日立製作所

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株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
Hitachi logo.svg
Nippon Life Insurance Company,Marunouchi.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6501
1949年5月16日上場
略称 日立
日製（にっせい）
HITACHI
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命丸の内ビル
設立 1920年2月1日（99年前） （1920-02-01）
1910年（創業）[1]
業種 電気機器
法人番号 7010001008844 ウィキデータを編集
事業内容 コンピュータ
通信機器
鉄道車両
家電製品
（主な製造品目を参照）
代表者 中西宏明（代表執行役兼取締役会長）
東原敏昭（代表執行役・執行役社長兼CEO）
資本金 4,587億9000万円
（2019年3月31日現在）[2]
売上高 9兆4806億1900万円(2019年3月期)
営業利益 7549億7600万円
純利益 2225億4600万円
純資産 4兆4144億300万円
総資産 9兆6265億9200万円
従業員数 33,490人（単独）
295,941人（連結）
特記事項：国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社株主に帰属する当期純利益、純資産は資本合計を記載。従業員数は2019年3月末時点。
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株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー[3]。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

通称は日立やHITACHIなど。特に創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため日立製作所の略称で日製（にっせい）とも呼ばれている（後述参照）。

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。

概要[編集]

情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8の部門から構成されている[4]。売上高9兆4806億円、営業利益7549億円、総従業員数29万5941人は、総合電機最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、日本電信電話に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の51%は日本国外からもたらされる[5]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[6] では、コングロマリット（複合企業体）に分類されていたが（他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリック、シーメンス等が分類されている）、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された[7]。

連結子会社879社、持分法適用会社407社、計1,286社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）」[8]。

特徴[編集]

経営[編集]

愛知万博での日立グループパビリオン

「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。

意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められている。

2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、 経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。

茨城県における日立[編集]

グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテクノロジーズ）。また、日研（にっけん）は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にある日立工場（ただし2014年以降、敷地の大部分は三菱日立パワーシステムズの日立工場となっている）だけで東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催される。

出資該当会社[編集]

歴史[編集]

歴代社長[編集]

代 氏名 在任期間
社長空席 1920年 - 1929年
初代 小平浪平 1929年 - 1947年
二代 倉田主税 1947年 - 1961年
三代 駒井健一郎 1961年 - 1971年
四代 吉山博吉 1971年 - 1981年
五代 三田勝茂 1981年 - 1991年
六代 金井務 1991年 - 1999年
七代 庄山悦彦 1999年 - 2006年
八代 古川一夫 2006年 - 2009年
九代 川村隆 2009年 - 2010年
十代 中西宏明 2010年 - 2014年
十一代 東原敏昭 2014年 -

沿革[編集]

旧日立本社ビル（本社移転後は御茶ノ水セントラルビル、森トラストに売却後の2003年以降は賃貸ビルとして運用。2010年解体）。東京都千代田区神田駿河台

不祥事・事件[編集]

  • 2013年7月、職業安定法44条違反および労働者派遣法違反により、東京労働局より行政指導を受けた。
  • 2014年5月、日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為があったとして、国立国会図書館から発表があった[23][24]。
  • 2015年9月、労働基準法第6条違反（中間搾取の罪）で刑事告訴され、起訴猶予となった。
  • 2019年3月、同社とグループ会社10社に於いて、技能実習生に対し実習の必須業務を行わせなかったり、低賃金の作業に従事させるなどしていたとして、外国人技能実習機構から改善勧告を受けていたことが、新聞報道で判明[25]。

事業部門[編集]

ITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント、モビリティセグメント、ライフセグメントと、子会社の日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成を加えた、合計9つの事業部門を抱える。(2020年度3月期より新たに決算報告用のセグメントとして構成を変更) 関連項目：日立グループ、Category:日立グループ。

ITセグメント[編集]

「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器等の開発（製造からは撤退予定[26]）を行う。

情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型[27]スーパーコンピューター（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。

通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。

日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は19%、7万6,534名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。

エネルギーセグメント[編集]

発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す[注 1]。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。

蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社である三菱日立パワーシステムズにて製造している。

2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す[28]。

2018年12月には、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収することを発表した。これが実現すれば、送配電事業では世界首位の規模となる。

インダストリーセグメント[編集]

主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。

モビリティセグメント[編集]

ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。

ビルシステム[編集]

昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署を除き全面移管）2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設。エレベーターの国内シェアは2位。

  • グローバルナンバーワンを目指して建設されたG1TOWER

鉄道システム[編集]

鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の会社とされる。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行っている（電気機関車は除く。茨城県ひたちなか市の水戸工場で製造していたが、現在は製造車両がない）。新幹線車両の受注もしている。

「A-train」と呼ばれる、アルミニウム押し出し型材を摩擦攪拌接合（FSW）工法により溶接したダブルスキン構造の構体をもち、また構体と別に内装をモジュール化して製作する自立型内装構造をもつ規格型車両を実用化し、低コスト・短納期での生産を可能にしている。過去には普通鋼製やステンレス鋼製[注 2] の車両も手掛けていたが、現在はアルミニウム製車両のみに特化している。

車両に搭載する機器類でも独自の物が多く、1940年代には多段式自動加速制御器の原点である「日立MMC制御」を開発した。1952年に笠戸工場で制作された高松琴平電鉄10000形は日本初のワンハンドルマスコンを採用した。その他、相模鉄道では日立製作所オリジナルのブレーキ装置として「電磁直通弁式電磁直通ブレーキ（通称：日立式電磁直通ブレーキ）」が採用されている。

また、跨座式モノレールのシステムであるアルヴェーグ式モノレールシステムをドイツから導入し、東京モノレールなどに納入している。

1988年には、（株）フジテレビジョン（現・フジ・メディア・ホールディングス）・東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）との共同企画として日本国内を走行したオリエント急行（オリエント・エクスプレス '88）の客車「ワゴン・リ」の国内走行仕様への改造を行う実績を残している。

2009年12月、日立が製造した395形電車（クラス395）が英国の高速鉄道（CTRL）にて運行を開始した。

2010年6月22日、海外向け鉄道システム事業において、三菱重工と協業することで基本合意したと発表した。

製造した主な鉄道車両[編集]
新幹線[編集]
国鉄・JR在来線[編集]
JR以外の私営交通・第三セクター・新交通システム[編集]
公営交通[編集]

JR全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「MARS（マルス）」は日立製作所の製品である。即ち、我々が日常みどりの窓口で受け取る切符の大半は、日立製作所のシステムで発券されている（一部沖電気製）。

山口百恵が『いい日旅立ち』（国鉄のキャンペーンソングともなる）をリリースする際、日本旅行（国鉄の券売機システムを使用）と日立製作所（国鉄の車両を製造）がスポンサーになった。タイトルに「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」とそれぞれの会社の名前が入っている。

ライフセグメント[編集]

医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品などのオートモーティブ事業を扱う。

ヘルスケア[編集]

2016年に製造部門以外を本体が継承した旧・日立メディコは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。

生活・エコシステム[編集]

冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。

2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）の製造・販売を手掛ける日立アプライアンスと美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。

なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年9月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている[30]。

ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。

2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1,997名の従業員を抱える。

オートモーティブシステム[編集]

オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は、同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。

同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステムやアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。

売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。

その他[編集]

日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成については、それぞれの項目を参照のこと。

コンサルティング事業[編集]

コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。

アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。[31]

中央研究所[編集]

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市にある。1942年小平浪平により創立。1970年代は、厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在ではポートフォリオ・メソッド（研究開発テーマの評価手法）を使っている。情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機（HITAC 5020 1964年）、世界初の個体撮像素子（1978年）、64キロビットDRAM（1980年）、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ（HITAC S-810 1982年）、超伝導トランジスタ（1986年）、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年）、垂直磁気記録方式（2000年）、指静脈認証技術（2000年 - ）などの開発である。

日立製作所におけるモーター事業[編集]

日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーターに於いては同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっている。それ故に、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも言われ、多くの技術者、電気店に異名が浸透していた。現在モーターは、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなど各子会社で生産されている。

撤退・縮小した事業[編集]

金融サービス[編集]

日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットーカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4,685名の従業員を抱えていた。 2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.01%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。

物流サービス[編集]

日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。 売上高に占める比率は9%、3万4,700名の従業員を抱えていた。 2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。

コンポーネント・デバイス等[編集]

2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。

IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。

液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。

プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器産業（現・パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。

またかつては半導体事業も行っていたが、三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管した。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置した。なお、ルネサス テクノロジは2010年にNECエレクトロニクスと合併し、ルネサス エレクトロニクスとなった。

デジタルメディア・民生機器[編集]

2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。

2014年3月まで子会社であった日立マクセル（現・マクセルホールディングス）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。

携帯電話はDDIセルラーグループにHP401、IDOにD317を供給して以来、KDDI／沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」(HIY01)より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」(HIY02)を以って完全撤退）。なお、グループ会社の国際電気（現・日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。

  • au W32H 携帯電話

  • au PENCK（W31H） 携帯電話

主な製品ブランド[編集]

現行製品[編集]

2019年4月の日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングの合併に伴い、日立ジョンソンコントロール空調が製造する「白くまくん」以外の個人向け家電は全て日立グローバルライフソリューションズの扱いとなった。家電製品については、同社の項目を参照のこと。

  • FLORA（コーポレート向けパソコン）
    かつてはコンシューマ向けも含むすべてのパソコンのシリーズ名であったが撤退。
  • BladeSymphony（ブレードシンフォニー）（統合サービスプラットフォーム）
  • HA8000（PCサーバ）
  • SANRISE（サンライズ）（大型ストレージ）
  • JP1（ジェイピーワン）（統合システム運用管理）
  • Cosminexus（コズミネクサス）（統合システム構築基盤）
  • HiRDB（ハイアールデービー）（リレーショナルデータベース管理システム）
  • Entier（エンティア）（組み込みリレーショナルデータベース管理システム）
  • Groupmax（グループマックス）（グループウェア）
  • 企業間ビジネスメディアサービスTWX-21（企業間EC ASPサービス）
  • キメクル（携帯電話待ち受けアプリ・情報配信サービス）
  • GEMPLANET/WEBSKY（ジェムプラネット／ウェブスカイ）（生産管理パッケージ）
  • A-train（エートレイン）（アルミニウムダブルスキン構体の鉄道車両）

生産終了[編集]

ALISプラズマテレビ
  • 野菜中心蔵、冷凍鮮科、Theプロフリーザ（冷蔵庫）
  • トップレディ、ICピッタリバック （冷蔵庫）
  • 青空からまん棒、静御前（洗濯機）
  • 栄養いきいき真空チルドV（冷蔵庫）
  • フロストリサイクル冷却 ビッグ&スリム60（冷蔵庫）
    「栄養いきいき真空チルドV」と「ビッグ&スリム60」計9機種は2009年4月20日、省エネ製品として売っていながら、実際にはその素材をほとんど使っていなかったとして景品表示法違反で排除命令が出された。また省エネルギーセンターの省エネ大賞授与も取り消された[32]。以降、次モデルとなる「フロストリサイクル冷却 真空チルドS」の発売まで冷蔵庫のテレビ広告は放映されなかった。
  • フロストリサイクル冷却 真空チルドS（冷蔵庫）
  • フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド（冷蔵庫）
  • インテリジェント真空保存 真空チルドi（冷蔵庫）
  • スリープ保存 真空チルドSL（冷蔵庫）
  • 真空チルドFS（冷蔵庫）
  • ククレット （オーブン電子レンジ）
  • ゴミパック（紙パック式クリーナー）
  • 手モコン（紙パック式クリーナー）
  • かるワザ（紙パック式クリーナー）
  • ロボットサイクロン（サイクロン式クリーナー）
  • ロボットパック（紙パック式クリーナー）
  • 洗っとくわ、きらきら生活（食器洗い乾燥機）
  • 湿気番（小型除湿機）
  • ROTARY GLANZ（ロータリーグランゼット）（シェーバー）
  • キドカラー、ポンパ、ONLINE、サテラ、革命児、Nextage、ガゼット（カラーテレビ）
  • マスタックス、テープナビ（ビデオデッキ）、ピッコロ（CCDカラーカメラ）
  • Wooo（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）
  • Lo-D（ローディ、オーディオ機器）
  • パディスコ（ラジオカセットレコーダー）
  • ベーシックマスター、S1（パーソナルコンピュータ）
  • ワードパル、With Me（ワープロ専用機）
    With Meはワープロとしては珍しい、プリンタを分離したものだった（一部にプリンタ一体型の機種も存在する）。
  • ペルソナ（ハンドヘルドPC）
    かつてはマスタックスのやや小さなVHSデッキのサブネームでもあった。
  • Prius（コンシューマ向けパソコン）
    かつてはFLORAの中のシリーズ名だった。
  • はなれワザ（Hi8ビデオカメラ）
    文字通り、カメラモジュールを離して自由なアングルで撮影することができた。
  • クリスタレーン（規格型透明エスカレーター[33]）
  • エスカレーン（規格型非透明エスカレーター）
  • 日立マジックワンド
    ハンディー型電気マッサージ器であるが欧米では性具としても販売されていた。現在では「Magic Wand」として販売されている。

広告[編集]

通天閣
1930年代の広告

「日立の樹」（この木なんの木）のCMに用いられている。この木なんの木は小林亜星の作曲であり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。

短期間（1960年代後半頃）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞・作曲:越部信義）が使われていた。

大阪市では1957年7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており、2011年7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2011年10月28日に点灯）[34]。

ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが、2001年に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。

日立社標（日立マーク）[編集]

1974年～1991年前半まで使われていた、日立の旧ロゴマーク
日立マーク（1985年科学万博の日立パビリオン）

日立社標（日立マーク、亀の子マーク、「日」「立」のモノグラム社章、小平浪平が考案したもの[35]）については、家庭用の日立（グループ）製品では1974年～1991年前半に発売されたものまでは「HITACHI」ロゴの左側に日立社章を併記してあるロゴタイプを使用していたが（1970年代までは「日立」ロゴと組み合わされたものもあった）、1991年後半以降の製品は現行の「HITACHI」ロゴ単独表示のものに変更されており、一部製品ラベル等を除き日立社章は製品自体では見られなくなった。エレベータや建設機械など産業用機器についても、日立社章は見られなくなった。

広告活動では2000年からの「Inspire the Next」と入れ替わる形で使用を取りやめ、通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んでグループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社章は消えつつある。しかし現在でも日立製作所（および日立金属、日立建機、日立工機など「日立」を冠したグループ各社）の社章であり、社名の表記に付随する形（各社のホームページや製品カタログ・マニュアルの裏表紙、家電製品の外箱などで「（日立マーク）株式会社日立製作所」「（日立マーク）日立○○株式会社」と記載）に限定して使用を継続している。

なお、2017年現在の「Inspire the Next」の表記は広告活動のみならず、日立製品の梱包箱や取扱説明書まで広範囲に用いられている。

キャッチフレーズ[編集]

システムの日立グループ 
1970年代 - 1980年代前半
システムとエレクトロニクスの日立グループ 
1980年代後半 - 2000年3月
Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）
2001年1月 -、「次の時代に新しい息吹を与える」の意。スポンサー番組の提供読みは「次の時代に新しい風を、日立（グループ）」（ただし「世界・ふしぎ発見!」は異なる）

上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。

技術の日立 
1940年代後半 - 2000年3月「システムとエレクトロニクスの日立グループ」制定以降は一部番組の提供クレジットなどで並行使用された。1991年の新CI導入まで「品質を大切にする」というキャッチフレーズもあった。
HINT（ヒント）
「HINT」は「日立新技術」を意味する英語の「HITACHI NEW TECHNOLOGY」の略で、1980年代 一般消費者向けの商品において「暮らしを豊かに…、日立のヒント商品です」というコピーを広告最後のアイキャッチに導入していた（初期はアニメ「ニルスのふしぎな旅」のキャラクター映像も挿入されていた）。後期にはブルーバックを背に英文字だけで用いられるようになった。
Humanication（ヒューマニケイション） 
1980年代 HINTと同じくパソコンや通信機器等の事務用品に用いられた。
くらし・刺激人 
1990年 - 1997年 後に（to nature!）、さらに（すごい・かんたん・きもちいい）というキャッチフレーズが追加された。
Here,The Future（ヒア・ザ・フューチャー）
1996年後半 - 2000年12月（広告のサウンドロゴなどで使用）
ずっと使うから 
1996年後半 - 2005年 「ずっと使うから日立」というコピーが定例で、主に白物家電で多用された。2004年頃においては30秒の広告後半に「ラクラク（使いやすさで選べば）」「エコ（エコロジーなのは）」「ナノテク（未来の機能を今日使う）」というフレーズで外人の女の子が白物家電のプレゼンを行っていた。その後白物家電は提供読み・サウンドロゴとも「Inspire the Next」に揃えられたが、現在でも掃除機や炊飯器などの一部製品の梱包箱には「ずっと使うから、日立のエコ」が記されている。
ホーム & ライフ ソリューション 
2000年 - 2003年 （ずっと使うから）に代わるキャッチフレーズで（H）上部に丸が二つ付いたあたかも2人が手を結んだ形のロゴとともに示されたが、間もなく廃止されて元に戻された。
Next Made In JAPAN（ネクスト・メイド・イン・ジャパン） 
2003年 - 2005年、新たなる日本でのものづくりをアピール。
つくろう。
2005年 - 「Next Made In JAPAN」から継承。
uVALUE（ユーヴァリュー） 
2004年 - ユビキタス情報社会における価値創出と豊かな社会の実現を目指すとの想いからつくられたIT事業のブランド。後に「協創によってビジネスや社会のイノベーションに貢献する」という事業コンセプトの名称ともなる。
日立はすべてを、地球のために 
2008年 - 、日立グループは、地球環境を保全しながら持続可能な社会の実現することをめざし、製品により2025年までに年間1億トンのCO2排出抑制へ向けた取り組みを開始することを宣言。このキャッチフレーズを役者の佐藤浩市と宮沢りえを起用した広告で使っている。
日立はエコにたし算 
2010年 - 、従来のエコだけを目標にするのではなく、家電の未来を描く新しい白物家電のスローガン。イメージキャラクターに嵐を起用すると共に、白物家電のアイテムごとに異なるメンバーを起用している。（サイクロン式クリーナー「2段ブーストサイクロン」…櫻井翔、タテ型洗濯乾燥機「ビートウォッシュ」…相葉雅紀、冷蔵庫「フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド」…二宮和也、ドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」…大野智、エアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん」…松本潤）2011年5月に個人広告の総集編（詳しくは後述）が放送された後、同年6月からマークのマイナーチェンジが行われ、レンジ「ヘルシーシェフ」を皮切りに、メンバー複数人が共演する広告も始まった。個人広告も複数人共演バージョンに順次リニューアルされ、その後も製品のモデルチェンジに連動して約1年周期で出演メンバーが入れ替わっており、2014年からは再びアイテム毎の個人出演となっている。
出演者変遷
※は製品カタログのみ登場。
  • 「ヘルシーシェフ」…大野・二宮・松本→櫻井・松本※→二宮・松本
  • 「ビートウォッシュ」・「ビッグドラム」…大野・相葉→大野・二宮→大野・松本[注 3]→二宮[注 4]
  • 「2段ブーストサイクロン」→「パワーブーストサイクロン」…櫻井・二宮→二宮・松本→大野・相葉→櫻井
  • 「真空チルドi」→「真空チルドSL」→「真空チルドFS」→「真空チルド」…相葉・松本→大野・相葉→櫻井・相葉→大野
  • 発光ダイオード製品…大野・二宮→相葉・松本※→櫻井・相葉※[注 5]
  • 「ステンレス・クリーン 白くまくん」…相葉・二宮→相葉・松本→相葉・二宮→松本
  • 炊飯器「真空熱封」→「打込鉄釜 おひつ御前」…大野・相葉※→櫻井・松本→二宮・松本※→相葉
Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） It's Our Future（イッツ・アウアー・フューチャー）
2013年 - 、日立がグローバルで事業展開する社会インフラ事業を「社会イノベーション事業」と名付け、その活動をアピールする企業広告メッセージ。鉄道事業、水環境事業、エネルギー事業、ヘルスケア事業、IT事業を取り上げている。
Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） THE FUTURE IS OPEN TO SUGGESTIONS（ザ・フューチャー・イズ・オープン・トゥ・サジェスチョンズ）
2016年 - 「未来は、オープンだ。アイデアで変えられる。」日立の強みであるOT(制御技術)とIT(情報通信)を最大限に活用し、社会イノベーション事業を一層成長させるとともに、IoT時代のイノベーションパートナーとしてお客さまとの協創の加速をめざすメッセージ。

サウンドロゴ[編集]

  • 1974年～1978年3月:なし：冒頭に日立ロゴのキャッチを表示
  • 1978年4月～1984年:なし：宇宙空間に日立ロゴのキャッチを表示
  • 1985年～1988年:なし：金色→青色の背景に日立ロゴのキャッチを表示
  • 1988年～1996年:HITACHI（1991年を境に上記の日立マークの使用を廃止したがブラックバックにHITACHIロゴの下に青緑のラインが表示されるものであった。）
  • 1996年～2000年:Here,The Future HITACHI
  • 2000年～:HITACHI Inspire the Next （何度か変更されているが2009年からは日立の樹を採用したものが使用される）

現在放送中の提供番組[編集]

日立の樹（ハワイ・オアフ島、モンキーポッド）

テレビ[編集]

太字は、現在一社提供。提供番組は減少傾向にあり、複数社提供の場合は一時的（週替わり）にスポンサーになる場合が主で、それ以外はスポットCMでの放送が中心。

かつて放送していた提供番組[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

その他[編集]

  • HANDSHAKING（日立総合計画研究所web（[1]）上で無料配信）

なお、2009年4月21日に日立グループの子会社日立アプライアンス製造の冷蔵庫において虚偽表記を行っていた事が発覚し公取委から景品表示法違反で排除命令（優良誤認）を受けた事からそれ以降日立グループでは番組の提供を自粛しACジャパンのCMに差し替えた。その後5月初旬はお詫び広告を流し、『世界・ふしぎ発見!』は5月16日より通常CMを再開、複数社提供の番組では6月より通常CMを再開している。

また東日本大震災発生から1カ月程も同様の措置が取られた[注 7]。自粛の解除後、前述「エコにたし算」シリーズの総集編も兼ねた節電啓発CMが放送された[注 8]。CM最後に流れるサウンドロゴにも「みんなで節電」が挿入され、15秒版ではサウンドロゴに代わってこちらが読み上げられる[注 9]。

社会関係[編集]

スポーツ事業[編集]

日立柏サッカー場

かつて存在したチーム[編集]

日立グループでは、事業再編の一環としてスポーツ事業についても大幅に整理を行った。そのため、バレーボールを中心に廃部が相次いだ。

  • 日立国分トルメンタ（Vリーグ男子） - 廃部
  • 日立ベルフィーユ（Vリーグ女子） - 廃部
  • 日立戸塚レパード（Wリーグ） - 廃部
  • 茂原アルカス（Vリーグ女子） - 廃部
  • ビックカメラ女子ソフトボール高崎（ソフトボール日本リーグ）
    旧日立高崎→日立&ルネサス高崎（ルネサス テクノロジと合同運営）を経てルネサスの単独チームに移行。その後、2015年にビックカメラに移管され、現存。ルネサス テクノロジとして関連会社に分社化する以前は「日立ソフトウェア」と並んで、同一法人の下に女子ソフトボールの有力チームが2チーム並存していた状態であった。
  • 山梨クィーンビーズ（Wリーグ） - 撤退、クラブチーム化
    旧日立甲府。1999年に日立本体がチーム運営から撤退し、2009年以降は一般社団法人の運営するクラブチームとして現存。
  • ハリケーンズ（Xリーグ） - 撤退、クラブチーム化
    旧日立ハリケーンズ。2003年にルネサス テクノロジに運営移管後、2004年にクラブチーム化。現在はルネサスとサンディスクがメインスポンサー。
  • 栃木ウーヴァFC（JFL） - クラブチーム化
    旧日立栃木サッカー部。2006年に日立アプライアンスの実業団チームからクラブチーム化して現存。日立アプライアンスは現在も同クラブのスポンサー。

冠スポンサー[編集]

文化事業[編集]

脚注・文献[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 本線用ディーゼル機関車実用化でも同様の指摘があり、日立が主として開発に携わったDD51形が初期トラブルを克服しながら安定した機関車として定着したのに対し、三菱が製造したDD54形は西ドイツのメーカーとのライセンス技術という点もあり結果として失敗に終わった。
  2. ^ 国鉄205系電車など。なお、同社が手がけた最後の非アルミ製の車両は、2003年に製造された名古屋市営地下鉄名城線の2000形である。
  3. ^ 「ビートウォッシュ」広告は大野・二宮のものを引き続き放送
  4. ^ 「ビッグドラム」のみ
  5. ^ 広告は大野・二宮のものを引き続き放送
  6. ^ この番組名は日立の登録商標である。その名残から番組のロゴに「元祖・ぴったしカン・カン」（小島一慶司会時代）、あるいは登録商標マークのⓇをつけたこと（吉田照美司会時代）があった。その後のリメーク版では日立がスポンサーに入っていないのと、日立からの使用許可が出ていないため「カン・カンぴったし」（1995年特番）にしたり、「ぴったんこカン・カン」（2003年以後現存）と改めたりしている
  7. ^ 東北・関東周辺に点在するグループ拠点の大規模な被災や東京電力福島第一原発事故（事故原因となった一号機から四号機は日立が製造に関わっている。）が理由。
  8. ^ パナソニック、東芝なども同様のCMを放送。
  9. ^ なお2012年度以降は消費財の需要バランスが震災前からほぼ回復の傾向にあり、富士通ゼネラル等ごく一部の企業を除く家電業界内においてこの共通スローガンが廃止される。

出典[編集]

  1. ^ “日立製作所について”. 株式会社日立製作所. 2016年2月21日閲覧。
  2. ^ “第150期有価証券報告書”. 株式会社日立製作所 (2019年6月19日). 2019年9月15日閲覧。
  3. ^ “業績ランキング - 電気機器 - Ullet”. 2016年7月8日閲覧。
  4. ^ セグメント紹介
  5. ^ 日立製作所>企業情報>株主・投資家向け情報>有価証券報告書等>2018年度有価証券報告書17Page
  6. ^ Scott DeCarlo (ed.), “The World's 2,000 Largest Public Companies”, Forbes, 2007-03-29.
  7. ^ Hitachi on the Forbes Global 2000 List
  8. ^ ブランドメッセージ : HITACHI 日立のブランド戦略 : HITACHI
  9. ^ 日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡について 日立製作所2011年3月7日プレスリリース]
  10. ^ 日立、米ストレージ会社を買収　クラウド事業を強化 日本経済新聞 2011年9月8日
  11. ^ 日立、南アフリカのIT機器販売・サービス会社を買収 日本経済新聞 2011年10月5日
  12. ^ 日立、重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意 日本経済新聞 2011年10月17日
  13. ^ “三菱重工と日立の本気”. 東洋経済オンライン. (2012年12月10日). http://toyokeizai.net/articles/-/12039 2014年8月5日閲覧。 
  14. ^ 社会イノベーション事業の強化に向けた日立プラントテクノロジーの吸収合併について 2013年2月1日 日立製作所ニュースリリース
  15. ^ a b “日立、イタリア鉄道関連2社買収へ…車両・信号”. 読売新聞. (2015年2月24日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150223-OYT1T50151.html 2015年2月24日閲覧。 
  16. ^ a b “日立、イタリア社と鉄道事業の買収で基本合意＝関係筋”. ロイター. (2015年2月24日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LR1MF20150224 2015年2月24日閲覧。 
  17. ^ 新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用開始について 2015年9月15日
  18. ^ 日立電鉄交通サービス株式をみちのりホールディングスに譲渡 日立製作所 2017年10月27日
  19. ^ 日立電鉄交通サービス株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ みちのりホールディングス 2017年10月27日
  20. ^ 日立が「コンピュータメーカー」の旗を降ろす背景
  21. ^ “日立製作所、十万人の集団社員をテレワークへ”. YSMタイムリー. (2018年8月2日). http://timely.ysm.epizy.com/v.php?id=c9a1cdb8 2018年8月2日閲覧。 
  22. ^ 日立、テレビ「Wooo」の国内販売中止　ソニーと連携強化し「BRAVIA」販売へ
  23. ^ 日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について
  24. ^ 日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
  25. ^ 日立と系列10社、技能実習違反の疑い　低賃金や必須外の作業 毎日新聞 2019年3月5日
  26. ^ 富士通と日立は縮小もIBMは新型機、ハード戦略の違い鮮明
  27. ^ スカラ型プロセッサを組み合わせてベクトル計算機を模擬するシステム
  28. ^ 庄司容子 (2019年1月25日). “日経ビジネス電子版”. 日経ビジネス電子版. 日経ＢＰ社. 2019年1月25日閲覧。
  29. ^ “超電導リニア改良型試験車の製作について (PDF)”. 東海旅客鉄道株式会社 (2018年12月20日). 2019年1月28日閲覧。
  30. ^ 日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由
  31. ^ パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数
  32. ^ 省エネ賞の冷蔵庫、実は不当表示　日立子会社に排除命令 asahi.com 2009年4月20日
  33. ^ 日立評論52-7（1970年7月発行）、2015年6月10日閲覧。
  34. ^ 通天閣観光株式会社『別冊通天閣ニュース』通天閣ニュース、2011年10月28日
  35. ^ 日立のあゆみ：1910年代

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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