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富士通パーソナルズ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社富士通パーソナルズ
FUJITSU PERSONAL SYSTEM LIMITED
Fujitsu Logo
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本店 Fujitsu Technology Park
本店 Fujitsu Technology Park
種類 株式会社
略称 FJP
本社所在地 日本の旗 日本
〒211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
設立 1995年7月1日
業種 卸売業
法人番号 3010401057619 ウィキデータを編集
事業内容 情報処理機器、移動体情報通信機器の販売とこれらに関するサービスの提供
代表者 代表取締役社長 大坪 信二
資本金 1億円
売上高
  • 1,499億4,800万円
（2025年3月期）[1]
営業利益
  • 15億4,200万円
（2025年3月期）[1]
経常利益
  • 14億5,700万円
（2025年3月期）[1]
純利益
  • 9億5,100万円
（2025年3月期）[1]
総資産
  • 480億2,200万円
（2025年3月期）[1]
従業員数 214人
（2023年3月）
決算期 3月31日
主要株主 富士通（株）
外部リンク 株式会社富士通パーソナルズ
特記事項：古河三水会の会員会社である。
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株式会社富士通パーソナルズ（ふじつうパーソナルズ、英: FUJITSU PERSONAL SYSTEM LIMITED）は、情報処理機器の販売及びマーケティングとサービスを行う富士通グループの企業である。

概要

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主な取扱製品は、富士通製パソコンである。富士通製パソコン等のメーカー直販として、家電量販店やパートナー企業等を通じて、国内市場へ流通させており、その数は富士通製パソコンの１年間における国内総出荷台数の半数以上に及ぶ。

事業内容

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  • 富士通製パソコン、周辺機器の販売及びマーケティング
  • 取引先やユーザーに対する各種技術サポート

沿革

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  • 1995年 - 富士通および富士通グループの卸販売会社6社のパーソナル機器販売部門を集約し、株式会社富士通パーソナルズを設立。
  • 2001年 - FITS（富士通パーソナルズ・インターネット・トレーディング・サービス）開始
  • 2001年 - 富士通モバイルテレコム株式会社と合併
  • 2005年 - 本社事務所を東京都千代田区から東京都港区へ移転
  • 2009年 - 子会社である株式会社FJPリテールサービスを設立
  • 2017年 - 消費者向けパソコン販売ビジネスを、富士通クライアントコンピューティング株式会社へ事業移管
  • 2020年 - 株式会社ティーガイアに、富士通パーソナルズリテールサービス（旧・FJPリテールサービス）を含む携帯電話販売事業を譲渡した[2]。

主要関係会社

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e 株式会社富士通パーソナルズ 第40期決算公告
  2. ^ 株式取得（子会社化）完了および商号変更等に関するお知らせ株式会社ティーガイア2020年11月2日

関連項目

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外部リンク

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主要子会社と
関連会社
現在
過去
合弁会社と
出資先
現在
過去
製品とサービス
現在
  • 企業向けコンピュータ
過去
人物
事業所
その他
  • 1合併吸収
  • 2完全子会社化
  • 3売却済
  • 4分離独立
建設
化学・医薬品
ゴム・ガラス・窯業
非鉄・金属製品
機械
電気機器
商社
金融・保険
運輸・倉庫
情報・通信
関連項目

注1：太字は古河三水会の理事会社。
注2：※1は芙蓉グループでもある。
注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。

カテゴリ Category:古河グループ

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