ソースネクスト

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ソースネクスト株式会社
SOURCENEXT CORPORATION
Shiodome City Center 2012.JPG
種類 株式会社
市場情報
略称 ソースネクスト
本社所在地 日本の旗 日本
105-7133
東京都港区東新橋1-5-2
汐留シティセンター33階
設立 1996年8月2日
業種 情報・通信業
法人番号 3010401051654 ウィキデータを編集
事業内容 ソフトウェアおよびハードウェア製品の企画・開発・販売
代表者 松田憲幸(代表取締役社長)
資本金 3,679百万円
売上高 147億1000万円(2019年)[1]
営業利益 8億5900万円(2019年)[1]
経常利益 9億500万円(2019年)[1]
純利益 6億1500万円(2019年)[1]
純資産 119億2300万円(2019年)[1]
総資産 173億9800万円(2019年)[1]
従業員数 146名(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主
  • 松田憲幸 26.12%
  • (株)ヨドバシカメラ 10.60%
  • 松田里美 2.71%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 1.95%
主要子会社
  • SOURCENEXT Inc
  • SOURCENEXT BV
  • EUS株式会社
  • ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
  • 外部リンク https://www.sourcenext.com/
    テンプレートを表示

    ソースネクスト株式会社英語: SOURCENEXT)は、日本PCソフトスマートフォンアプリハードウェアの販売、開発会社。1996年8月設立。設立時の社名はソースで、ソースネクストは製品のブランド名であったが、1999年11月1日より社名も「ソースネクスト」に変更した[2]。2016年、虎ノ門から汐留シティセンターに本社移転。

    概要[編集]

    ソースネクストは、パソコンやスマートフォンで使う各種アプリケーションを提供する企業である。 Windows用の加速ユーティリティソフト「驚速」、タイピング習得ソフト「特打」のヒットなどで知られ、更新料0円のセキュリティソフト「ZERO」シリーズやハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」などを始めとするさまざまな分野のソフトを提供している。

    ハガキ作成ソフトの市場占有率は3ブランド合計で70%以上を獲得している。

    2010年からはスマートフォン用アプリの提供も開始し、現在はパソコンソフトやスマートフォンアプリの定額使い放題サービス「超ホーダイ」シリーズも提供している。製品の登録ユーザー数は1700万人を超えている。2017年からは翻訳機「ポケトーク」の販売を開始。翻訳機の市場で90%以上のシェアを獲得している。

    歴史[編集]

    • 1996年8月 松田憲幸・松田里美夫妻により、アプリケーションソフトの企画、開発および販売を目的として、株式会社ソースを設立。
    • 1996年12月 ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」を発売。
    • 1997年6月 タイピングソフト「特打」を発売。
    • 1999年10月 株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ社名変更。
    • 2000年6月 インターネットによる通信販売事業に進出。
    • 2003年3月 1,980円で簡単にPDFファイルが作れるソフト「いきなりPDF」を発売。このソフトのヒットを受け、書店コンビニエンスストアといった、家電量販店以外にも販路を広げる目的で当時販売していた全てのパソコンソフトを1,980円均一で販売するという戦略に踏み切る[3]
    • 2006年7月 年間更新料0円のセキュリティソフト「ウイルスセキュリティZERO」を発売。
    • 2006年12月 東京証券取引所 マザーズ市場に株式上場。
    • 2007年3月 ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権および商標権を取得。
    • 2007年11月 CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権および商標権を取得。
    • 2008年6月 東京証券取引所 市場第一部に株式上場。
    • 2009年11月 本社を東京都港区虎ノ門3丁目8番21号に移転。
    • 2010年4月 iPhoneアプリケーション事業に参入。
    • 2010年6月 クラウド型のweb アプリケーション「Evernote」を提供する、エバーノート社との業務提携。
    • 2011年1月 登録ユーザー数が1,000万人を突破。
    • 2011年9月 Android用アプリケーションの開発・販売事業を開始し、「Android厳選アプリ」シリーズを発売。
    • 2011年12月 BitDefender社のエンジンを用いた、更新料0円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」を発売。
    • 2012年3月 KDDI株式会社が提供するAndroid™スマートフォン向けサービス「auスマートパス」にアプリの提供を開始。
    • 2012年9月 米国に子会社SOURCENEXT Inc.を設立。
    • 2013年5月 株式会社NTTドコモが提供する「スゴ得コンテンツ」にアプリの提供を開始。
    • 2014年8月 ソフトバンクモバイル株式会社が提供する「App Pass」にアプリの提供を開始。
    • 2016年4月 ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権および商標権を取得。
    • 2016年7月 本社を東京都港区東新橋1丁目5番2号に移転。
    • 2016年12月 マイザ株式会社の全株式を取得。
    • 2017年5月 株式会社筆まめ(現EUS株式会社)の全株式を取得[4]
    • 2017年6月 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を取得。
    • 2017年7月 マイザ株式会社を吸収合併。
    • 2017年8月 株式会社筆まめの販売・サポート部門が移管され、ハガキ作成ソフト「筆まめ」を発売[5][6]
    • 2017年12月 初のIoT製品となる「ポケトーク」を発売。
    • 2018年9月 「ポケトークW」を発売。
    • 2019年1月 オランダに子会社SOURCENEXT B.V.を設立。
    • 2019年12月 「ポケトークS」を発売

    主な製品[編集]

    ハードウェア[編集]

    PCソフト[編集]

    など

    スマホアプリ[編集]

    • スマートフォンセキュリティ
    • 驚速メモリ
    • 超電池
    • 超ブルーライト削減
    • 特打フリック
    • 筆王
    • 超字幕

    製品[編集]

    Qualityイチキュッパシリーズ[編集]

    2003年2月より「コモディティ化戦略」を打ち出し始まった低価格路線のブランド名。ただし当初の名称は「ソフト◎プライス 1,980円」、価格も税抜き1980円だった[3]。その後2004年4月消費税の総額表示義務化に伴いから税込み1980円に価格を改訂、名称も「Qualityイチキュッパシリーズ」に変更された。

    ただし定価2980円や3970円の「Qualityイチキュッパシリーズ」ソフトも販売されており、必ずしも実態とは一致していない。

    Uメモ[編集]

    同社販売のソフトを総容量1ギガバイトのUSBメモリに収録したもので、インストールがCD-ROMドライブを持たないパソコンにも可能で、より高速なことが特徴となっている。通常のUSBメモリとしても使用でき、必要ならばプログラムを削除することもできる。誤って削除したり、メモリ本体を紛失したりしてもユーザー登録を行ってあればソースネクストサイトからプログラムを再ダウンロードすることもできる。

    2008年9月5日に第1弾が、同年10月3日に第2弾が発売された。

    スリムパッケージ[編集]

    ソースネクストが独自に提案したソフトウェアパッケージの大きさを従来の物から1/5に抑えたもの。DVDのトールケースと同じ高さであるため、収納スペースの縮小やコストの削減といったメリットを生んでいる。

    スリムパッケージを導入したところ一時売上が落ちたが、説明扉をつけることで高級感を出す、説明の文章量を増やす等の改善を行った結果、売上が回復した。

    説明扉[編集]

    ソフトウェアには必ず説明書が付いているが、ソースネクストが提案したスリムパッケージでは箱に説明書が付いており、開くと扉のように見えることからそう呼ばれている。

    マイレージサービス[編集]

    同社ソフトウェア製品をウェブサイトユーザー登録をすると、製品価格の10%(ただし周辺機器の場合はこの限りでない)のマイルを獲得できる。マイルがたまると、賞品への応募や、同社ソフトウェアをダウンロードできるようになる。ただし2019年11月7日からは、新サービス「ソースネクストeポイント」の提供が開始され、これに伴い2020年12月末に終了予定となっている。

    株式上場までの経緯[編集]

    同社は2002年マネックス証券とUFJキャピタルマーケッツ証券(現三菱UFJ証券ホールディングス三菱UFJモルガン・スタンレー証券)を共同主幹事証券会社として大阪証券取引所ナスダックジャパン(現ジャスダック)市場への上場承認を受けていたが、上場直前の2月15日に「幹事証券会社が、推薦書を取り下げた」として、大証が上場承認を取り消していた。2006年、東京証券取引所マザーズ市場に変更し承認された。2008年6月16日に東証一部に指定替えとなった。[7]

    脚注[編集]

    [脚注の使い方]

    外部リンク[編集]