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ソシオネクスト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社ソシオネクスト
Socionext Inc.
野村不動産新横浜ビル
野村不動産新横浜ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6526
2022年10月12日上場
本社所在地 日本の旗 日本
222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-10-23
野村不動産新横浜ビル
設立 2014年9月11日
業種 電気機器
法人番号 7020001107604 ウィキデータを編集
事業内容 SoC及びそれを核とするソリューション/サービスの設計、開発及び販売
代表者

肥塚雅博(代表取締役会長兼CEO)

吉田 久人(代表取締役社長兼COO兼グローバルリーディンググループ(GLG)共同リード) 
資本金 302億円
売上高 連結:2212億46百万円
(2024年3月期)
営業利益 連結:355億10百万円
(2024年3月期)
経常利益 連結:371億22百万円
(2024年3月期)
純利益 連結:261億34百万円
(2024年3月期)
純資産 連結:1310億20百万円
(2024年3月期)
総資産 連結:1868億40百万円
(2024年3月期)
従業員数 約2,700名
決算期 3月31日
関係する人物 西口泰夫(初代会長兼CEO)
外部リンク https://www.socionext.com/jp/
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株式会社ソシオネクスト (: Socionext Inc.) は、富士通の子会社富士通セミコンダクターパナソニックシステムLSI事業の統合によって設立されたSoCの設計・開発及び販売を行う企業である[2][3][4]日経平均株価の構成銘柄の一つ[5]

ヨーロッパの現地法人である Socionext Europe GmbH の本社はフランクフルト近郊のランゲンにあり、支店はミュンヘンブラウンシュヴァイク (ドイツ)、メイデンヘッドスウィンドン (イギリス)、リンツ (オーストリア) にある[6]。ソシオネクストは世界規模でその専門知識と経験、特許ポートフォリオを組み合わせて事業を行っている。

2022年10月の上場前は富士通の関連会社であり、当時の主要株主は富士通(39.68%)、日本政策投資銀行(37.10%)及びパナソニックホールディングス(15.99%)であった[7]

上場から約9カ月後の2023年7月5日、大株主3社から株式を売却したいとの意向を確認したため、普通株式の海外売り出しを行った[8][9]。2023年3月末の株式保有比率は、日本政策投資銀行と富士通がそれぞれ14.99%、パナソニックホールディングスが7.50%で、3社合わせて発行済み株式の約37.5%を保有していたが、全て市場で売却された[8][9][10]

拠点

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本社

  • 横浜(神奈川県横浜市港北区)

設計・開発

  • 京都(京都府京都市下京区)
  • 川崎(神奈川県川崎市高津区)
  • 仙台(宮城県仙台市青葉区)
  • 名古屋(愛知県名古屋市中区)
  • 台北(台湾台北市信義区)
  • 高雄(台湾高雄市三民区)

沿革

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脚注

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出典

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  1. コーポレートガバナンス”. 株式会社ソシオネクスト. 2025年11月29日閲覧。
  2. 福田昭 (2015年3月16日). 富士通とパナソニックのシステムLSI統合会社「ソシオネクスト」”. PC Watch. 2019年9月5日閲覧。
  3. システムLSI事業の統合新会社「株式会社ソシオネクスト」の事業開始について”. 富士通 (2015年3月2日). 2019年9月5日閲覧。
  4. 会社概要”. ソシオネクスト. 2022年10月13日閲覧。
  5. 構成銘柄一覧 日経平均株価”. 日経平均プロフィル. 2025年1月7日閲覧。
  6. European Offices”. Socionext Europe. 2019年9月5日閲覧。
  7. 1 2 3 新規上場申請のための有価証券報告書ソシオネクスト
  8. 1 2 ソシオネクスト、富士通やパナソニックHDが全株売却”. 日本経済新聞 (2023年7月5日). 2023年8月27日閲覧。
  9. 1 2 ソシオネクスト、政投銀や富士通など大株主が保有全株売り出し」『Reuters』2023年7月5日。2023年8月27日閲覧。
  10. 2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料”. 株式会社ソシオネクスト. p. 21 (2023年7月28日). 2023年8月27日閲覧。

外部リンク

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