日立ハイテクノロジーズ

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株式会社日立ハイテクノロジーズ
Hitachi High-Technologies Corporation.
Hightec logo.gif
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8036
略称 日立ハイテク
本社所在地

日本の旗 日本
105-8717
東京都港区西新橋1丁目24番14号

本社マップ
設立 1947年4月12日
業種 卸売業
法人番号 4010401021648
代表者 代表執行役 執行役社長兼取締役 宮﨑正啓
資本金 79億3848万0525円
(2016年3月31日現在)
売上高 連結6,289億8400万円
(2016年3月期)
従業員数 連結9,902名(2016年3月末日現在)
決算期 3月末日
主要株主 株式会社日立製作所 51.64%
外部リンク http://www.hitachi-hightech.com/jp/
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株式会社日立ハイテクノロジーズ(ひたちハイテクノロジーズ)は、電気機器関連等を中心とした設計・製造・販売を行う日本企業

旧日製産業株式会社が株式会社日立製作所の電子部品・半導体関連事業の一部を統合して新発足した、日立グループの中核会社である。

主な事業内容[編集]

半導体製造装置、チップマウンタ、FPD・ハードディスク関連製造装置、汎用分析機器、解析装置、医用分析装置の製造・販売・サービス、および産業・ITシステム、工業材料、電子デバイス・材料などの販売

セグメント別事業内容

  • 半導体・デバイス製造・評価・解析装置
    エッチング装置等の半導体製造装置、測長SEM・表面検査装置等の半導体計測・検査装置、半導体後工程装置、電子部品実装システムの製造・販売及び据付・保守サービス 他
  • 液晶・ハードディスク関連製品
    液晶製造関連製品、ハードディスク製造関連製品、検査測定装置等の鉄道関連製品の製造・販売及び据付・保守サービス 他
  • 分析装置・臨床検査装置・電子顕微鏡
    質量分析計・分光光度計・クロマトグラフ等の各種分析計測機器、電子顕微鏡等の解析装置、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
  • 産業・ITシステム
    リチウムイオン電池等の自動組立システム、設計・製造ソリューション、ビデオ会議システム、通信用機器の販売、計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス 他
  • 先端産業部材
    鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、太陽電池用部材、自動車関連部品、発・変電設備、シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売 他

沿革[編集]

  • 1947年(昭和22年)04月 資本金19万5000円をもって、株式会社日之出商会として、東京都中央区に設立
  • 1947年(昭和22年)10月 日製産業株式会社に社名変更
  • 1971年(昭和46年)10月 東京証券取引所第2部に上場
  • 1972年(昭和47年)10月 大阪証券取引所第2部に上場
  • 1983年(昭和58年)09月 東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場
  • 1986年(昭和61年)03月 本社所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転
  • 2001年(平成13年)10月 日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループとの事業統合に伴い社名を「株式会社日立ハイテクノロジーズ」に変更
  • 2005年(平成17年)04月 株式会社日製サイエンスを株式会社日立ハイテクノロジーズに吸収合併
  • 2006年(平成18年)04月 日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社を株式会社日立ハイテクノロジーズに吸収合併
  • 2007年(平成19年)04月 株式会社日立ハイテクサイエンスシステムズを株式会社日立ハイテクノロジーズに吸収合併
  • 2007年(平成19年)06月 日立ハイテクデーイーテクノロジー株式会社と株式会社日立ハイテクインスツルメンツサービスが合併し、株式会社日立ハイテクエンジニアリングサービス(現 日立ハイテクファインシステムズ)を設立
  • 2010年(平成22年)04月 株式会社日立ハイテクインスツルメンツが、株式会社ルネサス東日本セミコンダクタの半導体製造装置事業を統合
  • 2011年(平成23年)03月 日立高新技術(上海)国際貿易有限公司が日立高科技貿易(上海)有限公司を吸収合併
  • 2011年(平成23年)09月 日立ハイテクノロジーズインドネシア会社を設立
  • 2012年(平成24年)04月 株式会社日立ハイテクトレーディングと株式会社日立ハイテクソリューションズが株式会社日立ハイテクトレーディングを存続会社として合併し、株式会社日立ハイテクソリューションズに商号変更
  • 2013年(平成25年)01月 セイコーインスツル株式会社がエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の全株式を株式会社日立ハイテクノロジーズへ譲渡したことで日立ハイテクノロジーズの子会社となり、商号を株式会社日立ハイテクサイエンスに変更

グループ会社[編集]

国内グループ会社[編集]

[販売]

[サービス・製造]

海外グループ会社[編集]

[販売・サービス] (米州地域)

(欧州地域)

  • Hitachi High-Technologies Europe GmbH
  • [www.hitachi-hightech.com/ru/ Hitachi High-Technologies RUS Limited Liability Company]
  • Hitachi High Technologies Ireland Limited
  • HHTA Semiconductor Equipment Israel, Ltd.

(アジア地域)

[製造] (アジア地域)

  • Hitachi Instrument (Suzhou), Ltd.
  • Hitachi Instrument (Dalian) Co.,Ltd.

不祥事[編集]

2015年横浜市のマンションパークシティLaLa横浜が傾いたことで発覚した一連の杭打ちデータ改ざん問題で、2016年1月13日、国土交通省は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材に対し、建設業法に基づき業務改善命令のほか営業停止などの行政処分が下された。日立ハイテクノロジーズは三井住友建設から受注した工事をそのまま旭化成建材に担当させており、丸投げ行為であると判断された[1][2][3]

外部認証[編集]

日立ハイテクグループの小山事業所内に広がる「日立ハイテクサイエンスの森」は、第三者認証としてJHEP認証を受けている。

出典[編集]

  1. ^ 杭打ち3社に行政処分 国交省、マンション傾斜で初”. 日経新聞 (2016年1月14日). 2016年11月27日閲覧。
  2. ^ 株式会社日立ハイテクノロジーズ (2016-002-26). “建設業法に基づく監督処分等に係る再発防止策について”. 2016年11月27日閲覧。
  3. ^ 木村秀哉(東洋経済) (2016年1月19日). “横浜傾きマンション、3社行政処分の重い意味”. 東洋経済. 2016年11月27日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]