日立物流

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株式会社日立物流
Hitachi Transport System, Ltd.
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日立物流本社社屋
本社が入るサン・アンド・サンビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9086
1989年1月31日上場
本社所在地 日本の旗 日本
135-8372
東京都江東区東陽七丁目2番18号
設立 1959年(昭和34年)8月7日(注)
大和観光株式会社
業種 陸運業
法人番号 1010601022399
事業内容 国内物流事業
国際物流事業
情報システムの開発 等
代表者 中谷 康夫(執行役社長)
資本金 168億200万円
(2017年3月末現在)
売上高 連結:6,653億7,700万円[1]
(2017年3月期)
営業利益 連結:294億66百万円
(2017年3月期)
純利益 連結:199億19百万円
(2017年3月期)
総資産 連結:5,499億2,400万円[1]
(2017年3月期)
従業員数 連結:25,274人[1]
(2017年3月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社日立製作所 30.01%
SGホールディングス株式会社 29.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.10%
(2016年9月30日現在)
主要子会社 株式会社バンテック
日立物流ソフトウエア株式会社 75%
日新運輸株式会社 100%
外部リンク http://www.hitachi-hb.co.jp/
特記事項: 1967年(昭和42年)11月1日に(旧)東京モノレール株式会社、西部日立運輸株式会社、(旧)日立運輸株式会社の3社合併の際、東京モノレール(株)を存続会社としたため、(旧)日立運輸株式会社は解散した。旧会社の設立日は1950年(昭和25年)2月23日である。財務数値は日本基準。
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株式会社日立物流(ひたちぶつりゅう)は、日立グループ及び佐川急便グループの物流会社。

事業[編集]

主力の物流事業は『システム物流事業』と称し、単なる倉庫保管・輸送だけではなく、小売業製造業に不可欠な物流システム全体を構築し運営を請け負う事業(サード・パーティー・ロジスティクス)を主力としている。このシステムに含まれるものは、運送・配送・保管の他、在庫・受発注等の情報管理、流通の際の加工等が含まれる。また、国際物流事業では上記に加え、通関手続、航空運送代理業なども行う。

この他、筆頭株主である日立製作所の製造する特殊な製品、例えば発電プラントや車両等の重量品、原子力発電核燃料、大型製品の運送及び美術品輸送等の特殊な運送なども行っている。

2015年3月期の売上構成は国内物流事業59%、国際物流事業37%、その他事業4%となっている。

物流子会社からの脱皮[編集]

親会社の物流業務を専門に行う子会社の物流企業は、親会社の経営状況によって自社の経営が左右される事や、親会社の業務をこなしていれば安定的な収入が望めるため、経営改善が積極的に進まないなどのマイナス面を抱えている。

最近では、「ロジスティクス」の概念が日本企業に普及したことにより、自社に物流子会社を持っていても、独立系の大手物流企業に業務を請負わせた方が場合によっては自社の物流子会社を利用するよりも、スケールメリットによるコストの低下と専門性を活かした高品質な物流管理が実現できるといった事例も出ている。

そこで同社は、かつて親会社であった日立製作所の物流業務を主体としつつも、業務で培ったノウハウをアピールし、他企業の物流業務を請け負うことに成功している(よく知られたものとして、「アディダスジャパン」の物流・倉庫業務の請負がある)。現在では、日立グループとしての位置付けよりも、企業向け物流事業における、有力事業者としての評価が定着している。また、小口貨物輸送に関してのノウハウ不足を補うため、福山通運と提携する事により、大口・小口を問わず企業からの輸送業務を請負える体制を整えている。

2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。

沿革[編集]

  • 1950年2月 日東運輸株式会社として設立。
  • 1952年12月 (旧)日立運輸株式会社に商号変更。
  • 1959年8月7日 現会社が大和観光株式会社として設立。
  • 1967年11月 大和観光株式会社から商号変更した(旧)東京モノレール株式会社が(旧)日立運輸株式会社と西部日立運輸株式会社を合併し、日立運輸東京モノレール株式会社に商号変更。
  • 1981年4月 子会社として(新)東京モノレール株式会社を設立
  • 1981年5月 (新)東京モノレール株式会社にモノレール事業を譲渡し、物流部門は(新)日立運輸株式会社に商号変更
  • 1985年7月 株式会社日立物流に商号変更
  • 1989年1月 東京証券取引所2部上場
  • 1990年9月 東京証券取引所1部上場
  • 1994年3月7日 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目6番3号から東京都江東区東陽七丁目2番18号に移転。
  • 2011年4月 TOBにより株式会社バンテック(自動車部品物流大手)の株式を取得し、連結化[2]
  • 2012年4月 日立電線株式会社からマラソン部を譲り受け、日立物流グループ陸上部が発足[3][4]
  • 2012年4月 連結子会社である北海道日立物流サービス株式会社とダイレックス株式会社の合併、関東日立物流サービス株式会社とその子会社である昭島物流サービス株式会社の合併、関西日立物流サービス株式会社と中国日立物流サービス株式会社の合併を実施[5]
  • 2016年3月 SGホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社と資本業務提携契約を締結[6]
  • 2016年5月19日 日立製作所が当社株式の29%をSGホールディングスへ譲渡。日立製作所及びSGホールディングスの持分法適用関連会社となる[7]
  • 2016年5月20日 佐川急便株式の20%をSGホールディングスから譲受。同社を持分法適用関連会社とする[7]
  • 2017年 江東区東陽町のサン・アンド・サンビルから中央区京橋に本社を移転。

関係会社[編集]

提携先の福山通運と同様にイオングループの物流センターを運営している。2012年3月末現在、子会社86社、持分法適用会社12社を持ち、国内356拠点、海外348拠点を構える[1]。かつては東京モノレールの運行会社(その後は分社化し親会社)であったが、2002年東日本旅客鉄道(JR東日本)へ売却した。

グループ企業[編集]

  • 日立物流東日本(茨城県日立市
  • 日立物流関東(さいたま市大宮区
  • 日立物流首都圏(東京都江東区
  • 日立物流南関東(横浜市中区
  • 日立物流中部(名古屋市中区
  • 日立物流西日本(大阪市此花区
  • 日立物流九州(福岡県糟屋郡久山町
  • 日立物流コラボネクスト(東京都江東区)
  • 日立物流ダイレックス(札幌市東区
  • 日立物流ファインネクスト(東京都江東区)
  • 日新運輸(大阪市此花区)
  • 日立物流バンテックフォワーディング(東京都中央区)
  • 日立物流ソフトウェア(東京都江東区)
  • 日立オートサービス(東京都江東区)
  • 日立トラベルビューロー(東京都江東区)
  • ニッシントランスコンソリデーター(大阪市此花区)
  • プロジェクトカーゴジャパン(東京都江東区)

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]