富士オフィス&ライフサービス

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富士オフィス&ライフサービス株式会社
Fuji Office & Life Service Co., Ltd
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
141-0032
東京都品川区大崎1-11-2
ゲートシティ大崎イーストタワー
設立 1958年12月1日
業種 保険業
法人番号 5010701011455
事業内容 印刷・複写、ドキュメント管理、広告・デザイン、旅行、保険、不動産、給与計算受託、人材育成
代表者 代表取締役社長:杉浦 篤
資本金 7億9,000万円
決算期 3月31日
主要株主 富士電機株式会社 100%
主要子会社 富士ライフケアネット株式会社 100%
外部リンク http://www.fujielectric.co.jp/fols/
特記事項:古河三水会の会員会社である。2010年4月1日付けで「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更。
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富士オフィス&ライフサービス株式会社(ふじライフ、英文社名:Fuji Office & Life Service Co., Ltd)は、富士電機グループの一つで、主にグループ内向けに人材派遣、オフィスサービス、保険代理店、不動産業、旅行業、福祉サービス等を行っており、グループ(企業・社員)を総合的にバックアップする役割の企業である。

従来は、富士ライフ株式会社として、福利・厚生分野つまりはグループ社員の生活サイドのみをバックアップする業務を担っていたが、2010年4月1日付けで、富士ブレイントラスト株式会社(グループの人材派遣会社)を吸収合併すると共に富士電機情報サービス株式会社のオフィスサービス部門を統合して、「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更した[1]

主力製品・事業[編集]

  • オフィスサービス
  • 派遣業
  • 損害保険代理店業
  • 生命保険代理店業
  • 旅行代理店業「富士ライフツーリスト」
  • 不動産事業
  • 商事事業
  • 福祉関連サービス事業
    • 福祉用具取扱い「ひまわり館」(旧富士リレイトの事業)
    • 老人介護事業「あんしん館」(子会社富士ライフケアネット運営)
    • 保育園事業「ピノキオ幼児舎 富士ライフ豊田園」(子会社富士ライフケアネット運営、ピノキオ幼児舎のFC)
  • 富士電機能力開発センター(富士電機グループの研修施設)の運営

主要事業所[編集]

  • 本社 - 東京都品川区大崎1丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー

他、営業拠点が全国各地に所在する。

沿革[編集]

  • 1958年12月 - 損害保険等代理業「宝永興業株式会社」設立(資本金4,800万円)
  • 1972年12月 - 一般旅行業代理店業
  • 1988年8月 - 富士電機株式会社の100%子会社となる
  • 1989年4月 - 「富士ライフ株式会社」に商号変更
  • 1989年9月 - 富士電機家電株式会社(2代目)を吸収合併(資本金4億1,520万円)
  • 1990年9月 - 富士ファクタリング株式会社を吸収合併(資本金6億1,520万円)
  • 1999年2月 - 本社を現在地に移転
  • 1999年10月 - 関西富士ライフを吸収合併(資本金6億8,520万円)
  • 2000年12月 - 介護事業を開始
  • 2002年12月 - 介護事業を富士ライフケアネット株式会社へ移管
  • 2010年4月 - 富士ブレイントラストを吸収合併すると共に富士電機情報サービスのビジネスサービス事業を統合して、「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更(資本金7億9000万円)
  • 2015年4月 - 富士リレイト株式会社を吸収合併

関連項目[編集]

外部リンク[編集]