新光電気工業

新光電気工業株式会社
Shinko Electric Industries Co., Ltd.
	本社のある更北工場
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 6967; 1984年12月21日上場
略称	新光電気
本社所在地	日本; 〒381-2287; 長野県長野市小島田町80番地
設立	1946年（昭和21年）9月12日
業種	電気機器
法人番号	3100001001364
事業内容	プラスチックラミネートパッケージ（PLP）; リードフレーム; ガラス端子; ヒートスプレッダー; セラミック静電チャックなどの製造・販売; ICアセンブリ;
代表者	藤田正美（代表取締役会長）; 倉嶋進（代表取締役社長）;
資本金	242億23百万円
発行済株式総数	1億3517万1千株
売上高	連結: 2150.22億円; 単体: 2076.23億円; (2025/3月期)
営業利益	連結: 253.54億円; 単体: 240.49億円; (2025/3月期)
純利益	連結: 178.75億円; 単体: 186.27億円; (2025/3月期)
純資産	連結: 2833.81億円; 単体: 2788.93億円; (2025/3月期)
総資産	連結: 3971.36億円; 単体: 3936.61億円; (2025/3月期)
従業員数	連結:5,713人; 単独:4,946人; （2023年9月30日現在）;
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	富士通株式会社 50.02%; JICC-04株式会社 43.87%; （2025年3月26日現在）;
主要子会社	新光テクノサーブ（株） 100%
関係する人物	清水満晴（元社長）;
外部リンク	www.shinko.co.jp
	特記事項：古河三水会の会員会社である
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新光電気工業株式会社（しんこうでんきこうぎょう、英: Shinko Electric Industries Co., Ltd.）は、長野県長野市に本社を置く富士通株式会社の連結子会社で、半導体用リードフレームやフリップチップパッケージなどの設計・製造・販売を手掛ける会社。大手マイクロプロセッサメーカーインテルへのサプライヤーとしても知られている。

東京都千代田区に本社をおく株式会社新光電気や大阪府大阪市に本社をおく新光電気工業株式会社（英: Shinko Electric Industrial Co., Ltd.）とは別会社である。

沿革

1946年 - 富士電機研究部長野分所の施設・従業員を引き継ぎ、「合資会社長野家庭電器再生所」設立。その後、長野家庭電器再生所を改組・改称し「新光電気工業株式会社」設立。
1948年 - 通信機用電球・2号型ランプの製品化に成功、富士通に納入開始。翌年、電気通信省（現・日本電信電話）に納入開始。
1957年 - 長野市栗田に栗田工場開設。富士通の資本参加を得て資本金を800万円に増資、半導体分野への展開を図る。
1963年 - 長野県更級郡更北村（現･長野市小島田町）に更北工場開設。米国GTI（Glass-Tite Industries）社へめっき技術研修のため技術者を派遣。
1977年 - 米国カリフォルニア州にSHINKO ELECTRIC AMERICA, INC. 設立。
1984年 - 東京証券取引所2部上場。資本金を71億2,800万円に増資。
1987年 - KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD. 設立。
1990年 - SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN. BHD.設立。
1996年 - 東京証券取引所1部（現・プライム市場）指定替え。
2023年12月12日 - 富士通は新光電気工業を産業革新投資機構(JIC)の子会社・JICキャピタルが大日本印刷、三井化学と共同で設立する特定目的会社「JICC-04株式会社」に売却することを発表した^[2]^[3]。
2024年8月26日 - JICは、8月下旬より開始予定だった新光電気工業に対する株式公開買付けについて、中国およびベトナムの競争法に基く手続きがこの日までに完了しなかったため、2025年1月下旬以降に延期すると発表した^[4]。
2025年
- 2月18日 - JICC-04による新光電気工業の富士通保有分以外の株式を対象とした株式公開買付けが開始される^[5]^[6]。
- 3月19日 - 上記の公開買付けが成立し、JICC-04が発行済株式総数の43.87%を取得した。なお、上記の公開買付けの対象ではない富士通の保有株式については2026年3月期に新光電気工業が買い取る予定となっている^[7]^[8]。
- 6月6日 - 東証プライム市場の上場廃止予定^[9]。
- 6月10日 - 株式併合により株主がJICC-04と富士通のみとなる予定^[10]。

主力製品・事業

主要事業所

本社、更北工場 - 長野県長野市
若穂工場 - 長野県長野市
高丘工場 - 長野県中野市
新井工場 - 新潟県妙高市
京ヶ瀬工場 - 新潟県阿賀野市
新光開発センター - 長野県長野市
栗田総合センター - 長野県長野市
会津分室 - 福島県会津若松市

主要関係会社

国内グループ企業

新光パーツ株式会社
新光テクノサーブ株式会社

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b コーポレート・ガバナンス - 新光電気工業株式会社
^ 『連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する契約の締結について』（プレスリリース）富士通株式会社、2023年12月12日。2025年4月30日閲覧。
^ “富士通が新光電気工業をJIC連合に売却へ、買収総額は約6850億円”. 日経クロステック (株式会社日経BP). (2023年12月12日) 2025年4月30日閲覧。
^ “JIC、新光電工のTOB開始1月下旬以降に延期”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2024年8月26日) 2025年4月30日閲覧。
^ “JIC、新光電工へのTOBを18日から開始”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2025年2月17日) 2025年4月30日閲覧。
^ 『JICC-04 株式会社による新光電気工業株式会社（証券コード：6967）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』（プレスリリース）新光電気工業株式会社、JICC-04株式会社、2025年2月17日。2025年4月30日閲覧。
^ 『JICC-04 株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）新光電気工業株式会社、2025年3月19日。2025年4月30日閲覧。
^ “JIC、新光電工へのTOBが成立　6月めどに非公開化”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2025年3月19日) 2025年4月30日閲覧。
^ “新光電工、6月6日に上場廃止　臨時総会で議案可決へ”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2025年4月15日) 2025年4月30日閲覧。
^ 『株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ』（プレスリリース）新光電気工業株式会社、2025年4月15日。2025年4月30日閲覧。

外部リンク

公式ウェブサイト

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[governance-1] コーポレート・ガバナンス - 新光電気工業株式会社

[2] 『連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する契約の締結について』（プレスリリース）富士通株式会社、2023年12月12日。2025年4月30日閲覧。

[3] “富士通が新光電気工業をJIC連合に売却へ、買収総額は約6850億円”. 日経クロステック (株式会社日経BP). (2023年12月12日) 2025年4月30日閲覧。

[4] “JIC、新光電工のTOB開始1月下旬以降に延期”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2024年8月26日) 2025年4月30日閲覧。

[5] “JIC、新光電工へのTOBを18日から開始”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2025年2月17日) 2025年4月30日閲覧。

[6] 『JICC-04 株式会社による新光電気工業株式会社（証券コード：6967）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』（プレスリリース）新光電気工業株式会社、JICC-04株式会社、2025年2月17日。2025年4月30日閲覧。

[7] 『JICC-04 株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）新光電気工業株式会社、2025年3月19日。2025年4月30日閲覧。

[8] “JIC、新光電工へのTOBが成立　6月めどに非公開化”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2025年3月19日) 2025年4月30日閲覧。

[9] “新光電工、6月6日に上場廃止　臨時総会で議案可決へ”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2025年4月15日) 2025年4月30日閲覧。

[10] 『株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ』（プレスリリース）新光電気工業株式会社、2025年4月15日。2025年4月30日閲覧。

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関連項目	古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。 Category:古河グループ