日立ハイテクノロジーズ

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株式会社日立ハイテクノロジーズ
Hitachi High-Technologies Corporation.
Hightec logo.gif
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8036
略称 日立ハイテク
本社所在地

日本の旗 日本
105-8717
東京都港区西新橋1丁目24番14号

本社マップ
設立 1947年4月12日
業種 卸売業
代表者 代表執行役 執行役社長兼取締役 宮﨑正啓
資本金 79億3848万0525円
(2016年3月31日現在)
売上高 連結6,289億8400万円
(2016年3月期)
従業員数 連結9,902名(2016年3月末日現在)
決算期 3月末日
主要株主 株式会社日立製作所 51.64%
外部リンク http://www.hitachi-hightech.com/jp/
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株式会社日立ハイテクノロジーズ(ひたちハイテクノロジーズ)は、2001年、エレクトロニクス専門商社である日製産業と日立製作所計測器グループ、同半導体製造装置グループが統合し誕生しました。現在、「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」「産業システム」「先端産業部材」の4つのセグメントで、グローバルな事業展開を行っている。

主な事業内容[編集]

分析機器、解析装置、医用分析装置、半導体製造装置の製造・販売・サービス、および産業・ITシステム、工業材料、電子デバイス・材料などの販売

事業紹介

製品・サービス

沿革[編集]

  • 2001年(平成13年)10月 日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループとの事業統合に伴い社名を「株式会社日立ハイテクノロジーズ」に変更
  • 沿革詳細

グループ会社[編集]

国内グループ会社[編集]

[販売]

[サービス・製造]

海外グループ会社[編集]

[販売・サービス] (米州地域)

(欧州地域)

(アジア地域)

[製造] (アジア地域)

  • Hitachi Instrument (Suzhou), Ltd.
  • Hitachi Instrument (Dalian) Co.,Ltd.

不祥事[編集]

2015年横浜市のマンションパークシティLaLa横浜が傾いたことで発覚した一連の杭打ちデータ改ざん問題で、2016年1月13日、国土交通省は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材に対し、建設業法に基づき業務改善命令のほか営業停止などの行政処分が下された。日立ハイテクノロジーズは三井住友建設から受注した工事をそのまま旭化成建材に担当させており、丸投げ行為であると判断された[1][2][3]

外部認証[編集]

日立ハイテクグループの小山事業所内に広がる「日立ハイテクサイエンスの森」は、第三者認証としてJHEP認証を受けている。

出典[編集]

  1. ^ 杭打ち3社に行政処分 国交省、マンション傾斜で初”. 日経新聞 (2016年1月14日). 2016年11月27日閲覧。
  2. ^ 株式会社日立ハイテクノロジーズ (2016-002-26). “建設業法に基づく監督処分等に係る再発防止策について”. 2016年11月27日閲覧。
  3. ^ 木村秀哉(東洋経済) (2016年1月19日). “横浜傾きマンション、3社行政処分の重い意味”. 東洋経済. 2016年11月27日閲覧。

外部リンク[編集]