニック電工が製造する美容・健康商品も同様だが、同社の他の商品は品番の変更なしにブランドを変更している。

なお、系列店「ナショナルショップ」については(2008年度定例株主総会において)パナソニック(株)への社名変更が正式決定した2008年6月26日以降、看板・シャッターから「National」の文字を外し、名称を「パナソニックショップ」に変更するとともに「Panasonic」ロゴのみを表記した新デザインへの変更作業を順次開始。2009年度までには廃墟を除く全店舗の看板・シャッターが新デザインに切り替わる。後の2009年3月にパナソニックショップキャラクター「パナ坊」(1994年制定)の公式使用を2010年3月31日を以て完全終了を決定(「パナソニック」へのブランド統一に当たり「パナ坊」作者・五味太郎との契約を解除する為)。パナソニックショップ各店へ配布された同年4月発行のパナソニック各製品カタログにその旨の文書を同封した。

また、2008年9月27日、大阪府門真市の本社屋上の「松下電器」の切り抜き文字を完全撤去。

社名変更は、予定通り2008年10月1日に実施、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体の社名変更と同時に社名を一斉に変更(「松下電工」→「パナソニック電工」など)[注 4]し、企業グループも松下グループからパナソニックグループに呼称変更した。

さらに、パナソニック提供番組についても、社名変更に伴い、2008年10月改編時に、「ナショナル」を冠した番組名称が、「パナソニック」を冠するものへ変更された(「ナショナル劇場」から「パナソニック ドラマシアター」へ)[注 5]

なお、パナソニックでは自社が運営する財団法人松下政経塾、松下教育研究財団など)や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明していた[26]が、松下教育研究財団をパナソニック教育財団とするなど一部の団体は名称変更した。尚、浅草寺雷門にある大提灯の銘板は松下電器から変更されていない。

「Panasonic」「パナソニック」の由来[編集]

1955年の輸出用高性能スピーカーに使われたロゴ、PanaSonicからで、「全ての」の意のギリシア語PAN」と「」を意味する英語SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。現在のロゴはヘルベチカでの文字を少し変えたもので、色は1974年に海外向けCIマニュアルのPANTONE293がそのまま継続されている[28]

昭和30年代に松下電器のラジオ事業部部品課に勤務していた齋藤醇爾(さいとうじゅんじ 故人、アマチュア無線の草分けの一人、日本の通信技術や音響技術の発展に携わった)が、「米国に輸出の際にナショナル(National)の名称は、米国のラジオ・メーカーのナショナル・ラジオ英語版がすでに商標登録していて使用できなかったため、ラジオ事業部の部品課で知恵をしぼってPanasonicのロゴを考えた」。 「当時はPANAVISION方式の大型映画スクリーン投射方式が騒がれた時代であり、それをもじってパナソニックとなった」と回想している。なお、テクニクスについても「ドイツのリンホフ社製カメラのテヒニカ(Technika)が由来である」とも言われている[29]

中国語の社名[編集]

組込用乾電池。英語では“Panasonic Corporation”と書かれているが、中国語(簡体字)では「松下電器産業株式会社(松下电器产业株式会社)」と書かれている。繁体字では「松下電器產業株式會社」。

中国語圏においては社名変更後も「松下」「松下電器産業」の名称を継続して使用している。これは、中国では企業名が法律で漢字表記しか認められておらず、パナソニックにあてる漢字表記が現地で確立していなかったことが大きいが、それに加えて、「松下電器」という名称が中国の近代化に協力した企業として知名度が高いからという理由もある。当社は戦後初めて日本企業として中国に進出するなど、歴史的な経緯から現地で人気が根強く、パナソニックは知らなくても松下を知っているという中国人は多い。したがって、ブランド名はパナソニックを使用しているが、社名は「松下電器」のままなのである[30]

2014年現在、松下電器の名前を残しているグループ企業は中華人民共和国の現地統括会社である松下电器(中国)有限公司(英称 Panasonic Corporation of China)と、中華民国台湾)の現地統括会社である台灣松下電器股份有限公司(英称 Panasonic Taiwan Co., Ltd. (PTW))などがある。

経営統合および事業再編[編集]

松下電工子会社化[編集]

2004年に松下電器産業は、松下電工に対する友好的TOBを実施し子会社化した。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅・電気設備のセグメント(電工・パナホーム)として組織上の再編が行われた。

三洋電機子会社化[編集]

2008年11月7日、経営再建中の三洋電機買収交渉を開始すると正式に公表。パナソニックの三洋買収の狙いは、三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業にある。2005年 - 2006年にかけて、三洋電機のメインバンクかつ大株主、三井住友銀行がパナソニックに救済を依頼するも、交渉に至らずにいたが、今回は三井住友の打診に大坪社長自らが動いた。大坪は会見で「世界経済の厳しさは増し、さらなる成長のエンジンが必要だった」と語った。だが、背景には、エネルギー技術の戦略を早期に軌道修正する必要に迫られていたことがあげられる。なお、同年4月28日に、一部報道により、松下と三洋電機が資本提携を検討中と伝えられるが、この当時は否定していた。その後11月1日にも再び報道された。

2009年6月未明、経営再建中の三洋電機を、同年9月1日よりパナソニックグループの傘下に収める(パナソニックの子会社とする)方針が明確化。

2009年11月4日に三洋電機株のTOB開始。三洋電機も賛同し、同年12月28日までに三洋がパナソニックグループに入る事がほぼ確定、パナソニックは(売上高では日立製作所を上回る)世界有数の巨大電機メーカーとなることとなった。12月21日にTOBが終了し、三洋の50.27%の議決権(株式)を取得。三洋はパナソニックの連結対象子会社となり、同社の太陽電池や蓄電池技術を生かした、環境に優しいエネルギーマネジメントを実現する商品開発に力を入れる体制が整った。

子会社との経営統合・事業再編[編集]

2010年5月7日、大坪文雄社長が「子会社化した三洋電機の白物家電事業を将来的に統合する」と同年3月期決算発表記者会見の席上で公式発表。さらに7月28日には、パナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。まずパナソニックが2011年4月を目処に、発行済み株式の過半数超を所有する上場子会社である電工・三洋の全株式を友好的TOBと株式交換によって取得し完全子会社化、翌2012年1月までに事業再編を実施する方針。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、アジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。さらに、海外の一部製品を除いて三洋の「SANYO」ブランドを原則廃止して「Panasonic」ブランドに統一する方向で検討する旨を発表した[31]

その後2010年8月23日に電工・三洋に対する友好的TOBを実施。どちらも同年10月7日に成立して同月14日に決済を開始、電工83.93%・三洋80.98%の株式を取得。さらに2011年4月1日付で、TOBで取得できなかった両社の株式を株式交換によって取得し完全子会社化した。そして2012年1月1日付で電工を吸収合併し、パナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施した。事業再編後のパナソニックには、合併した電工を含む3社の主な本社機能を統合したグループ本社やグローバル商品マーケティング本部といったパナソニックグループの中核組織が設置され、テレビ・ブルーレイレコーダー等のAVCネットワーク機器やエアコン・冷蔵庫等の冷熱機器など当社が持つ強みは主に「コンシューマ」事業で活用される。

同年10月22日、2012年3月31日を以て日本国内の「SANYO」商標公式使用を終了、三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」をパナソニックショップへと転換・統合する旨が決定。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付で終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小、2012年4月以降「SANYO」ブランド製品は「在庫・展示品限り」となり、完売次第市場からは消滅する運びとなる。また三洋系列店では、2011年4月以降三洋のブランド変更品を含むパナソニック製品の取扱を本格的に開始。同年10月1日からはかつてのナショナルショップと同様に、三洋系列店の看板より「SANYO」ロゴを外して「Panasonic」へ掛け替える(パナソニックショップへの転換)作業を開始、翌2012年3月末までに作業が完了した。

なお、パナソニックと三洋を合わせたニッケル水素電池事業のシェアが高いため、三洋は車載用以外のニッケル水素電池(eneloopを含む)を製造する三洋エナジートワイセル(現・FDKトワイセル)等をFDK(古河グループ富士通子会社)に譲渡した[32]。パナソニックも、車載用ニッケル水素電池事業を中国の湖南科力遠新能源に譲渡[33]

非中核事業としているパナソニック ヘルスケア株式会社については、2014年1月1日に超音波診断装置事業をコニカミノルタへ譲渡、2014年3月末に補聴器事業をパナソニック システムネットワークスに移管する予定である[34]。また、投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が設立する持株会社PHCホールディングスに1650億円で売却し、PHCホールディングスが第三者割当増資をパナソニックが引き受ける形で20%の株式を保有する形となる[35]

会社情報[編集]

社章[編集]

以下、社章の名称はいずれも通称である。

  • M矢 … 松下電気器具製作所時代の1920年、松下幸之助がアルファベットの「M」と矢のイラストをデザインとする商標を考案した[注 6]。この商標は商品や広告でのマークに使用されたほか、1943年まで社章として使用された。また松下電工では、2008年10月1日にパナソニック電工に社名変更するまで「M矢」を社章として用いていた。
  • 三松葉 … アルファベットを用いた「M矢」が戦時下では好ましくないということで、1943年に、三枚の松葉をデザインしたものに社章を改訂した[37]。2008年の社名変更まで使用。
  • Panasonic … 現在の社章。パナソニックへの社名変更を機に、ブランドロゴとして使われていたものを社章にも制定した。グループ企業・団体のうちパナソニックがつくものは、すべて社章を「Panasonic」に変更している。

歴代社長[編集]

氏名 在任期間
初代 松下幸之助 1935年12月 - 1961年1月
2代 松下正治 1961年01月 - 1977年2月
3代 山下俊彦 1977年02月 - 1986年2月
4代 谷井昭雄 1986年02月 - 1993年2月
5代 森下洋一 1993年02月 - 2000年6月
6代 中村邦夫 2000年06月 - 2006年6月
7代 大坪文雄 2006年06月 - 2012年6月
8代 津賀一宏 2012年06月 -

松下家役員一覧[編集]

  • 松下正治 - 取締役相談役名誉会長
  • 松下正幸 - 代表取締役副会長

評価・ランキング[編集]

  • 米国フォーチュン誌が発表する2011年フォーチュン・グローバル500では電機業界の売上高ランキングでサムスン電子日立シーメンスに次ぐ4位(総合:パナソニック50位、サムスン電子:22位、日立:40位、シーメンス:47位、ソニー:73位)。(2010年総合:パナ65位、サムスン電子:32位、シーメンス:40位、日立:47位、LG:67位)
  • 英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2011年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界284位。
  • 米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2011年フォーブス・グローバル2000では世界482位。
  • 米国コンサルティング会社インターブランドが発表する世界の企業のブランド価値ランキング2011年インターブランド・ベスト・グローバル・ブランド・リストでは世界69位。
  • 米国コンサルティング会社インターブランドが発表する世界の企業の環境ブランド価値ランキング2012年インターブランド・ベスト・グローバル・グリーン・ブランド・リストでは世界6位。
  • 加国コーポレートナイツ誌が発表する世界の主要企業約1800社の中から環境的、社会的、企業運営的に優れている会社として、2011年世界で最も持続可能性のある企業100社に選ばれ、4年連続でこのリストに選ばれている。[38]
  • 毎日コミュニケーションズが発表する、2012年卒業生が選んだ就職企業人気ランキングにて、理系総合ランキングで首位。また、理系男子のランキングでは2年連続首位。[39]
  • リスクモンスターが発表する第三回「世界に誇れる日本企業」ランキング(2015年)で2位。[40]
  • 日経リサーチが発表する2015年版ブランド戦略サーベイのブランド総合評価ランキングでは、アップルと並んで2位。企業魅力度では全570社中1位。[41]
  • 日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2015」を受賞。当社の「誠実で革新のものづくり」が評価された[42]

社内カンパニー・事業部[編集]

以下の4カンパニー・34事業部制をとっている。

アプライアンス社
家電(デジタル・AVC関連商品、調理関連商品、家事関連商品、美容・健康関連商品)の開発・製造、空調関連製品(家庭用エアコン、オフィス店舗用エアコン、吸収式冷凍機等)、 コールドチェーン(業務用冷蔵庫、製氷機、ショーケース、自動販売機等)、デバイス(コンプレッサー、モーター、メーターデバイス、ナノイー等)の開発・製造・販売
  • エアコン事業部
  • テレビ事業部
  • イメージングネットワーク事業部
  • ホームエンターテイメント事業部
  • コミュニケーションプロダクツ事業部
  • 冷蔵庫事業部
  • ランドリー・クリーナー事業部
  • キッチンアプライアンス事業部
  • ビューティ・リビング事業部
  • 冷熱空調デバイス事業部
  • スマートエネルギーシステム事業部
  • コールドチェーン事業部
  • ハスマン株式会社


エコソリューションズ社
照明(照明器具、照明デバイス、管球)、配線・配電・創蓄エネマネ(配電システム、配線器具、太陽光発電システム、蓄電池),住宅設備(建材、水廻り)、空質(換気送風、空気清浄機、除湿・加湿器)の開発・製造販売および環境エンジニアリング事業、介護機器・サービス事業および自転車関連等の開発・製造・販売・サービス


コネクティッドソリューションズ社
映像ソリューション事業(セキュリティカメラ、プロジェクター、業務用AV機器)、モビリティソリューション事業(パーソナルコンピューター、タブレット、ハンディターミナル、携帯電話、SDカード、BDアーカイバー)、コミュニケーションソリューション事業(PBX、固定電話)

(マニュファクチャリング関連事業(電子部品実装関連システム、溶接関連システム))


オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社
オートモーティブ関連事業(車載マルチメディア関連機器、環境対応車関連機器、電装品等) インダストリアル関連事業(電子部品、電子材料、半導体、光デバイス、一次電池、二次電池、充電器、蓄電システム、電池応用商品・部材等)


その他
戸建住宅・賃貸集合住宅などの建築工事、リフォーム工事の請負・施工、分譲用土地・建物・マンションの販売、不動産の仲介・賃貸管理、工業化住宅のシステム部材の製造・販売

日本国内の主要事業場[編集]

  • 本社(大阪府門真市)
  • パナソニック東京汐留ビル(東京都港区)
  • OBPパナソニックタワー(大阪府大阪市)
  • コネクティッドソリューションズ社
    • 南門真地区(大阪府門真市)
    • 北門真地区(大阪府門真市、ビジュアルシステム事業部、アビオニクス事業部)
    • 山形工場(山形県天童市、DSC事業部)
    • 神戸工場(神戸市西区、ITプロダクツ事業部)
    • 津山工場(岡山県津山市、メディア事業部)
  • アプライアンス社
    • 草津地区(滋賀県草津市、アプライアンス社本部)
    • 彦根工場(滋賀県彦根市、ビューティ・リビング事業部)
    • 奈良工場(奈良県大和郡山市、スマートエネルギーシステム事業部)
    • 神戸工場(神戸市西区、キッチンアプライアンス事業部、ビューティー・リビング事業部)
  • エコソリューションズ社
    • 西門真地区(大阪府門真市、エコソリューションズ社本社)
    • 津工場(三重県津市、エナジーシステム事業部)
    • 高槻工場(大阪府高槻市、ライティング事業部)
    • 新潟工場(新潟県燕市、ライティング事業部)
    • 春日井工場(愛知県春日井市、エコシステムズ本社)
  • オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社
    • 西門真地区(大阪府門真市)
    • 守口地区(大阪府守口市、エナジーデバイス事業部)
    • 横浜地区(横浜市都筑区、インフォテイメント事業部、電装システム事業部、オートモーティブ営業本部)
    • 長岡京地区(京都府長岡京市、セミコンダクター事業部)
    • 北陸工場(富山県魚津市、新井地区(新潟県妙高市)砺波地区(富山県砺波市)、セミコンダクター事業部)
    • 伊勢工場(三重県度会郡、制御機器事業部、回路部品事業部)
    • 松阪工場(三重県松阪市、回路基板事業部、機構部品事業部)

グループ会社・関連団体[編集]

ブランド・商標[編集]

現行のメインブランド・商標[編集]

パナソニックグループの主な商標の例。NAiSは旧松下電工のブランド、JVCはかつて出資していた日本ビクター(現・JVCケンウッド)のブランドである。
Panasonic(パナソニック)
Pan a Sonicより。「全ての」の意のギリシア語「PAN」と「」を意味する英語「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。
1955年に輸出用スピーカーのブランドとして用いられたのが初めで、1961年から対米輸出品に用いられた[43]。ただし、1955年当時は「PanaSonic」、1961年からは「PANASONIC」であった。
1971年に表記を現在の「Panasonic」へ変更。フォントはHelveticaファミリーの1つ「Helvetica Black」を使用。欧米で最も有名なサンセリフ体を使うことで、Helveticaを見るたびにPanasonicを想起することを狙ったもの。定番書体を逆手に取った戦略である。(1973年以降の「National」も同じフォントを使用。)
2008年7月以降、現在では全世界的に全ての部門に於いて「Panasonic」に統一されている。またグローバルブランドスローガンとして「Panasonic ideas for life」を導入し、2013年3月末まで使用されていた。(なお、このスローガンは国際的に「Panasonic」ロゴの下に表記されるが、CEATEC JAPANといった大規模展覧会やアメリカカナダでは「Panasonic」ロゴの下ではなく、右側に表記される。)
日本国内では、1927年に始まった「National」(1973年あたりまではすべて大文字の「NATIONAL」表記がされることもあった)ブランドと1965年に始まった「Technics」ブランドを使用していたが、日本国外で商標権の関係から使用できないこと、また保守的なイメージの刷新を狙うという理由で、1986年より「Technics」ブランドの領域となる高級オーディオ部門を除く映像・音響機器部門(放送業務用機器も含む)に「Panasonic」ブランドの使用を開始した。この後20年以上に渡り、白物家電部門や松下電工(当時)などの「National」ブランドと、映像・音響機器部門の「Panasonic」ブランド、および高級オーディオ部門の「Technics」ブランドが併用されていたが、2008年10月1日に社名を「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」に変更すると同時に、全ての部門を「Panasonic」ブランドで統一した。
社名変更直前の2008年9月当時では、松下電工製品を含め、電子機器、制御機器、カーナビや盗難防止装置などの自動車用電化製品、通信機器、電気鉛筆削り機などにも「Panasonic」が使われていた。なお、1960年代 - 1970年代にかけて、国内で販売されるトランジスタラジオに「NATIONAL PANASONIC」(1973年以降は「National Panasonic」)を使用(1960年代後半にはトランジスタテレビにも使用)。2003年4月までは「National/Panasonic」、「National/Panasonic/Technics」という表記もされていた(保証書では表記されているものもある)が現在は併記はされず、「National」「Panasonic」「Technics」を使用する。
このパナソニックというブランド名があったためか、電産・電工の商品名に「パナ○○」(パナカラー、パナホーム、パナコラン(高周波治療器細川隆一郎の「パナコランで肩コラン」というテレビCMでも有名になった)、パナピック(レコードシートを応用した製品)など)といったものが多くつけられていた。
なお、「パナソニック」は香港の関連会社「信興集団(信興集團/信兴集团)」の販売品では「楽声牌(樂聲牌/乐声牌)」と表記され、台湾では「国際牌(國際牌/国际牌)」と表記される場合がある。楽声牌の牌は省略されることもある。
Technics(テクニクス)
Hi-Fiを追求した高級オーディオ機器ブランド。ブランド名の由来は、パナソニックによると、原音を忠実に再生する「テクノロジー」に基づく造語で、ハイクオリティな音づくりにこだわる思いを象徴したもの、としている。[44]
また、「Technics」ブランドの立ち上げに携わった石井伸一郎によると、「Technics」の命名に際しては、石井の上司であった阪本楢次と石井で和英辞書を引きつつ、「技術」を意味する"Technic"の次に並ぶ「Technics」に目が止まり、迷い無く決定したという。[45]
1965年に発売された密閉型2ウェイ2ユニットスピーカーシステムTechnics 1がブランドの第一号機で、1970年には、世界初のダイレクトドライブ式ターンテーブルSP-10を発売。市場には大きな驚きを持って迎えられ、「Technics」の名が世界に知れ渡ることになった。
1975年には、独自に提唱した「リニアフェーズ理論」に基づき設計された世界初のリニアフェイズスピーカーTechnics 7を発売するなど、オーディオ史に多大な功績を残した。
2000年代に入り、音楽配信サービスの台頭や、非可逆圧縮音源の普及が高級オーディオへの逆風となり、競合各社がオーディオ部門の縮小・撤退を進める中で、「Technics」ブランドも年々事業規模が縮小され、2005年末にはDJ機器にのみ使用されるブランドになっていた。[46]2008年の社名変更およびブランド統一に伴い、「Technics」ブランドの製品も「Panasonic」ブランドに統一となり、2010年12月をもって「Technics」ブランドの全ての製品は生産終了、1965年から用いられてきた「Technics」ブランドは一旦は終止符を打つことになった。[注 7]
なお、かつて日本国内で音響機器へ「Panasonic」ブランドが投入される前は比較的低価格の音響機器にも「Technics」ブランドは使われており、「Panasonic」ブランド投入以降は「Panasonic」ブランドはメインストリーム(ゼネラルオーディオ)、「Technics」ブランドはハイエンド(高級オーディオ)といった位置づけとなった。また姉妹ブランドとして電子オルガンテクニトーンも存在していた。
しかし、「Technics」ブランドの終息後もオーディオに関する研究は続けられ、近年は通信回線の高速・大容量化によりハイレゾリューションオーディオが話題になりつつあることが追い風となって、2013年にはTechnics復活プロジェクトが正式に社内で立ち上がり、研究開発が行われた。
そして、2014年9月に開催されたIFA 2014にて「Technics」ブランドの復活を正式に発表した。2014年度中には「Technics」ブランドの新製品が発売される予定となっている。
松下電器産業時代は「National」とも「Panasonic」とも異なる専用のブランドとして展開されたのに倣い、再展開される「Technics」ブランドも「Panasonic」ブランドとは異なる個別ブランドとして展開され、「Technics」ブランドの製品には「Panasonic」のロゴは入らない。
「Panasonic」ブランドのサブブランドではなく、個別ブランドとして展開するのは、2014年10月現在、唯一「Technics」だけである。[47]

過去のメインブランド・商標[編集]

National(ナショナル)
ブランド廃止後5年経った2014年現在も市場に残存するナショナルブランドの電設パーツ。
松下幸之助が新聞記事上にあった『インターナショナル』の文字に注目し、「国民 (national) のための」という意味を込めて命名された。日本においては音響機器で限定的に「Panasonic」と「Technics」ブランドが導入されたものの、昭和初期の1927年から2008年の「パナソニック」への社名変更発表まで長らく「NATIONAL(1973年まで)」・「National(1973年以降)」が電産・電工製品の主軸ブランドであった。三木鶏郎の『♪明るいナショナル』で始まるテレビやラジオの一社提供番組冠スポンサー番組)を含む各種広告や販売網(ナショナルショップ、ナショナル店会)の強力な展開もあり、家電製品のトップブランドとして、日本国内で幅広く浸透していたブランドであったが、社名変更後は使用されていない。海外ではナショナルを「インターナショナル」と呼ばれることがある。
先の松下電工(当時)との事業統合により、両社ともオレンジ色のNationalロゴへ変更された。それ以前は電産が赤色、電工が青色 - 黄色だった。また、乾電池においては一般市販品のマンガン乾電池はナショナル(その後、デザイン・型番は変更せず、パナソニックブランドに切り替わる)。海外の逆輸入品・非市販品のマンガン乾電池(リモコンなど商品への添付用)、一般市販品・非市販品のアルカリ乾電池・オキシライド乾電池、リチウム電池(電気うき用のピン型を除く)、二次電池がパナソニックを用いている(パナソニック充電式ニッケル水素電池)。また、2005年まではかつて業務・資本提携していた日本オーチス・エレベータ(2012年限りで提携解消)の製品を松下電器経由で販売する際には「ナショナル」を付加した「National OTIS」ブランドを使用していた。
この「National」ブランド使用は2008年6月30日製造・出荷、発売分を以て終了し、翌7月1日より順次「Panasonic」への一本化を開始した。「National」商品は2008年7月以降「在庫・展示品限り」となっており、なくなり次第(同年9月30日をもって)店頭から消えると共に、翌2009年内に「National」ブランドは完全に消滅する見込み。とはいえ、松下電器・電工時代に全国津々浦々で販売された「National」ブランドの商品は(特に、電球などの消耗品や配線器具に至っては)膨大な数であり、2010年以降も、暫くの間市場に残っていた(ただ、品番・デザインは変更せずに「Panasonic」ロゴや「パナソニック電工」のみに変更された商品もある)。現に調理器具などの分野では2009年1月までまだブランド変更が行われていない商品もあった。
パナソニックに社名変更した2008年10月以降、一部の白物家電カタログで掲載されている「ナショナル」商品(推奨部品・消耗品を含む)には「National」ロゴを付けている。ウェブサイトでの商品案内では「ナショナルのブランドです」と表記されている。
「Panasonic」と併存していた時代はもっぱら日本国内向け製品で使われていた向きが強いが、全く海外で「National」製品が販売されなかったわけではなく、アジアや中近東では一定のウェイトを占めていた。しかし、それでも海外市場全体では「Panasonic」ブランドの製品が多くを占めていたことから、日本国内でのブランド統一に先駆けて、2003年5月から、海外向け製品すべてが「Panasonic」ブランドに統一されている[48]

サブブランド・商標[編集]

パナソニックが有する製品カテゴリごとのサブブランドおよび商標の一覧。

RAMSA(ラムサ)
業務用の音響(PA)機材のブランド。Research of Advanced Music Sound and Acousticsの略。現在はパナソニックの商品の一部となっている。
Quasar
北米特定商品ブランド。1974年に米国のモトローラ社から一部事業を買収した際に、同社がカラーテレビに使用していたブランドを引き継いだ。
Rasonic
香港の関連会社「信興電工工程有限公司」(SHUN HING ELECTRIC WORKS AND ENGINEERING CO., LTD.)が展開する中華人民共和国香港の特定商品ブランド。漢字表記は「楽信牌(樂信牌/乐信牌)」en:Rasonic参照。

この他、会社の黎明期には松下から「マーツ」(MURZ)[49]や、所在地の門真市と最大の英語読みを引っ掛けて「KADOMAX」のブランド名[6]なども使用されていたことがある。また、社名変更以前にはLSIのようにサイズの関係で「Panasonic」のブランドロゴを入れることができない商品には「M」を四角囲みにしたマークが入れられていた。

デジタル・AVC[編集]

現行[編集]
VIERA(ビエラ)
液晶テレビおよびプラズマテレビ。2011年の販売シェアは液晶テレビで第3位、プラズマテレビで第1位。「VIERA」以前の主要テレビブランドについては、ブランドの変遷を参照。
DIGA(ディーガ)
2003年以降のDVD/BDレコーダー全般。操作性追求。2007年以降シャープの「AQUOS」シリーズと販売シェア1位争いを行っており、2011年は第2位である。
DIGICAM(デジカム)
DV/DVDビデオカメラ全般。「愛情サイズ」などで知られている。
LUMIX(ルミックス)
デジタルカメラ全般(D-snapは含まない)。「手ブレ補正」機能をこの商品カテゴリで初めて搭載した。当初はドイツのライカ社ライセンス許諾の高性能レンズを搭載していることなど、高品質・高性能であることを中心に訴求。途中からユーザー層の拡大も図り、CMに浜崎あゆみ綾瀬はるかを起用することで女性層や若年層に対しても訴求するようになった。
D-dock(ディードック)
ミニコンポ全般。
おたっくす、Panafax
パーソナルファックス。旧九州松下電器が製造していたもので、旧松下電送システムの「Panafax」と競合していたが、両社の合併でパナソニック コミュニケーションズが発足したことにより、家庭用機は「おたっくす」、業務用機は「Panafax」と棲み分けが図られた。また、旧松下通信工業から同社に移ったデジタルコードレス電話機「おうち電話Ru・Ru・Ru」とは子機が共通化されている。2014年に入ると「おたっくす」とは特に呼ばれなくなった。
過去[編集]
トランザム
ブラウン管式ポータブルテレビ。CMに「ジェシー」こと高見山大五郎を起用。
マックロード
VHSビデオデッキ全般。パナソニックブランド以降消極的な表記となり、近年になってカタログからも消えた。
れんたろう
1989年 - 1990年代初頭、一部のVHS Hi-Fi対応ビデオデッキに使われていたマックロードのサブネーム。レンタルビデオテープなどの酷使されたビデオテープでも高画質で観られることを謳っていた。CMキャラクターにウッチャンナンチャンを起用。
録画王→ビデオ画王
一部のビデオデッキに付けられたマックロードのサブネーム。1990年代初頭に使用された。
DREAM
初期のDVDプレーヤー、2001年〜2002年ごろのDVDレコーダー。すでに廃止された。
COUGAR(クーガ)
1970年代に販売されていた高性能トランジスターラジオのシリーズ。ソニーの「スカイセンサー」に対抗したもの。深夜放送ブームからBCLブームへの過渡期の商品。ジャイロアンテナ(回転式のバーアンテナ[50]などの派手なギミックや大径スピーカーを装備。「吠えろ、クーガ」「狙え、クーガ」などのキャッチコピーを使用した。
PROCEED(プロシード)
前記「COUGAR」シリーズのマルチバンド機種の後継シリーズ。よりBCL用途に特化されていた。ジャイロアンテナを継承。
マリン
1970年代前半に販売されていた防水携帯ラジオ。FM・AM両波用がメインであるが、AMのみの小型廉価版も発売された。テレビCMは、銭湯で野球中継に興じる中高年男性たち、という演出。
pepper(ペッパー)
1970年代後半に販売されていた薄型携帯ラジオのシリーズ。一部の機種には太陽電池が内蔵されていた機種(薄型携帯ラジオとしては世界初)も存在していた。テレビCMには当初、ピンク・レディーが起用されていた(ピンク・レディーの持ち歌に「ペッパー警部」があることに掛けている)。
総会屋の小川薫がピンク・レディー所属事務所の実質的な経営者だった関係で、小川と懇意だった幸之助に頼んでCM起用した経緯がある。
マイソニック
1960年代に販売されていたオープンリールテープレコーダーのシリーズ[51]
MAC(マック)
1970年代に販売されていたモノラルラジカセのシリーズ。(一部にステレオ機も存在した。同社の当時のステレオラジカセは「STEREO-4400」(RS-4400)などのように「STEREO-4XXX」と呼ばれていた。)MACのテレビCMは、力強さを強調したインパクトのあるものを様々用いた。
スナッピー
1970年代中頃に販売されていた、初心者向け低価格モノラルテープレコーダー。型式はRQ-55。丸みのある愛らしいデザインと、機能別に色分けされた操作ボタンが特徴だった。テレビCMにはフィンガー5を起用。他にもかぼちゃをモチーフにしたスナッピーと同等のテープレコーダーもあった。
パナピック
主に幼児向けだがかなり異色な機器であり付属の絵本の歌いたい曲のページを開き指定の場所に本機を置くと演奏が流れるという仕組みになっている。その指定の場所にはレコードのような音溝が彫りこまれており本機の底部にある公転する針で音を拾うという構造であった。さらにパナピックアンプという機器ものちに発売し、パナピックがFM電波を発しそれをパナピックアンプが受けるというものであった。使わないときにはアンプの中にパナピックを収納できる。パナピックのキャッチコピーは「お父さんも歌手になれます」でありCMには高田みづえが出演していた。カラオケ機器にも見えるが、普通に音楽鑑賞用の絵本も発売していた。
youシリーズ
1970年代前半から中期のシステムコンポのシリーズ。you-3you-5、他。最後のyou-oZおよびyou-oZ DDは低価格商品として後記のVシリーズと併売。
Vシリーズ
1970年代中期から後半のシステムコンポのシリーズ。V-3、V-5、V-7 / V-33、V-55、V-77
ビックGMシリーズ
1970年代末期から1980年頃のシステムコンポのシリーズ。従来の大型コンポーネントステレオからミニコンポが主流に変化する過渡期の商品であり、テレビCMでは、後記のコンサイスコンポとの選択を提案する演出がされた(出演:小林亜星すぎやまこういち)。
コンサイスコンポ / コンサイス
1970年代後期から1980年代中期頃にかけて販売されていたテクニクスブランドのミニコンポ。
DISCO(ディスコ)
1970年代末期から1980年代初頭にかけて販売されていたステレオラジカセのシリーズ。マックの後継機種みたいなもので大型で大音量が出るラジカセであったことから当時の「竹の子族」御用達となった。なお、ラジカセとしては非常に珍しく、メタル、フェリクローム(FeCr)にも対応する4段階の「テープセレクター」が付く機種もあった。
Way(ウェイ)
ヘッドホンステレオ。ソニーがウォークマンを発売すると、ナショナルは東芝(「ウォーキー」)やアイワ(「カセットボーイ」)と共にいち早くこの市場に参入した。サザンオールスターズをCMキャラクターにするなどの広告展開が行われたが、「WALKMAN」「ウォークマン」の名称が人々に圧倒的に親しまれ(商標の普通名称化も起き)他の商標は極端に劣位のままであったこともあり、「Way」のブランド名称は早々に消えてしまった。その後、ナショナルブランドで発売されるヘッドホンステレオには「GO(ゴー)」、「JUMP(ジャンプ)」のブランド名称が付けられたがパナソニックブランドになると「RQ-」から始まる型番のみとなり、特にシリーズ名称は付けられていない。「GO」は主にラジオ付きテープレコーダーであり、CMキャラクターには石原真理子を起用。
CDer(シーダ)
コンパクトサイズのCDプレーヤー。後に「ディスクマン」としてシリーズ化されたソニーの「D-50」に対抗するために1985年に立ち上げられたブランドだが、「D-50」同等サイズは持ち運ぶにはやや大きめということもあり2年ほどでブランド撤退。初代CMキャラクターには田原俊彦を起用。
The 3(ザ・サード)
1980年代前期に販売されていたアイワの「キャリングコンポ」などに対抗するためのシリーズ。3ピースのセパレートミニコンポ風スタイルを用いた3電源対応のラジカセ型パーソナルオーディオシステムでありキャリングハンドルが装備されていた。テレビCMにはサザンオールスターズを起用。後に更に小型化した「The 3 Mini(ザ・サードミニ)」が追加された。
STATION(ステーション)
1980年代前期に販売されていた大型ステレオラジカセのシリーズ。専用のガラス戸付ラックがオプションとして用意されていた。
ラブコール
1980年代中期に販売されていたカラフルなミニステレオラジカセ。1980年代前期にも存在していたが前述のマックやディスコを少し小型化したものであり従来どおり色はブラック・シルバーのみであった。CMキャラクターには近藤真彦などを起用。
RESTY(レスティ)
1992年から1996年頃まで使用されていたコンポーネントシステムの名称。一時期、CHAGE and ASKA福山雅治をCMキャラクターに起用していた。廉価モデルでRESTY MINI(レスティ ミニ)というのも存在していた。現在は使用されていない。
カンガルー
一見すると一般的なラジカセの形状ではあるが、ラジオ・カセット部分だけを小型ヘッドホンステレオとして取り外して使用できるのが特徴。カンガルーの袋から子供が出て動き回ることができることに見立てた。
D-snap(ディースナップ)
SDカードを使用したポータブルオーディオプレーヤー。2008年発売モデルを最後に姿を消している。
RJXシリーズ
アマチュア無線用無線機。1973年1月、RJX-601・201の製造・販売から参入するも後にラジオ事業部の分野撤退で終了。
RJシリーズ
市民ラジオ(RJXシリーズ同様ラジオ事業部の分野撤退で終了)
KARAOKE CENTER
ムード歌謡ブームに合わせて1980年代に発売された木箱のカラオケ機器。当初は8トラックコンパクトカセットのみ搭載だったが、末期にはCDも加わった。ソフトタッチメカ(フルロジックとは異なる)搭載によりテープでありながら素早い頭出しや末期モデルではテープスピードコントロールよりも正確なデジタルキーコントロール搭載などに進化していったが1980年代末期に生産は終了した。その後はCDラジカセやレーザーディスクプレーヤー、テクニクスのビデオCDプレーヤーなどにマイク端子、キーコントロールを搭載したもので対応していた。
ででんのでん
1991年から1993年頃まで使用されていたコードレス電話機のシリーズ。CMにSMAPが起用されていた。

パソコン・周辺機器/携帯電話/カーナビ・カーAV[編集]

現行[編集]
Let'snote(レッツノート)
コンシューマ向けノートパソコンのブランドだったが、現在は法人向けにも使われている。
TOUGHBOOK(タフブック)
過酷な条件下でも使用可能なノートパソコンのブランド。以前は、"PRONOTE FG"だった。製品の特徴から、主には自衛隊・工事現場・ロードサービスなどで使用されている。個人の購入も可能。
SD-Jukebox
SDオーディオ対応の携帯電話/D-snapなどで音楽を楽しむためのパソコンソフト。一般家電量販店やナショナル・パナソニックショップおよびインターネット、ダウンロード販売などで入手できる(SE版のみで取り寄せとなる場合が多い)。
ELUGA(エルーガ)
Android搭載スマートフォンおよびタブレットのブランド。
Elegant designUser orientedGateway for networking serviceの頭文字を取った造語。
strada(ストラーダ)
カーナビゲーションシステム。かつては、旧九州松下電器生産モデルのポータブルナビゲーションシステムは「デルNAVI」だった。
Gorilla
ポータブル(持ち運び可能)なカーナビゲーションシステム。三洋電機が発売しMDやDVDを内蔵したAV一体機も同じ愛称であったが、2011年発売モデルからパナソニックブランドに移行し、据置型を中心としたstradaとの棲み分けを行っている。
過去[編集]
キングコング、 A1シリーズ
MSX規格のパソコン(生産終了)。初代A1は、国内でのパナソニック単独ブランドの第1号商品である。
WOODY
デスクトップパソコン
ディスプレー一体型デスクトップパソコンのCF-31から使われ始めたが、ミニタワー型となったCF-233PDにはWOODYの称号は付けられなかった。大容量光学ドライブであるPDを装備していたのが特徴。イメージキャラクターとしてウッディー・ウッドペッカーを使用していた。WOODYという呼称は、1970年代に同社から販売されていたカラーテレビにも使用されていた。
VIGIN(ビギン)
車載テレビ。業界で初めてデジタルチューナー専用端子を設けた。
PRONOTE(プロノート)
ノートパソコン全般、のちに法人向けだけのブランドだったが、現在はLet'snoteに統合されている。
hito
コンシューマ向けノートパソコンのブランド。
Human Information Technology Operationの頭文字と日本語の「人」にかけたもの。現在は廃止された。
パナワードU1、 U1PRO、 スララシリーズ
パーソナルワープロのブランド(生産終了)
G1、OZMA、オズマシリーズ
カーオーディオのブランド(生産終了。2010年に入ると社外品カーオーディオの生産自体も終了。)
Operate(オペレート)
デスクトップパソコン

生活家電[編集]

現行[編集]
Eolia(エオリア)
エアコン。1988年、「楽園」に代わるエアコンのブランドとして登場。スクロール式コンプレッサー採用の機種から採用された。ブランド初登場時のCMソングは徳永英明の『風のエオリア』。2000年に一旦廃止されていたが、パナソニックがエアコン事業を始めてから60周年を迎えるに当たり、2016年10月発売のWXシリーズ(CS-WX**7C系)・Xシリーズ(CS-X**7C系)で16年ぶりにブランドを復活[52]。その後、2017年1月にFシリーズ(CS-F**7C系)、Jシリーズ(CS-J**7C系)、GXシリーズ(CS-GX**7C系)、EXシリーズ(CS-EX**7C系)、UXシリーズ(CS-UX**7C2系・寒冷地向けモデル)、同年3月にSXシリーズ(CS-SX**7C系)も2017年度モデルへのモデルチェンジに伴い「Eolia」へ移行した。
エレックさん
電子レンジ全般。現在も使用されているが、オーブン機能付機種の発売時には「オーブンエレック」となり、敬称部分が省略されるようになった。
ビストロ
オーブンレンジの中で指定された上位機種にビストロのブランドがつけられている。
airsis(エアシス)
空気清浄機能を備えたサイクロン式掃除機。以前は三洋電機が発売していたが、2011年10月発売の機種(MC-SXD410)からパナソニックブランドへ移行。
RULO(ルーロ)
2015年3月に発売された、ルーローの三角形に基づいた三角形状を採用したロボット掃除機のブランド。
Cuble(キューブル)
2015年11月に発売された、水平垂直の本体形状を採用したななめドラム洗濯機のブランド。洗濯乾燥機(NA-VG700/VG1000)に加え、ドラム式では珍しい洗濯機(NA-VS1000)も設定されている。
RINTO(リント)
2017年5月に発売された高級扇風機のブランド。
GOPAN(ゴパン)
米からパンが作れるライスブレッドクッカー(ホームベーカリー)。以前は三洋電機が発売していたが、2011年12月発売のモデル(SD-RBM1000)からパナソニックブランドへ移行。
EVERLEDS(エバーレッズ)
LED照明。2005年から非住宅部門で事業展開を開始し、2009年10月から住宅部門でも展開している比較的新しいブランド。
パルック
蛍光灯。最近は「プレミアコーディング」技術により長寿命を実現した「パルックプレミア」シリーズが主流。電球型蛍光灯は「パルックボール」の名称で展開している。
EVOLTA(エボルタ)
アルカリ乾電池の上位製品並びにニッケル水素電池のブランド。
eneloop(エネループ)
ニッケル水素電池のブランド。以前は三洋電機が発売していたが、2013年4月に発売された製品からパナソニックブランドに移行。
過去[編集]
愛妻号
洗濯機/衣類乾燥機
1980年代に「うず潮」に代わって命名された。二槽式のうち脱水槽でのすすぎが可能な機種はスピンリンスとも呼ばれうず潮時代にも使われていた。現在は使用されていない。
一時期食器洗い機が「キッチン愛妻号」を名乗っていたが、これも現在は使用していない。
うず潮
洗濯機。各メーカーとも愛称をつけていたが「青空」(日立製作所)、「銀河」(東芝)、「千曲」(三菱電機)など漢字2文字が多い中で、強烈なインパクトを放った。現在は廃止された。
楽園
エオリアなどのブランドが誕生する以前のエアコンのブランド。クールクールと共に1980年代後半まで使われたがエオリアの登場により使われなくなった。
クールクール
楽園と同様にエアコンのブランドで、冷房専用であることを示していた。1970年代~1980年代にかけて楽園と共に使われた。冷房+除湿機種は「クール&ドライ」、冷暖房機種は「ホット&クール」のブランドを使用していた。
The Big
家庭用大型冷蔵庫。松下がかつて伝統的にラインアップしていた、家庭用2ドア大型冷蔵庫、および家庭用両開き3ドア大型冷蔵庫に付けられていた。現在はこれ以上の容量が一般的になり、廃止された。なお両開き5ドアの機種はQuintetとされていた。
スナッピィ
1960年代から70年代にかけて電気ストーブの名称に使われていた。
花束
1970年代中半に発売された2ドア冷蔵庫。自動取り機能などいち早く採用されていた。
The R
一部の大型冷蔵庫に付けられていた名称。
隼(はやぶさ)
掃除機。現在は使用していない。CMは掃除機を武器にした巨大ヒーローとゴミ怪獣が戦うものだった。製作は円谷プロダクションが担当している。
エアロボシリーズ(輸出向けでは「ACロボット」や「Etherea」(アセリア)等の名称で発売されている)
自動フィルター掃除機能の付いたエアコンにつけられた。現在は使われていない。
松風
1960年代後半から1980年代前半に発売されたお座敷扇風機の愛称。上位モデルにはガードに触れると羽が止まる高感度センサーが搭載されていて1980年から1982年までは「電子安全扇」、1983年以降は「電子ストップ扇」と呼ばれていた。1980年代に製造されたマイコン式扇風機は「マイコン松風」と呼ばれた。
白鳥
1960年代後半から1980年代前半に発売された卓上式扇風機の愛称。松風の卓上版が白鳥という場合が多く、松風と基本性能はほぼ同じであった。ただし白鳥にはマイコン式が存在していない。
ジャンバラヤ
松風シリーズの後継であり更にファッショナブル性を追求した扇風機。スライド部分が蛇腹で覆われていた。1985年発売。

美容・健康[編集]

以下のブランドは松下電工→パナソニック電工からの製品

ナノケア
「ナノイー」を採用した美容家電のブランド。取り扱い品はヘアードライヤー(EH-NA品番)、くるくるドライヤー(EH-KN品番)、ヘアーアイロン(EH-HS品番)、スチーマー(EH-SA品番)、デイモイスチャー(EH-SN10)と多岐にわたる。
イオニティ
マイナスイオンを搭載したヘアーケア家電のブランド。取り扱い品はヘアードライヤー、くるくるドライヤー、カールアイロン、マイナスイオンコーム付ホットカーラーに用いられる。「National」ブランドの時から展開しているため、ほとんどの機種はハイフンなしのEH****P品番となるが、ヘアードライヤーの一部機種はハイフン付のEH-NE品番となる。
フェリエ
眉毛産毛を整える女性用シェーバー。ボディ用(ES-WR品番)もある。
ソイエ
女性用除毛・脱毛器。ダブルディスク搭載タイプ(ES-ED品番)、スタンダードタイプ(ES-WS品番)、ワキ・ビキニライン用(ES2011P)の3タイプがある。
Dolt's(ドルツ)
音波振動(音波領域内での振動)の電動歯ブラシやジェットウォッシャーに用いられる。携帯しやすいスティックタイプの電動歯ブラシ「ポケットドルツ(EW-DS品番)」もある。
LAMDASH(ラムダッシュ)
リニアモーター駆動と「30°鋭角ナノエッジ内刃」を採用した3枚刃以上のメンズシェーバー(ES-LT/LF/LV品番)に用いられる。バスルームでも使用できる防水設計モデル(ES-ST/SF品番)もある。
JOBA(ジョーバ)
乗馬フィットネス機器のブランド
リアルプロ
マッサージチェアの最上位機種(2014年1月現在の現行モデルはEP-MA74)に用いられる

住宅設備・建材[編集]

Refoms(リフォムス)
2013年6月から販売されているリフォーム向けシステムキッチン・システムバスルームのブランド
Living Station(リビングステーション)
2008年9月から販売されている横一列に並んだ3口コンロが特徴のシステムキッチンのブランド

ガス器具[編集]

まかせタッチ
ガステーブル
アレルバスター / スーパーアレルバスター
ガスファンヒーター空気清浄機機能。なお、この名称はほかの分野(空気清浄機・掃除機など)にも波及している。
早い乾太くん
ガス衣類乾燥機。「乾太くん」は東京ガス大阪ガス東邦ガス西部ガスなどの都市ガス会社の統一ブランドでもある。
ガス当番
ガス警報器

その他[編集]

UniPhier(ユニフィエ)
パナソニックが推進する、システムLSIを核にしたデジタル家電向けの統合プラットフォーム。
PanaX
システムLSIやマイコンのオンボードデバッグ環境。
Debug Factory
システムLSIやマイコンのオンボードデバッグ環境。
けむり当番シリーズ / けむり当番・ねつ当番
一般向けの火災警報機。かつては松下電工(のちパナソニック電工)の商品だった。
漏電当番
一般向けの漏電遮断器。かつては松下電工(のちパナソニック電工)の商品だった。

パナソニックによって初めて商品化された製品[編集]

広告・販売推進[編集]

ブランドスローガン・キャッチフレーズ[編集]

現在のブランドスローガン、ブランドプロミス[編集]

  • A Better Life, A Better World(2013年 - ) - 同社グループでは「ideas for life」「eco ideas」を廃止してから約5ヶ月間、ブランドスローガンを設けていなかったが、「同社グループの目指す姿」として新たに制定された。ブランドプロミスとして、「私たちPanasonicは、より良いくらしを創造し、世界中の人々のしあわせと、社会の発展、そして地球の未来に貢献しつづけることをお約束します。[53]」が掲げられており、このブランドスローガンは前述のブランドプロミスを端的に表したものであり、BtoC、BtoB両事業のイメージを表現したものでもある。また、当社の変革の象徴という思いを込め、ブランドスローガンのデザインは新たに開発されたオリジナルフォントを採用している[21]
  • Wonders! by Panasonic(2014年 - ) - フォントは前述のブランドスローガンと同じオリジナルフォントを使用。2013年12月から製品情報ページの特設サイトなどで用いられていたが、2014年1月からTVCMへの使用も開始され、既存のTVCMの最後に流れるサウンド映像もこの仕様に変更された。

以前のブランドスローガン[編集]

企業スローガン(松下電器産業時代)

  • 電化による生活文化の向上へ(1950年代後半)
  • 丈夫で豊かな暮らしをひろげる(1960年代前半)
  • 電化ひとすじ技術のナショナル(1960年代中盤[54]
  • 世界に伸びる技術のナショナル(1960年代後半 - 1970年代)
  • 社会とともに歩む技術のナショナル(1970年代)
  • 技術でひらく 世界の繁栄(1970年代後半 - 1986年まで)
  • 心を満たす先端技術Human Electronicsヒューマン・エレクトロニクス)(1987年 - 1994年頃まで)
  • あなたとともに豊かな未来へ(1995年 - 2000年まで)
  • あなたとともに 豊かな21世紀を(2001年 - 2002年頃まで)
  • デジタルネットワークとエコロジー技術で世界に貢献する(2002年頃 - 2008年9月まで)

Nationalブランド

  • ○○は National」(○○には、それぞれの製品カテゴリーが入る)というテロップを、サウンドロゴと共に使用していた(正月シーズンは「今年もよろしく National」)。(1980年頃 - 1987年初頭)[注 8]
    • 1987年のHuman Electronics採用時からは、「Human Electronics ○○は National」に変更された。(1987年 - 1990年初頭)[注 9]
  • あたらしい(1989年後半 - 1994年)この頃から社名変更まで『ナショナル』のサウンドロゴが使われる。
  • いつも、いっしょ。(1995年 - 2003年)
  • Nの計画(2000年 - 2008年)当初のテレビCMでは、『エヌ!』のコールが冒頭またはナショナルのサウンドロゴの前に入っていた。また、2003年までは上記の「いつも、いっしょ。」と併用していた。
    • Nの健康計画マッサージチェア等、健康器具関連の製品のみの使用)
    • Nのエコ計画(パナソニックブランドでの『ideas for life』導入頃から使用開始。『eco ideas』も併用)

Panasonicブランド

  • Panasonic いつも SOMETHING NEW(1987年 - 1989年初頭)
    パナソニックブランドで販売されるAV機器のみに使用されたキャッチコピージョージ・ルーカスがイメージキャラクターとして起用され、CMの最後に彼がこのスローガンを言っていた。
  • Human Electronics Panasonic OA (1988年 - 1989年初頭)OA機器のみに使用された。
    • Human Electronics Panasonic (1989年 - 1990年9月)
  • What's New by Panasonic(1995年 - 2002年)
  • ideas for life(2003年 - 2013年) - グローバルブランドスローガンとして2003年に制定。社名変更前はパナソニックブランドであるAV機器のみのカタログや広告での使用であったが、現社名変更に伴い、パナソニックブランドに統一されることから、旧ナショナルブランドの白物家電及び子会社のパナソニック電工のカタログや広告でも使用を開始した。社名変更に合わせ、テレビCMのサウンドロゴ映像もリニューアルされたが、2013年3月末をもって廃止となりTVCMのサウンドロゴも併せて変更された。
  • eco ideas(エコアイディア) - 上記の『ideas for life』導入と同時期に使用開始。ロゴは広葉樹の葉をモチーフにしている。社名変更前はナショナル製品のCMでも使用されていた。『ideas for life』と同様に2013年3月末をもって廃止されたが、企業サイトの環境活動紹介に一部残っている。
  • Hello! Panasonic(2008年)現社名変更直後の2008年内3ヶ月(10月~12月)間、パナソニックブランドとなった白物家電のCMに使用された。

CM[編集]

昭和30年代 - 40年代(1955年 - 1974年)には、松下電器産業(現:パナソニック)の一社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング『明るいナショナル』で一世を風靡した。

キャラクターの使用と使用停止
  • ナショナル坊や - ナショナルショップ(現:パナソニックショップ)1950年代ナショナル坊やというキャラクターを登場させた。テレビなどの広告に登場したほか、店頭に人形が置かれたりしていた(一部店舗では、現在も店内に人形を置いている所がある)。ナショナルから発売されたミキサーのキャラクター「トマト坊や」を基にして誕生した。2003年に、キャラクターのパナ坊とテレビCMで共演し「復刻版ナショナル坊や」の貯金箱が当たるキャンペーンが実施された。
  • パナ坊
1994年に登場し、2010年まで用いられたキャラクター。テレビCM「ナショナルのお店(現:パナソニックのお店)」「パナソニックフェア」(いずれもアニメ作品)に登場。デザイナーは絵本作家の五味太郎。名前の由来はパナソニックの「パナ」ではなく、パナソニックの「」とナショナルの「」のそれぞれの頭文字をとって命名された。全国のパナソニックショップ各店では営業車の車体の多くにこの「パナ坊」が描かれた。パナソニックへの社名変更後は、CMおよびパナソニック特選品カタログに登場しておらず、2010年3月31日をもって公式使用を終了している。

2012年より会員サイト「CLUB Panasonic」から新マスコットキャラクター「ぴこりん」が登場しているが、2017年3月現在までテレビCMには登場していない。

グループイメージソング[編集]

『SEEDS OF TOMORROW (MIDDLE OF NOWHERE-Panasonic version)』
DREAMS COME TRUEによるタイアップソングで、『MIDDLE OF NOWHERE』という曲が基になっている。歌詞では、「MIDDLE OF NOWHERE」の部分を「Panasonic」と歌い、「I AM SAILIN'」の部分を「ideas for life」(パナソニックのスローガン)と歌っている。45thシングル「連れてって 連れてって」の冬期限定盤(ボーナストラック)に収録。
この曲は企業CMの他、提供番組の『パナソニック ドラマシアター』および『歌のない歌謡曲』で、長年親しまれてきた『明るいナショナル』に代わる新オープニング曲として、社名変更から2010年2月14日(企業CMは2009年11月)まで使用されていた。
『Shall be done』
サラ・ブライトマンによるグローバルイメージソング。歌詞は全て英語で、「Panasonic」やスローガンの一部「ideas for...」が含まれる。現時点で発売予定はない。
2009年12月からは企業CMで、2010年からは『パナソニック ドラマシアター』[注 10]・『歌のない歌謡曲』[注 11]両番組のオープニングでそれぞれ使用されている他、国内外の様々な広告活動・イベントで使用された。
『この夢が未来』
作詞:森雪之丞、作曲:久石譲

スポーツ大会のスポンサリング[編集]

企業スポーツや国内外のスポーツ大会への協賛に比較的積極的である。 また夏季・冬季オリンピックの公式スポンサーで、1988年のカルガリーオリンピックから始まり、同年のソウル以降、2024年までの夏季・冬季の20大会連続・36年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー[注 12](ワールドワイドパートナー)として、放送機器などの各種商品が使われることで決まっている。また、パラリンピックにおいても、1998年の長野以降、AV機器のカテゴリーにて支援してきたが、2020年までの6年間、福祉関連機器のカテゴリーを含めたワールドワイドパートナーとして新たに締結している。[55]

主なスポンサー番組[編集]

現在放送中(2017年平成29年)現在)[編集]

その他[編集]

広報映画[編集]

当企業が「松下電器産業」として存在していた頃に企画した広報映画のうち、1960年代以降に製作された8作品が、現在、『科学映像館』に於いて無料公開されている《2017年5月18日現在;制作者は何れも東京シネマ(『マリン・フラワーズ』のみ同社の後継会社である「東京シネマ新社」)》。

光の技術(1961年;カラー・18分)
電球蛍光灯などの製造現場の紹介と、照明技術の進化の説明がなされている。中央大学経済学部卒ながらバンド活動などを経験した作曲家で『ウルトラマンタロウ』のテーマ音楽などを手がけた日暮雅信が音楽を担当。
電子の技術-テレビジョン-(1961年;カラー・25分)
テレビ受像機の動作原理の説明と、受像器の生産現場の紹介などが為されている。若い頃から英才として将来を嘱望された作曲家で池辺晋一郎西村朗らの恩師でもある矢代秋雄が音楽を担当。
音響創造 ―電子の技術―〔1961年;カラー33分(本編28分+トレーラー5分)〕
スピーカー生産現場の紹介のほか、本編冒頭では「音」の姿に迫る等している。『序奏と協奏的アレグロ』でデビューし、遠藤周作小説沈黙』を基にしたオペラを作曲したことで知られる松村禎三が音楽を担当。なお本編に続くトレーラー部分では、当時流通されていた松下製の商品の宣伝が為されている。
パルスの世界-エレクトロニクスと生体と-(1962年;カラー・28分)
情報を伝達し処理する役割を担うパルスの世界を探ることを通じ、ヒトを含む生物の働きとエレクトロニクスの働きが原理的に相似関係にあることを示し、エレクトロニクスへの理解に繋げることがこの作品の狙いとされている。ジョン・ケージの影響を受けたりする一方で80年代以降は邦楽器のための作品を毎年のように発表したりもしている一柳慧が音楽を担当。英語版有り《YouTube内で公開。題名英字表記「THE WORLD OF PULSES - Electronics and Living Organism -」;英語吹き替えアテレコ)のみ》。
力の技術-モートル-(1963年;カラー・28分)
電動機(モーター)の動作原理の説明に始まり、その後、モーター生産現場の紹介が為されている。タイトルにも見える「モートル」という表記は、「電動機」を意味するドイツ語表記「Motor」を昔のドイツ語教育に於いては「モトール」とカタカナ表記されていたのを誰かがそこから「モートル」を動力用モーターを意味する言葉として広めたことによる[57]。近代フランス音楽の影響を強く受けた作曲家で東京文化会館館長なども務めてきた三善晃が音楽を担当。
闘魂の記録-オリンピック東京大会を目指して-(1963年;カラー・34分)
1964年東京五輪に向けてトレーニングに励むアスリートたちの姿を中心に映し出されているが、冒頭では前記東京五輪のメイン会場となった国立霞ヶ丘陸上競技場に於けるナイター設備や、羽田空港に通ずる高速道路トンネル区間の照明設備に関する紹介が為され、特に後者では当時の松下技術陣による開発風景も映し出されている。東京五輪公式記録映画の音楽も担当し、『題名のない音楽会』の司会を放送開始以来約33年間務めたことでも知られる黛敏郎が音楽を担当。
結晶と電子-エレクトロニクスと生体と-(1964年;カラー・26分)
原子の結びつきから電子の働きを解説。前出『パルスの世界』と同じく一柳慧が音楽を担当している。
マリン・フラワーズ-腔腸動物の生活圏-(1994年HDリマスター版;カラー・40分)
作品の内容としては、今では刺胞動物と呼ばれるようなっているクラゲサンゴイソギンチャク等の腔腸動物の世界を紹介するものとなっている。1975年に開催された沖縄国際海洋博覧会に於ける3面マルチスクリーンでの映像公開のため1973年より制作着手されたが、同時に海洋博以外での映像公開も検討され、結果として海洋博向けの3面マルチスクリーン版(22分)と共に1面ポピュラーサイエンス版(31分)も用意されるに至る。その後、1994年にハイビジョン試験放送用としてシンテル社(現・ブラックマジックデザイン)製ハイビジョン対応テレシネスキャナー初号機によるハイビジョン化を実現させた。このハイビジョン化実現に際しては35mmカラーネガ原盤に若干の未使用ネガの追加も為されたこともあって所要時間が40分に延びたほか、音楽とナレーションなども制作当初とは大きく変更されている。

地元コミュニティFMの送信所[編集]

当企業の本社内に、コミュニティ放送エフエムもりぐち送信所が置かれている。

放送局名
「愛称」
コールサイン 周波数 空中線電力 ERP 放送対象地域 放送区域内世帯数
エフエムもりぐち
「FM HANAKO」
JOZZ7AA-FM 82.4MHz 10W 31W 守口市及び周辺地域 約6万世帯

不祥事・事件[編集]

FF式石油温風機の欠陥による死亡事故[編集]

1985年から1992年まで製造されたFF式石油温風機(屋外の空気を機械に送り込んで燃焼させ、燃焼ガスは屋外に排出するタイプの暖房器具。約15万台が販売された。製造は奈良県大和郡山市にあった松下住設機器(松下電器産業に吸収合併、現在は社内カンパニーのアプライアンス社))を使っていたユーザーが、一酸化炭素中毒事故による死亡者が出たことが2005年1月に発覚、バーナーに外気を送るゴムホースの亀裂により不完全燃焼を起こすことが原因とされた。

この事故が発覚した直後の2月10日に松下電器は石油機器(暖房機のみならず、石油給湯機なども)からの完全撤退を決めた(合理化のための撤退という説もある)。以降ナショナルショップ(松下製品取次店)に供給される石油暖房機器はコロナ製品に変わっている[58]

4月21日にゴムホースを銅製ホースに交換するリコール(製品の無償修理)が発表されたが、11月21日には修理漏れの対象製品を使っていたユーザー宅で死亡事故が発生し(対象機種の生産から13年-20年が経過していることも影響して)修理対応が進んでいないと見られたため、11月29日経済産業省消費生活用製品安全法に基づく緊急命令を出した[59][60]

命令後の12月5日に交換した銅製ホースが機械から脱落、ユーザー宅で家人が意識不明となる中毒事故が発生した。このため対応を変更。対象機種の1台5万円での引き取りを決め、同社の一般テレビ・ラジオコマーシャル(National Panasonicブランドはもちろん松下電工など松下グループのすべてを含む)をすべて「ナショナルの温風器をお使いのお客様へ、大切なお知らせです」で始まる、対象機種のリコール告知内容へ差し替えたり、ガソリンスタンドや新聞などでチラシを配布するなど対策を強化した。松下提供のラジオ番組「歌のない歌謡曲」でも12月8日より松下のCM放送を急遽中止、一時公共広告機構(現:ACジャパン)のCMに差し替えられ、その後、12月12日からは告知CMになっている。TBS系列で放送の「ナショナル劇場」のCMも発生当時(12月11日放送分)は公共広告機構と並行して告知CMの長編(30秒が1回、それ以外は60秒)を放送した。

交換した銅製ホースが機械から脱落する事故は全国で13件にも及んだため、急遽12月10日 - 12月19日までの10日間は放送でのコマーシャルすべてを告知CMに差し替えた。通常の松下CMが再開された12月20日以降も、対象製品が多数出回っている北海道東北などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局ではスポットCM中心に告知CMを集中させた。ラジオ番組「歌のない歌謡曲」も継続して告知CMを放送した(TBSラジオの場合、番組内1回と終了直後1回)。

2006年1月12日には約6万台の所在が確認できていないとして、宛先を特定しないで郵送できる日本郵政公社のサービス(配達地域指定郵便物=タウンメール※現在は日本郵便が提供している)の利用により対象機種の修理・回収を呼びかけるはがきを送ることを発表。2月中旬から全国の全世帯4900万(昨年度国勢調査速報値による)と宿泊施設の1100万箇所、計約6000万世帯に送付した。同はがきには、問題の温風機の写真と24時間態勢で受け付けるフリーダイヤル番号が印刷されている。

2006年11月、寒冷地向け煙突仕様のものをリストに加えた。ナショナルショップで販売されたものについては顧客管理が行き届いていることから比較的円滑に回収が進んでいるが、家電量販店総合スーパーで販売されたものについては把握できていないものが多い。2011年11月現在も、告知CMはかなり小規模ながら継続されており(2009年ごろから、暖房機器の使用が始まる冬場を中心に流される)、押入や物置、ガレージの中に使用しないままで放置されているケースなどの修理・回収を進めるとともに、既に廃棄された情報も集めている。

この事件における松下電器の対応は企業倫理の問題として三菱リコール隠しジョンソン・エンド・ジョンソンの毒物混入事件などと比較される。当時の社長・中村邦夫は1999年の業績不振の原因としてブランド力の低下を痛感し、この問題で隠し事をすることはブランド力の再低下を招くとの危機感から、公平性と回収に全力を尽くすと決断した。このことは田原総一朗との対談で述べている。[要出典]

その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から各製品の点検を行ったところ、共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。経済産業省はこの件に対する松下の対応を大変素晴らしい事と評価した[要出典]が、FF式石油温風機の件に加えての不祥事と見られ株価下落などの影響が出た。

現在も対象製品の全てが回収に至っていないため、現社名変更後も引き続き、リコール告知CMの放送およびチラシの配布を行っている。連絡先については電話番号(フリーダイヤル)はそのままで、社名変更後も高齢者などのユーザーが現在の社名である「パナソニック株式会社」が周知されていない懸念があるため、「(旧社名:松下電器産業株式会社)」と併記されている。最後の1台が発見されるまで、同社FF温風器市場対策活動は継続するとしている。 現在も、一部寒冷地域ではローラー作戦や廃虚、倉庫、廃校校舎や高齢者世帯の探索等、草の根活動を継続している。

松下製小型ガス湯沸し器死亡事故[編集]

2007年2月19日、パロマ湯沸器死亡事故リンナイのそれをうけて、日本ガス石油機器工業会は加盟企業の事故データを発表した。

発表によるとパロマは事故件数7件、死亡人数9人、リンナイは件数5件、死亡10人、松下は件数27件、死亡48人(1986年以降)と松下の数字はパロマ、リンナイの数字を大幅に上回っていた。松下は発表があるまでこれらの事故を公表しておらず、事故原因を「使い方に問題があった」として片付けてきた。

27件の死亡事故が起きていた松下製湯沸かし器は、室内で空気を取り入れ室内に排気する開放式と呼ばれるタイプ。いずれも「不完全燃焼防止装置」は付いておらず、「GW-525」「GW-5D」など少なくとも9機種が確認されている。

年代別では、1986年 - 1989年に17件の事故が起き、計30人が死亡。その後は、1990年〜1999年が8件(死者16人)、2000年以降が2件(死者2人)となっている。1989年2月には5件の事故が集中的に起き、1992年3月には1度に4人が死亡する事故もあった。1番新しい事故は2006年3月の発生だった。同工業会が開示した事故データによると、27件の大半は「換気扇を回していなかった」など使用者側の誤使用に原因があったとされている。

松下はいずれの死亡事故も公表していなかったほか、使用者へ注意を呼びかけることもしなかった。同社はFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故の時は「製品に問題がある」として直ちにリコールを行ったが、湯沸し器ではこういった対応をとらなかった。その理由について同社広報は「製品に起因するものではないので必要ないと判断した」としている。同社HPでもFF式石油温風機による死亡事故の記述はあるが、湯沸し器の死亡事故に関する記述はない。

申告漏れ・所得隠しの発覚[編集]

取引先からの部品の仕入れ価格について、割引があったにもかかわらず原価のまま経費計上していたとして、大阪国税局から2008年3月期までの数年間で計約1億5,000万円の所得隠しを指摘されたことが、2010年6月に発覚した。差額分は取引先にプールされており、隠蔽に当たると判断された模様である[61]

なお、同社は2009年3月期から2011年3月期までの3年間に於いても、部品の在庫の売却代金などについて、同国税局から約118億円の申告漏れを指摘されたことが判明している。ただ、リーマン・ショック直後に当たる2009年3月期に生じた赤字決算との間で相殺が行われ、追徴課税されることは無かった[62]

また、2011年3月から2013年3月までの2年間の所得申告についても、海外子会社との取引などを巡り約100億円の申告漏れを指摘された(うち約3,000万円は所得隠しと認定)[63]

エコキュート破裂事故[編集]

2013年1月、兵庫県内でエコキュートのヒートポンプユニット内にある圧縮機が破裂。圧縮機が収まった鉄製カバーを突き破って部品やカバーの一部が飛散し、周囲にあった物を破損させる事故が発生。翌2014年5月までに同様の破裂事故が合わせて5件相次いだ。いずれも発火や人的被害は確認されていないものの、「破裂事故で周辺物を破損させたのだから、放置すれば人的被害が発生する恐れがある」と判断。パナソニックは2014年7月24日、エコキュートのリコールを届け出る旨を正式決定した。点検・修理の申込は専用フリーダイヤル(0120-871-381)とパナソニック公式サイト「エコキュートリコール社告」項にある専用申込フォームより受け付けている(住宅メーカー・量販店・工務店・パナソニックショップ経由で販売された場合は販売店などからもユーザーへ連絡が入る場合あり)。なお2014年7月26日(パナソニックが自社サイト上でエコキュートのリコールを公式発表した翌日)には(パナソニックショップはじめ)全国の販売店・住宅メーカーなどへ「エコキュートリコール告知リーフレット」を一斉配付すると共に、新聞紙上にもエコキュートリコール社告を掲載した。

製品のみが破損する事象も9件発生しており、パナソニックで原因を調査したところ、ヒートポンプユニットの(ドレン=排水パイプが詰まって)下に塩分を含んだ水が溜まった場合、圧縮機に巻かれている防音材が水を吸い上げ、水分が蒸発する事で塩分が濃縮。これにより圧縮機の腐食が異常に進み(通常より早まり)、破損に至るケースが判明したという。

リコール対象となるのは、パナソニックなどが2003年11月~2013年1月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計208機種・103万1587台(自社生産&販売の「ナショナル及びパナソニック」ブランド98万台、他社への供給ブランド「コロナ」・「積水ホームテクノ”ユーリッチ”」計5万台)。作業ではヒートポンプユニット内にあるドレン排水処理部と圧縮機の腐食状況点検を行い、(底板内に水が溜まっても防音材が吸水しないよう下端をカットした)対策済み防音材と交換するか、ヒートポンプユニットを本体ごと(対策済み製品と)交換する(ヒートポンプユニット本体の対策品準備が整うまでの応急処置として、現在使用中のヒートポンプユニット本体に対策金具を取り付ける場合あり)。[64][65][66]

接待などで90人超を懲戒処分[編集]

パナソニックが2016年11月1日付で、調達部門等の社員90人超が、部品納入メーカーの担当者から、社内規定で原則禁止となっている接待を繰り返し受けていたとして、一斉に懲戒処分となっていたことが、同月5日に判明[67]

違法な長時間労働の発覚[編集]

2017年3月15日、富山県の工場の従業員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせていたとして、富山労働局砺波労働基準監督署から労働基準法違反の疑いで、法人としてのパナソニックと工場で労務管理を担当していた幹部2人が書類送検された[68]。これを受け同月18日、大阪労働局から厚生労働省による税制上の優遇制度プラチナくるみんの認定を取り消された[69]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ この数は、2011年4月末時点のコンビニエンスストア国内トップ3「セブン-イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」を合わせた店舗数31,500店よりも多く、全国津々浦々に系列店販売網が展開されていたことを物語る。
  2. ^ 本製品は開発元がパナファコム(PFU)であり、富士通ブランド、松下ブランド、そして事務系の内田洋行ブランドの3種類のブランドで販売されている。又、日立製作所のパーソナルワークステーション『FLORA』は、内田洋行とPanafacomが合併する以前、PanafacomによってOEM供給されていたものである。
  3. ^ なお、前出のPanafacom及びFM-Rシリーズ及び日立製作所のFLORAパーソナルワークステーションにはジャストシステムの一太郎Ver.4及び花子Ver.2がバンドル及び対応商品が販売されていた。尚、元来この製品群は一太郎のバンドルを前提で開発されている。
  4. ^ ごく一部のグループ企業(クボタ松下電工外装(現・ケイミュー)など)を除く。
  5. ^ 番組名に「ナショナル」を冠していなかった「歌のない歌謡曲」については、名称変更はしていないが、番組のオープニング曲は三木鶏郎作曲のCMソング「明るいナショナル」からドリームズ・カム・トゥルーの「SEEDS OF TOMORROW」に変更された。
  6. ^ 幸之助が石清水八幡宮を参詣した際、破魔矢からヒントを得た[36]
  7. ^ 前述の通り、2005年にはDJ機器以外の製品は既に終息しており、「National」と異なり正式な発表や、報道が行われることはなかった。
  8. ^ 洗濯機のCMでは最後にホームランドリーの写真になったものもあった。(サウンドロゴは変わらず。)また、一部のCMはCMの最後に展示会告知やプレゼント告知のあるものやサウンドロゴを消して「ナショナルです」とナレーションしたものもあった。また、末期の頃はテレビやビデオデッキやラジカセなどのAV機器のCMの最後は「(ブランド名)[改行]by National」となったものもあった。(サウンドロゴはオリジナルの物もしくは「by National」とナレーションしたものもあった。
  9. ^ この頃からサウンドロゴがリニューアルされた。また、「◯◯はNational」時代と同様に洗濯機のCMでは最後の部分がホームランドリーの写真になったものもあった。
  10. ^ 2010年2月15日放送分から差し替え。
  11. ^ 2010年4月5日放送分から差し替え。
  12. ^ The Olympic Partner(最高位のオリンピックパートナー(スポンサー))」の略で、日本企業ではこれまでパナソニック1社のみであったが、2014年からブリヂストンゴム関連(タイヤ・免震ゴム・自転車)のカテゴリーで、トヨタ自動車が2017年からモビリティ分野のカテゴリーにて公式パートナーを務めている。

出典[編集]

  1. ^ バナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結資本勘定計算書>資本金
  2. ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>売上高
  3. ^ パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>営業利益
  4. ^ バナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>税引前利益
  5. ^ バナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結貸借対照表>資産合計
  6. ^ バナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>従業員数
  7. ^ パナソニック、いつの間に「航空会社」に!? 旅客機向けAV機器を強化 シェア8割を確保
  8. ^ [1]
  9. ^ 【全業種】特許資産規模ランキング、トップ3はパナソニック、三菱電機、トヨタ自動車 パテント・リザルト、2014年10月30日
  10. ^ 宮田喜八郎他 『松下電工60年史』 松下電工、1978年 16頁
  11. ^ グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」
  12. ^ グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」
  13. ^ ついに白熱電球の生産が終了、パナソニックの白熱電球76年の歴史を振り返る
  14. ^ グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」
  15. ^ 福田和也「滴みちる刻きたれば:松下幸之助と日本資本主義の精神 第3巻」
  16. ^ 青野豊作「松下幸之助の遺言:“繁栄日本”は必ず実現できる!!」
  17. ^ 『80s日本の雑誌広告』 ピエ・ブックス2007年、168頁。ISBN 978-4-89444-660-1
  18. ^ 1991年6月1日付朝日新聞朝刊経済面
  19. ^ 子会社(パナソニック電工)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ|プレスリリース|ニュース|パナソニック企業情報|Panasonic
  20. ^ 「大田弘子元経財相を社外取締役に パナソニック」日本経済新聞2013/2/27
  21. ^ a b 新ブランドスローガンとして「A Better Life, A Better World」を制定 - パナソニック株式会社 プレスリリース 2013年9月4日
  22. ^ オーディオ専用ブランド「Technics」を復活 - パナソニック株式会社 ニュースリリース 2014年9月4日(2014年10月9日閲覧)
  23. ^ テクニクス新製品の発売について - パナソニック株式会社 ニュースリリース 2014年9月29日(2014年10月9日閲覧)
  24. ^ 創業者・松下幸之助も社名変更を考えていた
  25. ^ もう一つのパナ「人事抗争史」 創業家が社名の「松下外し」許した理由 幸之助氏の呪縛は…
  26. ^ a b 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更|プレスリリース|ニュース|松下電器産業株式会社
  27. ^ 「パナソニック株式会社」への社名変更が正式決定|プレスリリース|ニュース|松下電器産業株式会社
  28. ^ 『ロゴの秘密』 高橋書店編集部、高橋書店2013年、24-25頁。ISBN 978-4-471-19122-1
  29. ^ 新聞記者の勉強の不足!パナソニックについて---- 2008.1.12
  30. ^ パナ、“昔の名前”が中国で存在感…人民の憧れ「松下」で巨大市場の巻き返しなるか”. 産経新聞. 2015年10月26日閲覧。
  31. ^ [2]
  32. ^ 子会社(三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取)との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ - 三洋電機ニュースリリース 2009年10月28日
  33. ^ 湖南科力遠新能源股份有限公司への車載用ニッケル水素電池事業の譲渡について - パナソニックニュースリリース 2011年2月1日
  34. ^ “パナソニック、ヘルスケア事業の一部をコニカミノルタに譲渡”. ロイター. (2013年7月26日). http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE96P09D20130726 2013年7月27日閲覧。 
  35. ^ “パナソニック株式会社とKKRによるパナソニック ヘルスケア株式会社の株式譲渡契約締結および共同持株会社設立に関するお知らせ”. パナソニック株式会社、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー. (2013年9月27日). http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/09/jn130927-2/jn130927-2.pdf 2013年9月29日閲覧。 
  36. ^ 松下幸之助の生涯:25. M矢の商標を制定 1920年(大正9年)
  37. ^ 76. M矢の社章を三松葉に改訂 1943年(昭和18年)
  38. ^ 2011 Global 100 List(2012年1月20日時点のアーカイブ
  39. ^ [3]
  40. ^ [4]
  41. ^ ブランド戦略サーベイ2015年
  42. ^ 企業ブランド大賞2015
  43. ^ 松下電器、社名も「パナソニック」に ブランド名と統一 asahi.com 2008年1月10日(2008年1月13日時点のアーカイブ
  44. ^ オーディオ専用ブランド「Technics」を復活。音・音楽の感動を創出”. 2014年10月14日閲覧。
  45. ^ 今、振り返る「Technics」誕生秘話。創設者の一人、石井伸一郎氏に聞く”. 2014年10月14日閲覧。
  46. ^ 松下、Technics製品の販売を2005年末で終了”. 2014年10月14日閲覧。
  47. ^ なぜTechnicsは復活したのか? 低価格機の可能性は? パナソニック、3人の事業責任者に聞く”. 2014年10月14日閲覧。
  48. ^ 松下電器のグローバルブランド戦略
  49. ^ [5](2004年8月5日時点のアーカイブ
  50. ^ 「ジャイロアンテナ」は後年になってラジオレコーダー「RF-DR100」にて復活。
  51. ^ 独立行政法人産業技術総合研究所 - テープレコーダーRQ-303マイソニックのデザインプロセス(PDF)
  52. ^ “ルームエアコン「Eolia(エオリア)」 WXシリーズ / Xシリーズ を発売” (プレスリリース), パナソニック株式会社, (2016年9月1日), http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/09/jn160901-2/jn160901-2.html 2016年10月27日閲覧。 
  53. ^ ブランド”. パナソニック. 2014年12月4日閲覧。
  54. ^ 『60s日本の雑誌広告』 ピエ・ブックス2010年、pp.143・151。ISBN 978-4-89444-844-5
  55. ^ IPCとのワールドワイド公式パートナー契約に調印 - パナソニック株式会社 プレスリリース 2014年10月15日
  56. ^ 年末年始は「NNNニュース&スポーツ」に代替・振替提供
  57. ^ 1-3-6 超音波モータ”. 技術情報~モーターとは. 日本電産. 2017年5月13日閲覧。 “当該ページ後半に掲載の「モータの語源」欄より”
  58. ^ ニュースリリース:石油機器製品の生産完了について(2005年12月11日時点のアーカイブ
  59. ^ FF式石油温風機及び石油フラットラジアントヒーター 安全確保のための再度の『謹告』について|Panasonic
  60. ^ 謹告 23年~17年前のナショナルFF式石油暖房機を探しています|ホームアプライアンス社|Panasonic
  61. ^ パナソニック1・5億円所得隠し 大阪国税局が指摘 47NEWS 2010年6月1日
  62. ^ パナソニック申告漏れ 2年間で118億円 朝日新聞 2012年5月1日[リンク切れ]
  63. ^ パナソニック:100億円申告漏れ 海外子会社取引で 毎日新聞 2014年5月15日
  64. ^ 「ナショナル・パナソニックエコキュート無料点検・部品交換のお知らせ」(パナソニック公式サイト内リコール社告)
  65. ^ 「103万台大規模リコールへ、パナソニックエコキュート圧縮機破裂事故5件。”人的被害発生のおそれ”」(2014年7月25日付・MSN産経ニュース)
  66. ^ 「パナソニック エコキュート103万台リコール」(2014年7月25日付・朝日新聞デジタル)
  67. ^ パナソニックが90人超を懲戒処分 接待2千回以上受ける 社内規定に違反 産経新聞 2016年11月5日
  68. ^ パナソニックを書類送検 違法な長時間労働の疑い”. 日本経済新聞 (2017年3月15日). 2017年3月20日閲覧。
  69. ^ パナソニック 労働基準法違反で「プラチナくるみん」認定取り消し”. ZUU (2017年3月21日). 2017年3月21日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]