三菱パワー

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三菱パワー株式会社
Mitsubishi Power, Ltd.
Mitsubishi heavy industries Yokohama building 2012.JPG
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
220-0012
横浜市西区みなとみらい3丁目3番1号
三菱重工横浜ビル
設立 2014年平成26年)2月1日
業種 機械
法人番号 6020001101277 ウィキデータを編集
事業内容 火力発電システム事業
地熱発電システム事業
環境装置事業
燃料電池事業
代表者 河相健取締役社長代表取締役CEO
資本金 1000億円
(2020年3月31日現在)
売上高 単独:8204億2900万円
(2020年3月期)
営業利益 単独:174億1700万円
(2020年3月期)
経常利益 単独:488億500万円
(2020年3月期)
純利益 単独:401億4700万円
(2020年3月期)
純資産 単独:7142億4300万円
(2020年3月期)
総資産 単独:1兆2051億5300万円
(2020年3月期)
従業員数 連結:18,356人
単独:9,589人
(2020年4月現在)
決算期 3月31日
主要株主 三菱重工業 100%
(2020年9月1日現在)
主要子会社 三菱パワー環境ソリューション
三菱パワーインダストリー
MHIパワーエンジニアリング
MHIパワーコントロールシステムズ
関係する人物 西野壽一(元会長)
西妻多喜男(元副社長)
外部リンク https://power.mhi.com/jp
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三菱パワー株式会社(みつびしパワー、: Mitsubishi Power, Ltd.)は、横浜市西区に本社を置く、三菱重工業グループの一社。

概要[編集]

三菱重工業と日立製作所は2012年7月より火力発電所のインフラ事業の統合に関する交渉を行っていたが、同年12月に2014年1月をめどに統合することを発表した[1]。 その後、2013年6月に統合に関する契約を締結[2]、2014年2月1日付でそれぞれの事業と統合のうえ、三菱日立パワーシステムズ株式会社を設立させた[3]

事業統合の背景には、東日本大震災の原発事故をきっかけとした原発の稼働停止により、この事業の主要顧客であった電力会社の経営が苦しくなったことのほか、大型のガスタービンの生産を得意とする三菱重工と中・小型のガスタービンの生産を得意とする日立がひとつになることで、コストを下げこの分野のライバル企業であるゼネラル・エレクトリックシーメンスと渡り合えるようにすることが上げられている[1][3]

2019年12月18日、日立製作所が所有する全株式を三菱重工業へ譲渡すると発表[4]2020年9月1日に三菱重工業の完全子会社となり、社名を三菱パワー株式会社に変更した[5]。なお、当初は同年春頃の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で各国の独占禁止法当局の審査が滞ったため遅れが生じた[6]

拠点[編集]

本社・支社
  • 本社
    • 〒220-8401 横浜市西区みなとみらい3-3-1(三菱重工横浜ビル)
  • 北海道支社
    • 〒060-0002 札幌市中央区北2条西4-1(北海道ビル2階)
  • 東北支社
    • 〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-8-1
  • 東京支社
    • 〒108-8215 東京都港区港南2-16-5(三菱重工ビル)
  • 北陸支社
    • 〒930-0858 富山県富山市牛島町18-7(アーバンプレイス7階)
  • 中部支社
    • 〒450-6420 名古屋市中村区名駅3-28-12(大名古屋ビルヂング20階)
  • 関西支社
    • 〒550-0001 大阪市西区土佐堀1-3-20(三菱重工大阪ビル4階)
  • 中国支社
    • 〒730-0041 広島市中区小町3-19(MG広島小町ビル7階)
  • 四国支社
    • 〒760-0017 香川県高松市番町1-6-6(甲南アセット番町ビル7階)
  • 九州支社
    • 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-2-1(福岡センタービル7階)
工場
  • 日立工場
    • 日立地区 - 〒317-8585 茨城県日立市幸町3-1-1
    • 勝田地区 - 〒312-0034 茨城県ひたちなか市堀口832-2
  • 横浜工場
    • 〒231-8715 横浜市中区錦町12
  • 高砂工場
    • 高砂地区 - 〒676-8686 兵庫県高砂市荒井町新浜2-1-1
    • 岩内地区 - 〒045-0001 北海道岩内郡岩内町字大浜476-24
  • 呉工場
    • 第一工場 - 〒737-8508 広島県呉市宝町6-9
    • 第二工場 - 〒737-0027 広島県呉市昭和町10-1
    • 安芸津工場 - 〒739-2403 広島県東広島市安芸津町風早3300
  • 長崎工場
    • 飽の浦地区 - 〒850-8610 長崎県長崎市飽の浦町1-1
    • 香焼地区 - 〒851-0393 長崎県長崎市香焼町180
    • 幸町地区 - 〒850-0046 長崎県長崎市幸町6-12

沿革[編集]

  • 2014年
  • 2015年10月1日 - 子会社の三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション株式会社(現・三菱パワー環境ソリューション株式会社)を設立
  • 2016年2月18日 - 日立工場本館 竣工
  • 2020年9月1日 - 三菱重工業の完全子会社となり、三菱パワー株式会社に社名変更[5]

グループ会社[編集]

日本国内[編集]

日本国外[編集]

  • イギリス
    • Mitsubishi Power Europe, Ltd.
  • ベルギー
    • PW Power Systems Europe SPRL 
  • ドイツ
    • Mitsubishi Power Europe GmbH
    • Babcock Fertigungszentrum GmbH
    • Meeraner Dampfkesselbau GmbH
  • イタリア
    • ATLA S.r.l.
  • ルーマニア
    • MHI Power Romania, S.R.L
  • ロシア
    • PW Power Systems CIS LLC
  • アルジェリア
    • PWPS Algeria LLC
  • エジプト
    • MHI Power Egypt, LLC.
  • サウジアラビア
    • MHPS Saudi Arabia, Co.
  • U.A.E.
    • MHI Power Middle East, L.L.C.
    • MHI Power Middle East for Manufacturing Parts and Machinery, LLC
  • 南アフリカ
    • MHI Power Africa (Pty) Ltd.
  • インド
    • Mitsubishi Power India Private Limited
    • L&T-MHI Power Boilers Private Ltd.
    • L&T-MHI Power Turbine Generators Private Ltd.
  • シンガポール
    • Mitsubishi Power Asia Pacific Pte. Ltd.
  • タイ
    • Mitsubishi Power (Thailand) Ltd.
    • MHI Power Project (Thailand) Co., Ltd.
    • EGAT Diamond Service Co., Ltd.
  • インドネシア
    • PT. Mitsubishi Power Indonesia
    • P.T. Power Systems Service Indonesia
  • フィリピン
    • Mitsubishi Power (Philippines) Inc.
    • MHI Power (Philippines) Plant Services Corporation
    • MHPHILS Realty Corporation
    • MHI Power Technical Services Corporation
  • 中国
    • 三菱動力(中国)投資有限公司
    • 三菱重工東方ガスタービン(広州)有限公司
    • 三菱動力燃気輪機工程技術(南京)有限公司
    • 菱重動力捷能(青島)汽輪機有限公司
    • 浙江菲達菱立高性能煙気浄化系統工程有限公司
    • 三菱動力(杭州)環保設備有限公司
    • 大連菱日電力設備有限公司
    • 東方菱日鍋炉有限公司
    • 普恵動力(北京)管理咨訊有限公司
  • 韓国
    • MH Power Systems Korea, Ltd.
  • オーストラリア
    • Mitsubishi Power Australia Pty. Ltd.
  • アメリカ
    • Mitsubishi Power Americas, Inc.
    • Mechanical Dynamics & Analysis, Ltd.
    • Mohawk Labor Services, LLC
    • Power Generation Services, Inc.
    • MPS-CT LLC
    • PW Power Systems, Inc.
    • PW Power Systems International, Inc.
    • Energy Services, Inc.
    • Wood Group Pratt & Whitney Industrial Turbine Services,LLC
    • Advatech, LLC
  • カナダ
    • Mitsubishi Power Canada, Ltd.
  • メキシコ
    • Mitsubishi Power de Mexico, S.A. de C.V.
  • プエルトリコ
    • MHI Power Puerto Rico, LLC.
  • ベネズエラ
    • MHI Power de Venezuela, C.A.
  • ブラジル
    • MHI Power America Latina EIRELI
    • CBC Industrias Pesadas S.A.
  • アルゼンチン
    • PW Power Systems Argentina S.R.L.

事業内容[編集]

発電システム事業を行っており、蒸気タービン大型ボイラーを製造している。旧日立の事業所では、蒸気タービンに特に実績があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる(その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある)。

不祥事[編集]

同社がタイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、同社の元取締役ら3人が、現地の公務員に約3,900万円の賄賂を渡していたとして、2018年7月20日不正競争防止法違反(外国公務員への賄賂)で東京地方検察庁特別捜査部在宅起訴された。同社はこの件では、同年6月から日本国内で導入が開始された司法取引に初の合意をしており、法人としての同社は不起訴となった[8]

元執行役員ら2人に執行猶予付きの懲役刑を2019年3月1日東京地方裁判所で言い渡された[9]。元取締役も地裁では元執行役員らとの共謀が認定され執行猶予付きの懲役刑を言い渡されたが、二審の東京高等裁判所では「被告が現金供与を了承したとする部下の証言は信用できない」として一審判決を破棄し、ほう助の罪で罰金250万円を言い渡された[10]。検察、被告人双方が最高裁判所に上告し係争中である。

脚注[編集]

  1. ^ a b “三菱重工と日立の本気”. 東洋経済オンライン. (2012年12月10日). http://toyokeizai.net/articles/-/12039 2014年8月5日閲覧。 
  2. ^ “三菱重工と日立、火力発電システム分野の事業統合で統合契約書を締結”. 日経テクノロジーオンライン. (2013年6月11日). http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130611/287096/ 2014年8月5日閲覧。 
  3. ^ a b “西澤社長「GE、シーメンスに倍返しだ!」”. 東洋経済オンライン. (2014年2月4日). http://toyokeizai.net/articles/-/29888 2014年8月5日閲覧。 
  4. ^ 三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表”. 日本経済新聞社 (2019年12月18日). 2020年9月1日閲覧。
  5. ^ a b 「石炭火力のサービス比率8割に」三菱パワー河相社長”. 日本経済新聞社 (2020年9月1日). 2020年9月1日閲覧。
  6. ^ 三菱重工、日立と共同出資の火力発電を9月完全子会社化”. 日本経済新聞社 (2020年7月31日). 2020年9月1日閲覧。
  7. ^ 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、バブコック日立(BHK)と合併 事業運営のスピード化を目指す
  8. ^ 元取締役ら在宅起訴 初の司法取引、法人は不起訴 東京地検特捜部 産経ニュース 2018年7月20日
  9. ^ 初の司法取引適用の事件、元幹部2人に有罪 東京地裁 朝日新聞デジタル 2019年3月1日
  10. ^ タイ贈賄事件 元取締役に二審は罰金、初の司法取引 日経デジタル 2019年7月21日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]