日立就職差別事件

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日立就職差別事件(ひたちしゅうしょくさべつじけん)とは、1970年に発生した、日立ソフトウェアに応募した在日韓国人二世の採用内定取り消しをめぐる事件である。1974年に、日立ソフトウェアを訴えた原告側の勝訴判決が出された。

概要[編集]

在日朝鮮人の朴鐘碩[1]は、昭和45年3月に高校を卒業後、職を転々としていた。同年8月末ごろ、日立製作所戸塚工場がソフトウェア工場従業員を募集していたのでこれに応募した。応募の際、朴は履歴書の氏名欄には本名ではなく常々名乗っていた日本名を記載し、本籍欄については、在日朝鮮人の朴には本籍がないので、父母の住所のうち市までを記し、後は以下略と記していた[1]

採用面接の日、採用試験の後の面接の際、現住所と職歴について、あらかじめ用意した履歴書と、試験の前に記入した身上書との内容が一致しなかったため、面接官に問い質された。氏名と本籍については、履歴書と身上書とで記載が一致していたため個別に問い質されることはなかった。もちろん、身上調書の末尾には「この調書に私が記載しました事項はすべて真実であり、偽り、誤り、重要な事項の記入漏れがありません。もし、偽り、誤り、重要な事項の記入漏れがありました場合は採用取消解雇の処置を受けても異議を申し立てません」旨が固定文字で明記されており、朴も右記載を承知で必要事項を記載し署名捺印していた[1]

朴は採用試験に合格した。採用通知書は9月4日に届き、初出社日は同月21日であった。そこで朴は同月15日付で当時勤めていた会社を退職した。採用通知書には、戸籍謄本等の必要書類の提出する旨命じられていた。対応に窮した朴は、同月15日、ソフトウェア工場に電話をし、自分の名は履歴書に書いた日本名ではなく朴である。戸籍謄本は朝鮮人のため取れないので提出できない、旨述べた。これに応じてソフトウェア会社は朴にとりあえず出社停止を命じた。そして同月17日、就業規則に基づき内定取り消しを行った[1]

朴は提訴。裁判では、朴は本件解雇は公序良俗に反しかつ国籍ないし社会的身分を理由として差別的取り扱いをしたものであり無効であると主張し、会社側は、朴は本名と本籍のみならず、職歴も偽っており反省の弁もなかった。これにより採用の要件を充足せず内定を取り消したのであると主張した[1]

裁判[編集]

1974年の横浜地裁の判決(石藤太郎裁判長)[1]は次のように論じた。

まず、在日朝鮮人の来歴については、「一九一〇年八月日韓併合を成し遂げた日本は、土地調査事業を通じて朝鮮農民の土地を奪い、彼らが日本に渡航せざるを得ない立場に陥れ(た。また、)日本の重要産業部門に朝鮮人労働者を動員、移入することを決定し、まさに「野犬狩り」に等しい方法で朝鮮人の日本への強制連行がなされた(。)そして一方では「内鮮一体」等のスローガンの下に朝鮮人からその名前を、言語を、文化を、民族性をも奪(った。)このような事態は戦後においても異ならない。日本国家は、在日朝鮮人に対して、国籍選択の自由さえ奪い、一般外国人並みの処遇すら与えず、無国籍者に等しい状態に放置し、義務のみあつて権利を享受できないようにしてその生活を圧迫し、さまざまな差別と抑圧を加え続けてきている。」とした[1]

次に、朴のいわゆる通名の使用については、「在日朝鮮人が自己の氏名の他に「日本名」を持たされている事実は、現実に生きている一人ひとりの在日朝鮮人が、人間としての存在を真二つに分断させられていることに他ならないからである。(……)在日朝鮮人における「日本名」は、自ら意図して積極的に選びとつたものではなく、日本社会が一方的に強制したものに他ならない。「日本名」を用いなければその存在を認めないという日本社会の論理は、裏返せば「日本名」こそその存在の証しということになり、「日本名」は単なる通称というような域を逸脱して、在日朝鮮人の存在をさし示す呼称としての役割を日本社会自らによつて負わされているのである。」として、本件においての朴の労働契約における通名の使用を正当化した[1]

さらに、朴の本籍に関しては、「在日朝鮮人は外国人であるから、日本国に本籍地がないのは当然である。(……)ともかく日常的な有形無形の在日朝鮮人に対する差別は、氏名とともにその国籍、戸籍が判明した時に最も露骨にあらわれる。日本社会の朝鮮人に対する差別が厳存する現実にあつて、就職の際要求される「戸籍謄本」は、在日朝鮮人に対する差別の武器として使われているのである。」として、朴の本籍の偽装を正当なものと判示した[1]

この延長上で、横浜地裁は、

  • 日立製作所が日本人のみの採用を意図していた
  • 在日コリアンが就職に関して日本人に差別され、大企業には殆ど就職できなかった

などを認定し、原告(朴)の勝訴とした。被告(日立製作所)は控訴せず、判決が確定した。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 横浜地方裁判所判決 1974年6月19日 、昭和45(ワ)2118、『日立製作所採用取消』。


関連項目[編集]