日立製作所

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株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
Hitachi logo.svg
Nippon Life Insurance Company,Marunouchi.JPG
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
東証1部 6501
1949年5月16日上場
略称 日立
日製（にっせい）
HITACHI
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命丸の内ビル
設立 1920年2月1日 (101年前) (1920-02-01)
1910年（創業）[1]
業種 電気機器
法人番号 7010001008844 ウィキデータを編集
事業内容 コンピュータ
通信機器
鉄道車両
家電製品
（主な製造品目を参照）
代表者 東原敏昭（代表執行役執行役会長兼CEO兼取締役）
小島啓二（代表執行役執行役社長兼COO兼取締役）
青木優和（代表執行役執行役副社長）
北山隆一（代表執行役執行役副社長兼CMO）
アリステア・ドーマー（代表執行役執行役副社長）
德永俊昭（代表執行役執行役副社長）
西野壽一（代表執行役執行役副社長）
河村芳彦（代表執行役執行役専務兼CFO）
中畑英信（代表執行役執行役専務兼コーポレートコミュニケーション・オーディット責任者兼CHRO）
資本金 4598億6200万円
（2020年3月31日現在）
発行済株式総数 9億6728万477株
売上高 連結：8兆7291億96百万円
（2021年3月期）
営業利益 連結：4951億80百万円
（2021年3月期）
経常利益 連結：8444億43百万円
（2021年3月期）
純利益 連結：5016億13百万円
（2021年3月期）
純資産 連結：4兆4582億32百万円
（2021年3月31日現在）
総資産 連結：11兆8528億53百万円
（2021年3月31日現在）
従業員数 連結：350,864人
単独：29,850人
（2021年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
外部リンク https://www.hitachi.co.jp/about/
特記事項：連結財務諸表については、国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純資産は資本合計を記載。
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株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー[2]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）[注 1]など。

概要[編集]

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。

IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテク、日立建機、日立金属、その他の9の部門から構成されている[6]。売上高8兆7672億円、営業利益7549億円、総従業員数29万5941人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、日本電信電話に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の51%は日本国外からもたらされる[7]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[8] では、コングロマリット（複合企業体）に分類されていた[注 2]が、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された[9]。

連結子会社879社、持分法適用会社407社、計1,286社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）」[10]。

特徴[編集]

経営[編集]

「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。

意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。

2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、 経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。

茨城県における日立[編集]

グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、日研（にっけん）は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場（現在の三菱重工業日立工場）は東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。

出資該当会社[編集]

歴史[編集]

歴代社長[編集]

代 氏名 在任期間 出身校
社長空席 1920年 - 1929年
初代 小平浪平 1929年 - 1947年 東京帝国大学工学部
二代 倉田主税 1947年 - 1961年 仙台高等工業学校
三代 駒井健一郎 1961年 - 1971年 東京帝国大学工学部
四代 吉山博吉 1971年 - 1981年 東京帝国大学工学部
五代 三田勝茂 1981年 - 1991年 東京大学第二工学部
六代 金井務 1991年 - 1999年 東京大学工学部
七代 庄山悦彦 1999年 - 2006年 東京工業大学理工学部
八代 古川一夫 2006年 - 2009年 東京大学大学院
九代 川村隆 2009年 - 2010年 東京大学工学部
十代 中西宏明 2010年 - 2014年 東京大学工学部
十一代 東原敏昭 2014年 - 2021年 徳島大学工学部
十二代 小島啓二 2021年 - 京都大学大学院理学研究科[11]

沿革[編集]

小平浪平
旧日立本社ビル（本社移転後は御茶ノ水セントラルビル、森トラストに売却後の2003年以降は賃貸ビルとして運用。2010年解体。跡地は御茶ノ水ソラシティ）。東京都千代田区神田駿河台
愛知万博での日立グループパビリオン
  • 2005年
    • 愛知万博に出展。
  • 2006年
  • 2007年
    • 小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産への売却を発表
    • 8月 - 世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売
    • 10月　個人向けパソコンからの撤退を発表
  • 2008年
    • 環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞
  • 2009年 - 日立オートモティブシステムズを分立
    • 9月　2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）」の構成銘柄317社の1社に選定される
  • 2010年
    • 4月14日 - 「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両（Class395車両）の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞
    • 5月6日 - 特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞
    • 6月22日 - 三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表
    • 10月5日 - ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞
  • 2011年
    • 3月7日 - HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表[12]
    • 8月4日 - 三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表
    • 9月8日 - 米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表[13]。
    • 10月5日 - 米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表[14]。
    • 10月17日 - 中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意[15]。
  • 2012年
    • 1月23日 - 1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は同年10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。
    • 11月29日 - 三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表[16]。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社（現・三菱パワー株式会社）が設立された。
  • 2013年
  • 2015年
  • 2016年
  • 2017年
  • 2018年
  • 2019年
    • 4月1日 - 同日付で欧州の以下の鉄道部門各子会社を商号変更。
      • 日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe Ltd.）→日立レール・リミテッド（Hitachi Rail Ltd.）[28]
      • 日立レールイタリア（Hitachi Rail Italy S.p.A.）→日立レールS.p.A（Hitachi Rail S.p.A.）[29]
      • アンサルドSTS（Ansaldo STS S.p.A.）→日立レールSTS（Hitachi Rail STS S.p.A.）[30]
  • 2020年
    • 4月21日 - 昭和電工が、日立化成へのTOB（株公開買い付け）が成立したと発表。日立化成は28日付で日立製作所の子会社でなくなり、昭和電工の傘下に[31]。
    • 12月16日 - 日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社設立する予定[32]。
  • 2021年
    • 3月31日 - GlobalLogicを85億ドル（約9180億円）で買収すると発表した[33]。

事業部門[編集]

ITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント、モビリティセグメント、ライフセグメントと、子会社の日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属を加えた、合計8つの事業部門を抱える（2020年度3月期より新たに決算報告用のセグメントとして構成を変更）。 関連項目：日立グループ、Category:日立グループ。

ITセグメント[編集]

「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器等の開発（製造からは撤退[34]）を行う。

情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型[注 3]スーパーコンピューター（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。

通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。

日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は19%、7万6,534名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。

エネルギーセグメント[編集]

発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す[注 4]。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。

蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社であった三菱日立パワーシステムズ（現在は三菱重工業の完全子会社の三菱パワー）に、その後三菱重工業に移管された。

2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す[35]。

2020年7月、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収し日立ABBパワーグリッド社(現・日立エナジー)を設立。 買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）[36]。 ABBのパワーグリッド事業が世界首位の規模であったことから、この買収により、日立の送配電事業は世界首位の規模となっている。

インダストリーセグメント[編集]

主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。

モビリティセグメント[編集]

ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。

ビルシステム[編集]

昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管）2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。

  • グローバルナンバーワンを目指して建設されたG1TOWER

鉄道システム[編集]

鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることができる世界で唯一の会社とされる[要出典]。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行い、新幹線車両の受注もしている。

国鉄時代から導入し、JR全社で使用している座席予約・発券システム「マルス (MARS) 」は日立製作所の製品である。

1978年に山口百恵が国鉄キャンペーンソング『いい日旅立ち』をリリースする際、国鉄の券売機システムを使用していた日本旅行とともに、国鉄の車両を製造していた日立製作所がスポンサーになった。タイトルは両社の社名にちなみ、「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」と社名を忍ばせている[37][38][39]。

鉄道車両製造事業の詳細については「日立製作所笠戸事業所」を参照

ライフセグメント[編集]

医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品などのオートモーティブ事業を扱う。

ヘルスケア[編集]

2016年に製造部門以外を本体が継承した旧・日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。

生活・エコシステム[編集]

冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。

2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）の製造・販売を手掛ける日立アプライアンスと美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。2020年12月16日には、日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社を設立する予定[40]。

なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている[41]。

ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。

2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1,997名の従業員を抱える。

オートモーティブシステム[編集]

オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は、同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。

同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステムやアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。

売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。

その他[編集]

日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属については、それぞれの項目を参照のこと。

コンサルティング事業[編集]

コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。

アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。[42]

中央研究所[編集]

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年（昭和17年）4月[43]、小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された[43]。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した[43]。

日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で[44]、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている[44]。2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置[44]。産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した[44]。

1970年代には厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在では研究開発テーマの評価手法としてポートフォリオ・メソッドを使っている。[要出典]

情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」（1964年）、世界初の個体撮像素子（1978年）、64キロビットDRAM（1980年）、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」（1982年）、超伝導トランジスタ（1986年）、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年）、垂直磁気記録方式（2000年）、指静脈認証技術（2000年 - ）などの開発である。

日立製作所におけるモーター事業[編集]

日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。

モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなどの子会社が生産している。

撤退・縮小した事業[編集]

金融サービス[編集]

日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4,685名の従業員を抱えていた。 2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.01%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。

物流サービス[編集]

日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。 売上高に占める比率は9%、3万4,700名の従業員を抱えていた。 2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。

コンポーネント・デバイス等[編集]

2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。

IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。

液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。

プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器産業（現・パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。

またかつては半導体事業も行っていたが、三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管した。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置した。なお、ルネサス テクノロジは2010年にNECエレクトロニクスと合併し、ルネサス エレクトロニクスとなった。

デジタルメディア・民生機器[編集]

2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。

2014年3月まで子会社であった日立マクセル（現・マクセルホールディングス）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。

携帯電話はDDIセルラーグループにHP401、IDOにD317を供給して以来、KDDI／沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」(HIY01)より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」(HIY02)を以って完全撤退）。なお、国際電気（現・日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。

  • au W32H 携帯電話

  • au PENCK（W31H） 携帯電話

主な製品ブランド[編集]

現行製品[編集]

2019年4月の日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングの合併に伴い、日立ジョンソンコントロール空調が製造する「白くまくん」以外の個人向け家電は全て日立グローバルライフソリューションズの扱いとなった。家電製品については、同社の項目を参照のこと。

  • FLORA（コーポレート向けパソコン）
    かつてはコンシューマ向けも含むすべてのパソコンのシリーズ名であったが撤退。
  • BladeSymphony（ブレードシンフォニー）（統合サービスプラットフォーム）
  • HA8000（PCサーバ）
  • SANRISE（サンライズ）（大型ストレージ）
  • JP1（ジェイピーワン）（統合システム運用管理）
  • Cosminexus（コズミネクサス）（統合システム構築基盤）
  • HiRDB（ハイアールデービー）（リレーショナルデータベース管理システム）
  • Entier（エンティア）（組み込みリレーショナルデータベース管理システム）
  • Groupmax（グループマックス）（グループウェア）
  • 企業間ビジネスメディアサービスTWX-21（企業間EC ASPサービス）
  • キメクル（携帯電話待ち受けアプリ・情報配信サービス）
  • GEMPLANET/WEBSKY（ジェムプラネット／ウェブスカイ）（生産管理パッケージ）
  • A-train（エートレイン）（アルミニウムダブルスキン構体の鉄道車両）

生産終了[編集]

ALISプラズマテレビ
  • 野菜中心蔵、冷凍鮮科、Theプロフリーザ（冷蔵庫）
  • トップレディ、ICピッタリバック （冷蔵庫）
  • 青空からまん棒、静御前（洗濯機）
  • 栄養いきいき真空チルドV（冷蔵庫）
  • フロストリサイクル冷却 ビッグ&スリム60（冷蔵庫）
    「栄養いきいき真空チルドV」と「ビッグ&スリム60」計9機種は2009年4月20日、省エネ製品として売っていながら、実際にはその素材をほとんど使っていなかったとして景品表示法違反で排除命令が出された。また省エネルギーセンターの省エネ大賞授与も取り消された[45]。以降、次モデルとなる「フロストリサイクル冷却 真空チルドS」の発売まで冷蔵庫のテレビ広告は放映されなかった。
  • フロストリサイクル冷却 真空チルドS（冷蔵庫）
  • フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド（冷蔵庫）
  • インテリジェント真空保存 真空チルドi（冷蔵庫）
  • スリープ保存 真空チルドSL（冷蔵庫）
  • 真空チルドFS（冷蔵庫）
  • ククレット （オーブン電子レンジ）
  • ゴミパック（紙パック式クリーナー）
  • 手モコン（紙パック式クリーナー）
  • かるワザ（紙パック式クリーナー）
  • ロボットサイクロン（サイクロン式クリーナー）
  • ロボットパック（紙パック式クリーナー）
  • 洗っとくわ、きらきら生活（食器洗い乾燥機）
  • 湿気番（小型除湿機）
  • ROTARY GLANZ（ロータリーグランゼット）（シェーバー）
  • キドカラー、ポンパ、ONLINE、サテラ、革命児、Nextage、ガゼット（カラーテレビ）
  • マスタックス、テープナビ（ビデオデッキ）、ピッコロ（CCDカラーカメラ）
  • Wooo（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）
  • Lo-D（ローディ、オーディオ機器）
  • パディスコ（ラジオカセットレコーダー）
  • ベーシックマスター、S1（パーソナルコンピュータ）
  • ワードパル、With Me（ワープロ専用機）
    With Meはワープロとしては珍しい、プリンタを分離したものだった（一部にプリンタ一体型の機種も存在する）。
  • ペルソナ（ハンドヘルドPC）
    かつてはマスタックスのやや小さなVHSデッキのサブネームでもあった。
  • Prius（コンシューマ向けパソコン）
    かつてはFLORAの中のシリーズ名だった。
  • はなれワザ（Hi8ビデオカメラ）
    文字通り、カメラモジュールを離して自由なアングルで撮影することができた。
  • クリスタレーン（規格型透明エスカレーター[46]）
  • エスカレーン（規格型非透明エスカレーター）
  • 日立マジックワンド
    ハンディー型電気マッサージ器であるが欧米では性具としても販売されていた。現在では「Magic Wand」として販売されている。

広告[編集]

通天閣
1930年代の広告

「日立の樹」（この木なんの木）のCMに用いられている「この木なんの木気になる木～」で始まる曲は、伊藤アキラ作詞・小林亜星作曲によるものであり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。

短期間（1960年代後半頃）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞・作曲:越部信義、歌：ダーク・ダックス）が使われていた。（なお、CMでは1968年までこの曲のインストゥメンタル版が使われた）

大阪市では1957年7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており、2011年7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2011年10月28日に点灯）[47]。

ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが、2001年に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。

2014年1月には「グローバルブランドキャンペーン日立グループ元旦広告」にトンプソン・アイミを起用した。

日立社標（日立マーク）[編集]

1968年～1991年前半まで使われていた、日立の旧ロゴマーク
日立マーク（1985年科学万博の日立パビリオン）

日立社標（日立マーク、亀の子マーク、「日」「立」のモノグラム社章、小平浪平が考案したもの[48]）については、家庭用の日立（グループ）製品では1968年～1991年前半に発売されたものまでは「HITACHI」ロゴの左側に日立社章を併記してあるロゴタイプを使用していたが（1970年代までは「日立」ロゴと組み合わされたものもあった）、1991年後半以降の製品は現行の「HITACHI」ロゴ単独表示のものに変更されており、一部製品ラベル等を除き日立社章は製品自体では見られなくなった。エレベータや建設機械など産業用機器についても、日立社章は見られなくなった。

広告活動では2000年からの「Inspire the Next」と入れ替わる形で使用を取りやめ、通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んでグループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社章は消えつつある。[要出典]しかし現在でも日立製作所（および日立金属、日立建機、日立工機など「日立」を冠したグループ各社）の社章であり、社名の表記に付随する形（各社のホームページや製品カタログ・マニュアルの裏表紙、家電製品の外箱などで「（日立マーク）株式会社日立製作所」「（日立マーク）日立○○株式会社」と記載）に限定して使用を継続している。

なお、2017年現在の「Inspire the Next」の表記は広告活動のみならず、日立製品の梱包箱や取扱説明書まで広範囲に用いられている。

嘗て、日立グループ各社や日立製品のロゴタイプとして「ナショ文字」のような独自の書体「日立文字」なるものが存在した。[注 5]

キャッチフレーズ[編集]

システムの日立グループ
1970年代 - 1980年代前半
システムとエレクトロニクスの日立グループ
1980年代後半 - 2000年3月
Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）
2000年4月 -、「次の時代に新しい息吹を与える」の意。スポンサー番組の提供読みは「次の時代に新しい風を、日立（グループ）」（ただし「世界・ふしぎ発見!」は異なる）

上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。

技術の日立
1940年代後半 - 2000年3月「システムとエレクトロニクスの日立グループ」制定以降は一部番組の提供クレジットなどで並行使用された。1991年の新CI導入まで「品質を大切にする」というキャッチフレーズもあった。
HINT（ヒント）
1980年代 「HINT」は「日立新技術」を意味する英語の「HITACHI NEW TECHNOLOGY」の略（バクロニム）で、一般消費者向けの商品において「暮らしを豊かに…、日立のヒント商品です」というコピーを広告最後のアイキャッチに導入していた（初期はアニメ「ニルスのふしぎな旅」のキャラクター映像も挿入されていた）。後期にはブルーバックを背に英文字だけで用いられるようになった。
Humanication（ヒューマニケイション）
1980年代 HINTと同じくパソコンや通信機器等の事務用品に用いられた。
くらし・刺激人
1990年 - 1997年 後に（to nature!）、さらに（すごい・かんたん・きもちいい）というキャッチフレーズが追加された。
Here,The Future（ヒア・ザ・フューチャー）
1996年後半 - 2000年3月（広告のサウンドロゴなどで使用）
ずっと使うから
1996年後半 - 2005年 「ずっと使うから日立」というコピーが定例で、主に白物家電で多用された。2004年頃においては30秒の広告後半に「ラクラク（使いやすさで選べば）」「エコ（エコロジーなのは）」「ナノテク（未来の機能を今日使う）」というフレーズで外人の女の子が白物家電のプレゼンを行っていた。その後白物家電は提供読み・サウンドロゴとも「Inspire the Next」に揃えられたが、現在でも掃除機や炊飯器などの一部製品の梱包箱には「ずっと使うから、日立のエコ」が記されている。
ホーム & ライフ ソリューション
2000年 - 2003年 （ずっと使うから）に代わるキャッチフレーズで（H）上部に丸が二つ付いたあたかも2人が手を結んだ形のロゴとともに示されたが、間もなく廃止されて元に戻された。
Next Made In JAPAN（ネクスト・メイド・イン・ジャパン）
2003年 - 2005年、新たなる日本でのものづくりをアピール。
つくろう。
2005年 - 「Next Made In JAPAN」から継承。
uVALUE（ユーヴァリュー）
2004年 - ユビキタス情報社会における価値創出と豊かな社会の実現を目指すとの想いからつくられたIT事業のブランド。後に「協創によってビジネスや社会のイノベーションに貢献する」という事業コンセプトの名称ともなる。
日立はすべてを、地球のために
2008年 - 、日立グループは、地球環境を保全しながら持続可能な社会の実現することをめざし、製品により2025年までに年間1億トンのCO2排出抑制へ向けた取り組みを開始することを宣言。このキャッチフレーズを役者の佐藤浩市と宮沢りえを起用した広告で使っている。
日立はエコにたし算
2010年 - 2018年、従来のエコだけを目標にするのではなく、家電の未来を描く新しい白物家電のスローガン。イメージキャラクターに嵐を起用すると共に、白物家電のアイテムごとに異なるメンバーを起用している。（サイクロン式クリーナー「2段ブーストサイクロン」…櫻井翔、タテ型洗濯乾燥機「ビートウォッシュ」…相葉雅紀、冷蔵庫「フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド」…二宮和也、ドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」…大野智、エアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん」…松本潤）2011年5月に個人広告の総集編（詳しくは後述）が放送された後、同年6月からマークのマイナーチェンジが行われ、レンジ「ヘルシーシェフ」を皮切りに、メンバー複数人が共演する広告も始まった。個人広告も複数人共演バージョンに順次リニューアルされ、その後も製品のモデルチェンジに連動して約1年周期で出演メンバーが入れ替わっており、2014年からは再びアイテム毎の個人出演となっている。
出演者変遷
※は製品カタログのみ登場。
  • 「ヘルシーシェフ」…大野・二宮・松本→櫻井・松本※→二宮・松本
  • 「ビートウォッシュ」・「ビッグドラム」…大野・相葉→大野・二宮→大野・松本[注 6]→二宮[注 7]
  • 「2段ブーストサイクロン」→「パワーブーストサイクロン」…櫻井・二宮→二宮・松本→大野・相葉→櫻井
  • 「真空チルドi」→「真空チルドSL」→「真空チルドFS」→「真空チルド」…相葉・松本→大野・相葉→櫻井・相葉→大野
  • 発光ダイオード製品…大野・二宮→相葉・松本※→櫻井・相葉※[注 8]
  • 「ステンレス・クリーン 白くまくん」…相葉・二宮→相葉・松本→相葉・二宮→松本
  • 炊飯器「真空熱封」→「打込鉄釜 おひつ御前」…大野・相葉※→櫻井・松本→二宮・松本※→相葉
Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） It's Our Future（イッツ・アウアー・フューチャー）
2013年 - 、日立がグローバルで事業展開する社会インフラ事業を「社会イノベーション事業」と名付け、その活動をアピールする企業広告メッセージ。鉄道事業、水環境事業、エネルギー事業、ヘルスケア事業、IT事業を取り上げている。
Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） THE FUTURE IS OPEN TO SUGGESTIONS（ザ・フューチャー・イズ・オープン・トゥ・サジェスチョンズ）
2016年 - 「未来は、オープンだ。アイデアで変えられる。」日立の強みであるOT(制御技術)とIT(情報通信)を最大限に活用し、社会イノベーション事業を一層成長させるとともに、IoT時代のイノベーションパートナーとしてお客さまとの協創の加速をめざすメッセージ。
ハロー!ハピネス
2018年 - 、前述する「日立はエコにたし算」の後継。

下記のキャッチフレーズは海外で使用され、日本国内では一切使用しなかった。

A World Leader in Technology
1980年代に一部海外での日立のCMに使用され、「（日立社標）HITACHI」の下部分に表示していた。
SCIENCE FOR THE SENSES
Even after it's yours, its still ours.
上記同様に「（日立社標）HITACHI」の下部分に表示していた。
日立牌
1980年代に中国での日立のCMに使用され、「日立牌（日立社標）HITACHI」で表示していた。

サウンドロゴ[編集]

  • 1974年～1978年3月:なし：冒頭に日立ロゴのキャッチを表示
  • 1978年4月～1984年:なし：宇宙空間に日立ロゴのキャッチを表示
  • 1984年～1988年:なし：金色→青色の背景に日立ロゴのキャッチを表示
  • 1988年～1996年:HITACHI（1991年を境に上記の日立マークの使用を廃止したがブラックバックにHITACHIロゴの下に青緑のラインが表示されるものであった。）
  • 1996年後半～2000年:Here,The Future HITACHI
  • 2000年～:HITACHI Inspire the Next （ブラックバックや日の丸がモチーフと何度か変更されているが2009年からは日立の樹を採用したものが使用される）

現在放送中の提供番組[編集]

日立の樹（ハワイ・オアフ島、モンキーポッド）

テレビ[編集]

太字は、現在一社提供。提供番組は減少傾向にあり、複数社提供の場合は一時的（週替わり）にスポンサーになる場合が主で、それ以外はスポットCMでの放送が中心。

かつて放送していた提供番組[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

なお、2009年4月21日に日立グループの子会社日立アプライアンス製造の冷蔵庫において虚偽表記を行っていた事が発覚し公取委から景品表示法違反で排除命令（優良誤認）を受けた事からそれ以降日立グループでは番組の提供を自粛しACジャパンのCMに差し替えた。その後5月初旬はお詫び広告を流し、『世界・ふしぎ発見!』は5月16日より通常CMを再開、複数社提供の番組では6月より通常CMを再開している。

また東日本大震災発生から1カ月程も同様の措置が取られた[注 11]。自粛の解除後、前述「エコにたし算」シリーズの総集編も兼ねた節電啓発CMが放送された[注 12]。CM最後に流れるサウンドロゴにも「みんなで節電」が挿入され、15秒版ではサウンドロゴに代わってこちらが読み上げられる[注 13]。

出演者[編集]

※50音順。

社会関係[編集]

スポーツ事業[編集]

日立柏サッカー場

かつて存在したチーム[編集]

日立グループでは、事業再編の一環としてスポーツ事業についても大幅に整理を行った。そのため、バレーボールを中心に廃部が相次いだ。

冠スポンサー[編集]

文化事業[編集]

不祥事・事故・労働問題[編集]

  • 2008年1月18日（発表） - 当社が東京消防庁より依頼を受けて、修理交換を行い、廃棄したビジネスPC（FLORAシリーズ）のHDDの一部が、その処理過程において誤って中古品量販店に流出していたことが1月14日までに判明したと発表した[49][50]。
  • 2013年7月 - 職業安定法44条違反および労働者派遣法違反により、東京労働局より行政指導を受けた。
  • 2014年5月 - 日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為があったとして、国立国会図書館から発表があった[51][52]。
  • 2015年9月 - 労働基準法第6条違反（中間搾取の罪）で刑事告訴され、起訴猶予となった。
  • 2018年11月6日 - 日立製作所の男性社員（20代）が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月100時間を超す時間外労働とパワーハラスメントが原因だとして、高岡労働基準監督署が労災認定した[53]。
  • 2019年3月 - 同社とグループ会社10社に於いて、技能実習生に対し実習の必須業務を行わせなかったり、低賃金の作業に従事させるなどしていたとして、外国人技能実習機構から改善勧告を受けていたことが、新聞報道で判明[54]。
  • 2020年3月28日 - 日立製作所の男性社員（50代）が、上司から退職を迫られ、パワハラを受けたとして、同社に約270万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、横浜地方裁判所は20万円の支払いを命じた[55]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などで、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、そう呼ばれている。
  2. ^ 他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリック、シーメンスなどが分類されている。
  3. ^ スカラ型プロセッサを組み合わせてベクトル計算機を模擬するシステム。
  4. ^ 本線用ディーゼル機関車実用化でも同様の指摘があり、日立が主として開発に携わったDD51形が初期トラブルを克服しながら安定した機関車として定着したのに対し、三菱が製造したDD54形は西ドイツのメーカーとのライセンス技術という点もあり結果として失敗に終わった。
  5. ^ 2020年現在は「日立ストアー」の一部や「日立 世界ふしぎ発見!」の「日立」部分にて使用されている。
  6. ^ 「ビートウォッシュ」広告は大野・二宮のものを引き続き放送
  7. ^ 「ビッグドラム」のみ
  8. ^ 広告は大野・二宮のものを引き続き放送
  9. ^ 放送開始当初は日立製作所一社提供番組で「日立ファミリースコープ」と副題が付いていた。（朝日新聞 1961年10月4日付の一面広告参照）。ちなみに1961年10月11日放送の第1話「最後の犯人（ホシ）を追え」の劇中では日立から科学捜査機材の開発の報告を電話で受けるシーンがあった。1963年頃から日産自動車が提供に加わり、二社提供となった。1965年頃に日立と日産、日本石油（現在のENEOS）の三社提供となるが、1966年頃から1974年までは再び日立と日産の二社提供に復した。1974年に日産、ライオン油脂、ライオン歯磨となり、日立はこの時点でスポンサーから撤退した。
  10. ^ この番組名は日立の登録商標である。その名残から番組のロゴに「元祖・ぴったしカン・カン」（小島一慶司会時代）、あるいは登録商標マークのⓇをつけたこと（吉田照美司会時代）があった。その後のリメーク版では日立がスポンサーに入っていないのと、日立からの使用許可が出ていないため「カン・カンぴったし」（1995年特番）にしたり、「ぴったんこカン・カン」（2003年以後現存）と改めたりしている
  11. ^ 東北・関東周辺に点在するグループ拠点の大規模な被災や東京電力福島第一原発事故（事故原因となった一号機から四号機は日立が製造に関わっている。）が理由。
  12. ^ パナソニック、東芝なども同様のCMを放送。
  13. ^ なお2012年度以降は消費財の需要バランスが震災前からほぼ回復の傾向にあり、富士通ゼネラル等ごく一部の企業を除く家電業界内においてこの共通スローガンが廃止される。
  14. ^ 当時TOKIO在籍時に出演

出典[編集]

  1. ^ “日立製作所について：日立グループについて：日立”. www.hitachi.co.jp. 2021年7月28日閲覧。
  2. ^ “業績ランキング - 電気機器 - Ullet”. 2016年7月8日閲覧。
  3. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ セグメント別データ HITACHI 2021年10月5日閲覧。
  7. ^ 日立製作所>企業情報>株主・投資家向け情報>有価証券報告書等>2018年度有価証券報告書17Page
  8. ^ Scott DeCarlo (ed.), “The World's 2,000 Largest Public Companies”, Forbes, 2007-03-29.
  9. ^ Hitachi on the Forbes Global 2000 List
  10. ^ 日立グループ・アイデンティティとは HITACHI 2021年10月5日閲覧。
  11. ^ “執行役会長および執行役社長の異動について”. 日立製作所ニュースリリース (2021年5月12日). 2021年7月25日閲覧。
  12. ^ 日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡について 日立製作所2011年3月7日プレスリリース]
  13. ^ 日立、米ストレージ会社を買収　クラウド事業を強化 日本経済新聞 2011年9月8日
  14. ^ 日立、南アフリカのIT機器販売・サービス会社を買収 日本経済新聞 2011年10月5日
  15. ^ 日立、重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意 日本経済新聞 2011年10月17日
  16. ^ “三菱重工と日立の本気”. 東洋経済オンライン. (2012年12月10日). http://toyokeizai.net/articles/-/12039 2014年8月5日閲覧。 
  17. ^ 社会イノベーション事業の強化に向けた日立プラントテクノロジーの吸収合併について 2013年2月1日 日立製作所ニュースリリース
  18. ^ a b “日立、イタリア鉄道関連2社買収へ…車両・信号”. 読売新聞. (2015年2月24日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150223-OYT1T50151.html 2015年2月24日閲覧。 
  19. ^ a b “日立、イタリア社と鉄道事業の買収で基本合意＝関係筋”. ロイター. (2015年2月24日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LR1MF20150224 2015年2月24日閲覧。 
  20. ^ 新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用開始について 2015年9月15日
  21. ^ 日立電鉄交通サービス株式をみちのりホールディングスに譲渡 日立製作所 2017年10月27日
  22. ^ 日立電鉄交通サービス株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ みちのりホールディングス 2017年10月27日
  23. ^ 日立が「コンピュータメーカー」の旗を降ろす背景
  24. ^ “日立製作所、十万人の集団社員をテレワークへ”. YSMタイムリー. (2018年8月2日). http://timely.ysm.epizy.com/v.php?id=c9a1cdb8 2018年8月2日閲覧。 
  25. ^ 日立、テレビ「Wooo」の国内販売中止　ソニーと連携強化し「BRAVIA」販売へ
  26. ^ 日立、自社テレビの国内販売終了　６０年の歴史に幕
  27. ^ “日立、日立化成と画像診断機器の売却を正式発表” (日本語). 日本経済新聞 (2019年12月18日). 2019年12月30日閲覧。
  28. ^ “日立 会社概要 2019-2020”. 日立製作所. p. 4. 2020年1月26日閲覧。
  29. ^ “第150回定時株主総会インターネット開示事項”. 日立製作所. p. 12 (2019年5月31日). 2020年1月25日閲覧。
  30. ^ （英語）“History”. 日立レールSTS. 2020年1月25日閲覧。 “From April 1st the Company name change from Ansaldo STS to Hitachi Rail STS.”
  31. ^ “昭和電工、日立化成のＴＯＢ成立：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年4月21日閲覧。
  32. ^ トルコのアルチェリクと日立グローバルライフソリューションズが日本国外の白物家電事業で合弁会社を設立
  33. ^ “日立が米グローバルロジック買収へ、約9180億円で－株価は反落” (2021年3月31日). 2021年6月27日閲覧。
  34. ^ 富士通と日立は縮小もIBMは新型機、ハード戦略の違い鮮明
  35. ^ 庄司容子 (2019年1月25日). “日経ビジネス電子版”. 日経ビジネス電子版. 日経ＢＰ社. 2019年1月25日閲覧。
  36. ^ “日立がABBのパワーグリッド事業買収を完了、グローバル10兆円市場に挑む” (2020年7月2日). 2021年4月29日閲覧。
  37. ^ 鉄道トリビア301 武田鉄矢作詞、海援隊のあの代表曲は国鉄のために作られた（マイナビニュース　2015年4月25日配信）2016年12月3日閲覧。
  38. ^ MUSIC MAN-NET インタビュー企画　第140回 酒井 政利 氏 音楽プロデューサー 平成28年12月3日閲覧。
  39. ^ 濱口英樹『ヒットソングを創った男たち～歌謡曲黄金時代の仕掛人』p.54、シンコーミュージック、2018年12月18日発行
  40. ^ 日立の海外家電事業巡るトルコのアルチェリックの交渉進展－関係者
  41. ^ 日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由
  42. ^ パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数
  43. ^ a b c 日立製作所中央研究所創立二十周年記念論文集 - 日立製作所中央研究所の歴史と概要（1962年） 日立評論、日立グループ、2021年5月30日閲覧。
  44. ^ a b c d 日立が「武蔵野の森」に開いた研究施設の正体　同社最大の中央研究所に新設する狙いとは 東洋経済オンライン、東洋経済新報社、2019年4月18日
  45. ^ 省エネ賞の冷蔵庫、実は不当表示　日立子会社に排除命令 asahi.com 2009年4月20日
  46. ^ 日立評論52-7（1970年7月発行）、2015年6月10日閲覧。
  47. ^ 通天閣観光株式会社『別冊通天閣ニュース』通天閣ニュース、2011年10月28日
  48. ^ 沿革：1910～1960
  49. ^ “日立、東京消防庁から修理交換依頼を受け破棄処分したHDDにデータが残存”. ScanNetSecurity 2008年1月21日（月） 17時00分. 2020年8月12日閲覧。
  50. ^ “廃棄処理過程におけるハードディスクドライブの流出について”. 株式会社日立製作所　2008年1月18日. 2020年8月12日閲覧。
  51. ^ 日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について 国立国会図書館
  52. ^ 日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用 日経BP 2014.05.15
  53. ^ “日立子会社でパワハラ労災　残業１６１時間、いす蹴られ”. 朝日新聞　2018年11月6日 19時07分. 2020年8月12日閲覧。
  54. ^ 日立と系列10社、技能実習違反の疑い　低賃金や必須外の作業 毎日新聞 2019年3月5日
  55. ^ “日立に支払い命令　違法な退職勧奨　横浜地裁”. 産経新聞　2020.3.28 07:03. 2020年8月12日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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TOPIX 100
Core30
Large70
フォーチュン・グローバル500 第95位 （2021年、上位100社）
  1. ウォルマートアメリカ合衆国の旗
  2. 国家電網中華人民共和国の旗
  3. Amazon.comアメリカ合衆国の旗
  4. 中国石油化工集団中華人民共和国の旗
  5. 中国石油天然気集団中華人民共和国の旗
  6. Appleアメリカ合衆国の旗
  7. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  8. ユナイテッド・ヘルスアメリカ合衆国の旗
  9. トヨタ自動車日本の旗
  10. フォルクスワーゲンドイツの旗
  11. バークシャー・ハサウェイアメリカ合衆国の旗
  12. マクケッソン・コーポレーション（英語版）アメリカ合衆国の旗
  13. 中国建築集団中華人民共和国の旗
  14. サウジアラムコサウジアラビアの旗
  15. サムスン電子大韓民国の旗
  16. 中国平安保険中華人民共和国の旗
  17. アメリソースバーゲン（英語版）アメリカ合衆国の旗
  18. BPイギリスの旗
  19. ロイヤル・ダッチ・シェルオランダの旗
  20. 中国工商銀行中華人民共和国の旗
  21. Alphabetアメリカ合衆国の旗
  22. フォックスコン台湾の旗
  23. エクソンモービルアメリカ合衆国の旗
  24. ダイムラードイツの旗
  25. 中国建設銀行中華人民共和国の旗
  26. AT&Tアメリカ合衆国の旗
  27. コストコ・ホールセールアメリカ合衆国の旗
  28. シグナアメリカ合衆国の旗
  29. 中国農業銀行中華人民共和国の旗
  30. カーディナル・ヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  31. トラフィグラ（英語版）シンガポールの旗
  32. 中国人寿保険中華人民共和国の旗
  33. マイクロソフトアメリカ合衆国の旗
  34. グレンコアスイスの旗
  35. 中国鉄路工程集団（英語版）中華人民共和国の旗
  36. ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスアメリカ合衆国の旗
  37. エクソールオランダの旗
  38. アリアンツドイツの旗
  39. 中国銀行中華人民共和国の旗
  40. クローガーアメリカ合衆国の旗
  41. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  42. 中国鉄道建築集団中華人民共和国の旗
  43. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  44. ファーウェイ中華人民共和国の旗
  45. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  46. アクサフランスの旗
  47. フォード・モーターアメリカ合衆国の旗
  48. 本田技研工業日本の旗
  49. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  50. アンセム（英語版）アメリカ合衆国の旗
  51. 三菱商事日本の旗
  52. トタルエナジーズフランスの旗
  53. ドイツテレコムドイツの旗
  54. BMWドイツの旗
  55. 日本電信電話日本の旗
  56. 中国移動通信中華人民共和国の旗
  57. センティーン（英語版）アメリカ合衆国の旗
  58. 日本郵政日本の旗
  59. 京東商城中華人民共和国の旗
  60. 上海汽車集団中華人民共和国の旗
  61. 中国交通建設中華人民共和国の旗
  62. ファニー・メイアメリカ合衆国の旗
  63. アリババグループ中華人民共和国の旗
  64. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  65. 中国五鉱（英語版）中華人民共和国の旗
  66. 中国第一汽車集団中華人民共和国の旗
  67. 恒力集団（中国語版）中華人民共和国の旗
  68. 正威国際集団（英語版）中華人民共和国の旗
  69. 中国華潤（英語版）中華人民共和国の旗
  70. 山東能源集団（英語版）中華人民共和国の旗
  71. 伊藤忠商事日本の旗
  72. 宝鋼集団中華人民共和国の旗
  73. ゼネラリ保険イタリアの旗
  74. 中国郵政中華人民共和国の旗
  75. シェブロンアメリカ合衆国の旗
  76. デル・テクノロジーズアメリカ合衆国の旗
  77. バンク・オブ・アメリカアメリカ合衆国の旗
  78. ターゲット・コーポレーションアメリカ合衆国の旗
  79. ネスレスイスの旗
  80. ロウズアメリカ合衆国の旗
  81. マラソン・ペトロリアムアメリカ合衆国の旗
  82. シティグループアメリカ合衆国の旗
  83. 現代自動車大韓民国の旗
  84. ガスプロムロシアの旗
  85. 東風汽車集団中華人民共和国の旗
  86. Metaアメリカ合衆国の旗
  87. アホールド・デレーズオランダの旗
  88. ソニーグループ日本の旗
  89. ユナイテッド・パーセル・サービスアメリカ合衆国の旗
  90. 中国人民保険（英語版）中華人民共和国の旗
  91. 中国南方電網中華人民共和国の旗
  92. 中国海洋石油集団中華人民共和国の旗
  93. クレディ・アグリコルフランスの旗
  94. ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ合衆国の旗
  95. 日立製作所日本の旗
  96. カルフールフランスの旗
  97. BNPパリバフランスの旗
  98. ロバート・ボッシュドイツの旗
  99. テスコイギリスの旗
  100. イオン日本の旗
出典:Fortune Global 500 List 2021, 2021年财富世界500强排行榜
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
　関連項目
（注1）は三井グループでもある。（注2）は三菱グループでもある。
（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は三和グループでもある。
（注5）は古河グループでもある。（注6）は大輪会グループでもある。
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行
関連項目
注釈
日立製作所（日立グループ）

日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 日立国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立

日産化学
SOMPOホールディングス
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（ENEOSグループ）
日本水産
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日立ハイテク
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日立造船
日立物流
その他
※太字は社長会メンバー企業。
※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。
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