自由民主党 (日本)

日本の政党

自由民主党 Liberal Democratic Party (LDP) 自由民主党本部
総裁	谷垣禎一
副総裁	大島理森
幹事長	石原伸晃
参議院議員総会長	中曽根弘文
成立年月日	1955年（昭和30年）11月15日
本部所在地	〒100-8910 東京都千代田区永田町一丁目11番23号 北緯35度40分42.6秒 東経139度44分29.1秒
衆議院議席数	118 / 480 (25%) （2011年4月）
参議院議席数	83 / 242 (34%) （2011年7月）
党員・党友数	851,137人（党費又は会費を納入した人の数）2011年（平成23年）11月30日・総務省政治資金収支報告書公表より （平成22年12月31日集計）
政治的思想・立場	親米 中道右派 親米保守
機関紙	自由民主
政党交付金	101億1,468万5000 円
公式サイト	自由民主党
シンボル	太陽を仰ぐ二人の子ども 略菊花紋章
国際組織	未加盟 （かつては国際民主同盟に所属）
自由民主党・党歌「われら」 党を後援する私企業や団体の集団入党も多い。

自由民主党（じゆうみんしゅとう、略称：自民党、自民、英語: Liberal Democratic Party、LDP）は、日本の政党。

1955年に自由党と日本民主党が保守合同して成立した。第二次世界大戦以前の二大政党である立憲政友会と立憲民政党の流れを汲んでいる。

結党以来、一時期を除いてほぼ一貫して国会で多数を占め、政権与党の立場であったが2009年の総選挙で敗北して野党となった。2011年10月現在では衆議院・参議院両院で民主党に次ぐ第2会派を形成している。

概要

自民党は自由と民主主義を基盤とした議会政治のもとで、特定の階級代表ではなく、幅広い国民の支持を獲得したうえで行動する国民政党であり、日本の歴史と伝統を尊重しながらも、時代に合わなくなったものは改める保守政党であると標榜している。

党の運営体制としては選挙区に複数候補を立てる必要のある中選挙区制のもとでは、党本部の統制が弱く、政治家個人の後援会や派閥が選挙の中心になった。過半数確保のために派閥が競って候補を立てることで、党全体としてはプラスに働くことが多かった。反面、同じ党といえども選挙区のライバルとして激しい対立を伴う選挙となったり（上州戦争、森奥戦争、など）、互いに有権者の歓心を買うため、金権政治の温床ともなった。選挙制度が小選挙区比例代表並立制となった現在は党本部の統制力は強まっている。

菅直人・鳩山由紀夫が結党した民主党や小沢一郎の作った自由党が登場した後は、党の正式名称である「自由民主党」を使うと混同される恐れがあるため、略称の「自民党」または「自民」を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。なお、野党となった2009年9月、党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更論が出た。 、「和魂党」「自由新党」等の新党名が提案されたが批判が相次いだ為、結果として改名はされなかった。

広報宣伝用として「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」と名づけたシンボルマークを用いているが、正式な党章は紫地に白線で「十四弁陰菊花紋章の中央に『自民』のモノグラム」である。

党史

結党から保守安定期

当時、革新政党である日本社会党も社会党左派と社会党右派に分裂していたが、1955年になって再統一で合意したことから、保守勢力にも統一した保守政党が急務という声が高まり、保守合同が実現した。自由党と日本民主党は、両党の公認だけで当時の定数（467）を上回る534人が立候補しており、両党の共倒れを避けることも目的の一つだった。

結成直前の1954年から1964年まで、アメリカ合衆国（以下米国、具体的にはホワイトハウスおよびアメリカ合衆国国務省）の反共政策に基づいて中央情報局（CIA）の支援を受けていた。

政治学者の北岡伸一によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、“保守合同”の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。自由民主党の派閥は、結党時は8派閥が存在し、「八個師団」と称されたが、その後は5 - 6派閥になっていることが多い。

結党から最初の総選挙となった第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得（定数467）。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた。こうして自民優位の二大政党制（社会党は自民党の半分程度であることから「一と二分の一政党制」とも呼ばれた）である、55年体制が成立した。

結党から1960年代の終わりまでの時期は、自民党は毎回候補者を減らし、得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったが、全体として安定期であった。60年安保から間もない第29回総選挙では、社会党と民社党の分裂の間隙を縫ってむしろ議席を増やし、黒い霧事件の結果行われた第31回総選挙でも、不利が予想されながら安定多数を確保した。

地方の建設業界に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権は生じるものの、いわゆる「均衡ある国土発展」と呼ばれる、富の再分配政策を行って地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する保守本流派が主流であり、農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた。一方、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較的弱く、社会党や共産党と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は民主社会党の離反や公明党、共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。

保革伯仲から最初の下野

1976年には新自由クラブが分裂し、都市部でブームを起こした。その結果、1970年代後半から、しばしばギリギリ過半数を超える水準まで議席が落ち込み、「保革伯仲」と呼ばれた。また、ロッキード事件で離党に追い込まれた田中角栄が、二階堂進ら党内の重鎮を擁する木曜クラブ（田中派）を率いて強大な権力を誇り、反田中派と四十日抗争などの権力闘争を繰り広げた。しかし、その一方で野党を懐柔し、特に公明党、民社党と協力する自公民路線を進めたため、自民党政権への致命傷とはならなかった。また、1980年代に入ると、都市部を中心に自民党への回帰現象も起こった。

1985年（昭和60年）に田中角栄が脳梗塞で倒れ入院。言語障害や行動障害が残り、政治活動は不可能となったことから、旧田中派の竹下登らが日本皇民党の強い反発を受けながらも（皇民党事件）、田中に反旗を翻して創政会（のちの経世会、平成研究会）を旗揚げすることに成功。竹下派が自民党第一派閥の座を手にした。その後、金丸信が失脚したことにより田中派後継争いに敗れた小沢一郎が羽田孜と党を割ることになり、竹下はより権力基盤を磐石なものにするために「三宝会」を結成し、竹下派からは反小沢の急先鋒・野中広務らが台頭した。

1983年に自民党は新自クとの連立政権を組んだが、1986年の衆参ダブル選挙（第38回総選挙、第14回参院選）で、自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席（衆議院）、74議席（参議院）と圧勝。新自クは再合流し、自民単独政権に戻った。1988年のリクルート事件や1992年の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自由民主党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。1989年4月1日に竹下登が消費税を導入したことで、国民からの大きな反発に遭い、1989年の第15回参院選では社会党を10下回る36議席しか獲得できず、史上初めて参議院での過半数を失った。1990年の第39回総選挙では自民党は安定多数を確保したが、政治改革が必要との議論が党内外に高まっていった。

この流れを受けて、宮沢内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や、小渕派（竹下派後継）から分裂した羽田派など、これに反発した自由民主党議員が大量に離党。新党さきがけ、新生党が分裂した。1993年の第40回総選挙では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党（日本新党、新生党、新党さきがけ）が大勝。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が成立し、結党以来の自由民主党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。とはいえ、自民党が衆議院において与党第1党の社会党の3倍もの議席を有しており、また、細川政権が8党派の連立というきわめて不安定な物であったため、細川→羽田連立政権の崩壊とともにわずか1年足らずで自民党が与党に復帰することとなる。

連立政権の時代

自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年1月29日、自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。

非自民の連立政権は細川、新生党の羽田孜と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党・日本新党・公明党と、社会党・さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年6月30日、社会党・さきがけとの連立政権として与党に復帰。1996年1月11日、自民党の橋本龍太郎首班となり、同年の第41回総選挙では、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。旧非自民連立政権側は、主に新進党に集約されていたが、この情勢を見て、今度は新進党などから自民に移籍する議員が現れ、自民党側も積極的に引き抜いた。その結果、1997年には総選挙を経ることなく過半数を回復。1998年には社会・さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。しかし、橋本政権下の経済政策の失敗により同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、1999年、自由党、公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年には自由党の離脱で、自由党から分裂した保守党（後に保守新党）との自公保連立政権に変わった。2003年に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。

政局では、55年体制の終焉と共に衆議院での過半数維持が難しくなった自民党は、小沢一郎率いる新進党からの引き抜き工作と公明党とのパイプを野中広務らが担っていた。1996年に改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られた橋本内閣では、大きな政府路線を志向する平成研究会（旧経世会）系議員と、小さな政府路線を志向する清和政策研究会系議員との間で不協和音が生まれるようになる。小渕内閣を安定させるため、自由党の政策を呑む形で自自連立を組み、その後の10月に公明党が加わり自自公連立を達成したが、その後自由党（小沢自由党）が離脱し、この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。森内閣支持率低下への歯止めから加藤の乱が勃発。その後、YKKは小泉内閣の樹立を達成した。

経済面では、1991年にバブル景気が終焉を迎える。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換する事が出来ず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動により国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになり、経済政策の転換を迫られることになった。そうした時代的要請から、2001年に小泉内閣が発足すると、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた大きな政府路線から小さな政府路線に政策を転換した。

2005年8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、小泉劇場と言われるポピュリズム的政治手法をとり、歴史的圧勝をおさめた。その一方で「守旧派」「抵抗勢力」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、落選したことで、党内保守派および保守系の議連が大きな打撃を受けた結果、「自由民主党が保守政党でなくなっていく」可能性も指摘されているが、実際には1994年に日本社会党を引き込んで成立させた村山内閣の時点から既に保守政党としての理念は瓦解しており、「保守」の理念が根本から見直される状態となっている。

小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指す構造改革の負の部分に苦しむことになる。本来結党以来の地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自由民主党離れが進み、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、安倍政権下の第21回参議院議員通常選挙では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院での第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった（ねじれ国会）ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わるようになる。

公明党とその支持母体である宗教法人創価学会の選挙協力による組織的動員（F取り）なしには選挙戦を戦えない不安定な状態になっているとの指摘があり、実際、自由民主党幹部が2008年8月に行った調査によると、創価学会と公明党の支援なしで自由民主党が総選挙に臨んだ場合、100未満の議席しか獲得できないという。

2009年1月、元大臣渡辺喜美が離党した（数か月後にみんなの党を結成）。

2度目の野党転落へ

第45回衆議院議員総選挙

2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙では、運動期間中に、“民主党政権になれば労働組合の侵略を許すことになる。日教組により教育がめちゃくちゃにされる” “民主党は国旗を軽んじている”など、保守色を全面に打ち出したパンフレットをサイトで公開し、ボランティアを募って頒布させるなど、政権交代に野心を先走る民主党に対する批判を展開した。また、インターネット上のCMとして、民主党代表の鳩山由紀夫を始め、その他民主党幹部に似せた人物を批判するアニメを流した。しかし、低迷する景気による閉塞感や、首相の指導力低下など、国民の不満は過去にないほど高まり、自民党は首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫した。獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。前回下野した時は野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第一党を失ったのは、結党以来初めてのことである。

やはり保守思想をスタンスとしている『産経新聞』は麻生太郎が平成21年（2009年）8月15日の太平洋戦争（大東亜戦争）終戦の日に靖国神社へ参拝しなかったことに対する保守層の「失望」は大きかったと主張した。自民党支持者の3割が民主党に投票した（出口調査結果）ことを挙げて、「無党派層だけでなく自民党の常連まで愛想を尽かした形となった」と報じた。

衆議院選挙後

2009年9月11日、参議院で改革クラブ（新）と統一会派「自由民主党・改革クラブ」を結成した。

相次ぐ離党者

2009年末から大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年6月時点で第45回衆議院議員総選挙以降の現職国会議員の離党者が15人に上っており党勢の低迷に歯止めは掛かっていない。自民党離脱者は、与謝野馨らがたちあがれ日本（4月10日）、舛添要一らが新党改革（4月23日、改革クラブを改称）として相次いで新党を結成し、また新党改革結成後も、引き続き旧改革クラブの大江康弘、中村喜四郎と統一会派を組んでいたが、大江は5月11日幸福実現党に入党したため、参議院では自民党単独会派に戻った（衆議院会派は「自由民主党・無所属の会」としている）。

また元自民党国会議員や地方議会でも離党者が相次ぎ、みんなの党やたちあがれ日本へ鞍替えした者もいる。

第22回参議院議員通常選挙

鳩山由紀夫内閣の迷走にも助けられ、野党として臨んだ初の大型国政選挙である2010年7月の第22回参院選挙では51議席を獲得。民主党の44議席を上回り、改選第1党となり与党を参院過半数割れに追い込んだ。特に1人区では21議席と民主党を圧倒した。一方で比例区では12議席と民主党の16議席を下回り、また都市部を中心にみんなの党に民主批判票を奪われ躍進を許すなど、国政の場で与党時代の勢いを取り戻したとは言い難い状況にある。

第17回統一地方選挙

2011年に行われた統一地方選挙では、 菅政権の不人気にも助けられ、知事選では全勝、都道府県議会選でも1000議席以上を獲得し、底力を見せた。改選前に比べ100議席以上を減らしたが、これは地方議会の定数削減と与党時代の前回よりも組織停滞を考慮し候補者を絞り込んだこともあるが、同時に無所属推薦の候補が増えたためともいわれる。2011年の統一地方選挙は無所属候補が当選した割合が増えたのが特徴だったが、その大半が自民推薦ないし自民系と目されるため相対的には前回と同様またはそれ以上の勢力を獲得したという見方もある。東日本大震災で県議選を見送られた福島・宮城・岩手以外の殆どの県議会選挙で議会第一党を堅持したほか、滋賀県などでは議会過半数を奪還し、地域によっては党勢復調の兆しがみられた一方で、大阪自民府議らの大阪維新の会への参加に伴う大量離党が選挙直前に発生した大阪府では、議会第一党どころか公明党に次ぐ第三党にまで転落し、過半数を大阪維新の会に奪われるなど停滞した。

第17回統一地方選挙後

2011年11月現在、野田佳彦首相の支持率は35％にまで落ち込み、不支持率が36％にまで上昇、逆転した形となった。しかし、政党別支持率は2011年11月現在、民主党が12.6％だったのに対して自民党は12.8％であった。自民党の支持率は2011年10月の段階では15.4％あったため、わずか1ヶ月で2.6％も減少したことになる。これは、政権交代以降最低の数値である。また、特定の政党を支持しない層は66.4％に上っており、日本国内に政治的アパシーが広がっていることが浮き彫りになった。

略年表

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結党時

• 1955年（昭和30年）
  • 11月15日 自由党 (日本 1950-1955)と日本民主党の合併（保守合同）により結成。当初は総裁を置かず総裁代行委員を四人（鳩山一郎首相・前日本民主党総裁、緒方竹虎前自由党総裁、三木武吉前日本民主党総務会長、大野伴睦元衆院議長）設置した。
    • 当時より1964年まで、アメリカ中央情報局より「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける。

• 1956年（昭和31年）
  • 4月5日 - 総裁選挙を施行し、鳩山一郎首相を初代総裁に選出。
  • 12月14日 - 総裁選挙を施行し、石橋湛山通産相が岸信介元商工相に決選投票で逆転勝利し、第2代総裁に選出。
• 1976年（昭和51年）
  • 6月25日 - 河野洋平ら6名が離党、新自由クラブ結成（1986年8月15日解党、大半が自民党に合流）。
  • 12月5日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（直後に保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）
• 1979年（昭和54年）
  • 10月7日 - 第35回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割り（前回同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）、四十日抗争へ。

1980年代

• 1980年（昭和55年）
  • 6月12日 - ハプニング解散以来の政争の中、大平正芳総裁（首相）急死、同月22日の衆参同日選挙では自民党大勝。
• 1983年（昭和58年）
  • 12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）。同月27日、新自由クラブと連立政権（第2次中曽根康弘内閣）。
• 1984年（昭和59年）
  • 9月19日 - 自由民主党本部放火襲撃事件（未解決、公訴時効成立）。本部ビルの一部を焼かれる。
• 1989年（平成元年）
  • 7月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。

1990年代

• 1993年（平成5年）
  • 6月21日 - 武村正義ら衆議院議員10人が離党、新党さきがけを結成。
  • 6月23日 - 羽田派44名が集団離党し新生党を結成（同党は1994年12月解党、新進党へ合流）、結党以来初めての大規模離党となった。
  • 7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙で公示前議席の維持に留まり、比較第一党であるものの、追加公認を合わせても衆議院の単独過半数に届かず。
  • 7月28日 - 加藤グループ3名離党（最終的に同グループ6名が新生党へ合流）。その後、自民党議員の離党が五月雨式に相次ぐ。
  • 8月9日 - 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。
• 1994年（平成6年）
  • 2月 - 党内有志議員が細川連立内閣と創価学会の関係を政教一致であると批判するために憲法20条を考える会を結成。会長は亀井静香後に四月会が結成された
  • 4月15日 - 鹿野道彦ら清和会代議士5名が離党、新党みらい結成（1994年12月10日、新進党へ合流）
  • 4月21日 - 柿澤弘治ら自民党離党議員6名と無所属の高市早苗を加えて自由党結成（1994年12月10日、柿澤・佐藤静雄を除き新進党へ合流）
  • 6月30日 - 村山富市社会党委員長を首相とする社会党・さきがけとの自社さ連立政権が（村山富市内閣）発足。約11か月ぶりに与党に復帰。自民党が首相指名選挙で他党の党首への投票を党議したのは初めて。
  • 7月27日 - 海部俊樹、津島雄二ら自社さ連立政権に反発した自民党離党議員6名が中心となり新党みらいや自由党、鳩山・柿澤らも合流し自由改革連合結成（1994年12月10日、津島を除き新進党へ合流）
• 1996年（平成8年）
  • 1月11日 - 約2年半ぶりに自民党総裁を首相とする橋本龍太郎内閣が発足。
  • 11月7日 - 約3年半ぶりの自民党単独政権となる第2次橋本内閣が発足。社会党、さきがけとは引き続き連立政権を組むものの、閣外協力となる。
• 1997年（平成9年）
  • 9月5日 - 野党議員の一本釣り工作により、1993年6月以来、約4年ぶりに衆議院の単独過半数を回復。
• 1998年（平成10年）
  • 6月1日 - 社民党・新党さきがけとの連立を解消。
• 1999年（平成11年）
  • 1月14日 - 自由党と連立政権樹立（小渕恵三内閣）。（自自連立）
  • 10月5日 - 公明党とも連立政権を組む（小渕恵三内閣）。（自自公連立）

2000年代

• 2000年（平成12年）
  • 4月1日 - 自由党との連立を解消。同党から分かれた保守党（2002年12月、保守新党に改組）と連立を組む。（自公保連立）
• 2001年（平成13年）前年落選した前代議士白川勝彦が自公連立反対、反創価学会、政教分離を旗印に新党・自由と希望結成
• 2003年（平成15年）
  • 11月21日 - 保守新党を吸収合併。（自公連立）
• 2005年（平成17年）
  • 郵政国会から郵政解散に至る中、執行部は衆議院で郵政民営化法案に反対した37人を公認候補とせず。
  • 8月17日 - 綿貫民輔ら5名で国民新党結成。
  • 8月21日 - 荒井広幸ら4名で田中康夫を党首に新党日本結成。
  • 9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙で296獲得議席、61.6%の議席占有率は結党以来最高。自公連立与党は327議席（議席占有率68.125%）を獲得し、55年体制以後初めて衆議院で圧倒的多数（320議席/議席占有率66.667%以上）を確保。
  • 11月22日 - 立党50周年記念党大会で「新理念」、「新綱領」、「立党50年宣言」を採択。同時に日本国憲法改正案として党議決定した「新憲法草案」を正式発表。
• 2006年（平成18年）
  • 12月4日 - 古屋圭司・野田聖子ら郵政国会造反議員11名が復党。
• 2007年
  • 7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院第1党から転落。

近年

• 2009年（平成21年）
  • 8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党を民主党へ明け渡す。
  • 9月16日 - 民社国連立政権・鳩山内閣発足。約15年ぶりの野党転落。
• 2010年（平成22年）
  • 1月24日 - 第77回定期党大会にて「平成22年（2010年）綱領」を発表。
  • 6月9日 - 自民党ネットサポーターズクラブ設立（非公然組織「チーム世耕」を公然化）。同日設立総会を実施。
  • 7月12日 - 第22回参議院議員通常選挙で改選前を13議席、与党第1党である民主党を7議席上回る51議席を獲得。2001年の第19回参議院議員通常選挙以来9年振りに改選第1党となった。
• 2011年（平成23年）
  • 7月20日 - 党国家戦略本部が報告書「日本再興」を発表。

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政策

• 外交安全保障政策は2009年民主党への政権交代以前およそ50年にわたり政権政党であったことから、外務省の意向を重視し、外務省内の要請に従った外交政策を展開してきた。
  そのため、自民党の外交政策は各政権によって多岐にわたり、自民党としての外交に関する統一的見解は2011年現在確立されていない。
  自民党の前身である自由党の政権を執った吉田茂総理はその前職が外務省外交官であったことから党の外交政策は外務省の意向に従う形がほぼその時期に確立された。そのうち大きなものとしては日米安全保障条約に基づくアメリカを中心とした外交、政府開発援助(ODA)政策による南アメリカ諸国を中心とした開発途上国への経済支援などがある。
• 2005年（平成17年）11月22日の党大会で理念と綱領を発表した。綱領では「新憲法制定（復古的改憲論・押し付け憲法論を唱える）」「質の高い教育（日本教職員組合を敵視）」「小さな政府」「持続可能な社会保障制度」「治安の安定」「食糧・エネルギーの安定的確保」「国際競争力の強化」「循環型社会」「男女が支え合う社会（ジェンダー是認と純潔教育推進）」「生きがいとうるおいのある生活の実現」を掲げた。
• ネット検閲に積極的な立場をとり、2009年（平成21年）7月には、有害情報の総合的な法規制とブロッキング制度を提案した。

• 2010年（平成22年）1月24日、グランドプリンスホテル赤坂にて行われた、第77回定期党大会にて新綱領を決定した。新綱領では、

1. 我が党は常に進歩を目指す保守政党である。
2. 我が党の政策の基本的考え。
3. 我が党は誇りと活力ある日本像を目指す。

を打ち出した。

• 民主党が打ち出した「定住外国人に地方参政権を付与する法案」には明確に反対の方針を打ち出し、在日米軍普天間飛行場の『普天間基地代替施設移設問題』では、日米合意に基づき、沖縄県名護市の辺野古沖（キャンプ・シュワブ）に移設するよう求めている。与党民主党に対しては、献金・基地・経済の「3K」で追い込み、2010年（平成22年）の第22回参議院議員通常選挙にて参議院の過半数を占める事を目的とする方針である。
• 2010年（平成22年）2月5日に「外国人参政権付与法案、断固反対します！」（「地方」の文字はない）とホームページに載せ、法案を「日本を崩壊へと導く『天下の悪法』」と呼び、外国人地方参政権に反対することを明確にしている。
• 日本教職員組合については「今日の偏向した教育の最大の原因。一日も早く教育現場を正常化し、日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す」と批判している。
• 現時点では直ちに原子力発電所がなくなると日本経済に打撃として、既存原発の当面の維持・補強化と、老朽原子炉の廃炉含め政府の原発新増設計画の多角的見直し・代替エネルギーの更なる推進の両立を党是とする。。

組織

党員

自由民主党の目的に賛同する満18歳以上の日本国籍保持者で、党則の定める義務を履行する者。

入党には党員1名からの紹介がされることが必要である。2010年（平成22年）12月31日における党員数は85万1137人。一般党員、家族党員、特別党員の3種類に分かれており、一般党員の党費は年間4,000円。家族党員は年額2,000円だが、同一生計内に一般党員1名がいないといけない。特別党員は年間20,000円以上であれば、政治資金規正法の範囲内で出す金額を自由に決められる。なお一般党員であっても自由国民会議会員と両立することができ、政治資金の面でより強力かつ効果的な支援をすることができる。

20歳以上（もしくはその年に20歳になる者）で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、総裁選挙の投票権が与えられる。

他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない。

党員数は1991年（平成3年）には約547万人を記録していたが、参院選比例代表の非拘束名簿式が導入された2001年（平成13年）には200万人を割り、野党転落した2009年（平成21年）末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、2010年（平成22年）12月31日の党員・党友数の集計によると85万1137人（2008年より15万人以上にまで減退）となり、結党以来初めて100万人を割った。

名義貸し党員

自民党の党員はピーク時の1991年（平成3年）には547万人いたが、積極的に活動したのは半数にも満たなかった。これは、特に職域支部において明らかに党活動に参加する意思のない者が支部を通じて入党したかのように見せかける「名義貸し」が行われていたことが原因である。

当時は総裁選挙における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。

「10条該当党員#自民党の名義貸しとの違い」も参照

また1983年に導入された参議院比例代表選挙で、自民党の名簿上位に登載されるには立候補予定者が自らの傘下の党員を多く獲得しその名簿を提出する必要があったため、立候補予定者が所属または関係していた利益団体が党費を立て替えて支持者、宗教団体であれば信者を多数自民党に入党させることもあり、それが弊害化していった。

「久世公堯#閣僚更迭」および「小山孝雄」も参照

名義を貸しただけの党員の党費は支部自体や、支部を構成する圧力団体が行う政治献金によって払われたものとして処理されていた。党員証も支部預かりとなって本人には渡されず、当時の機関紙だった「自由新報」も各個人まで届かなかった。総裁選挙の投票権も本人の知らないところで処理され、支部長の支持する国会議員が所属していた派閥の候補者にまとめて投票されるなど事実上の組織票として取り扱われることすらあった。このように計上された党員数は国政選挙の有無にあわせて乱高下を繰り返していた。

1990年代に党員数が急減したのは、政治資金規正法の改正によって名義貸しが罰則付きで禁止され、急速に解消されていったことにも一因がある。

本部

国会議事堂の北西すぐに党本部がある。財団法人自由民主会館が所有する9階建てのビルで、「自由民主会館」という。その土地(国有地)を年間約7000万円で借りているものである。これは、かつての本部が東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、国が代替地を提供したことによる。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビルではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない。

地方組織

自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連（けんれん）と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連（とれん）、府連（ふれん）、道連（どうれん）になる。県連会長は現職国会議員でなければならない。県連幹事長は地元の都道府県議会から出すのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会から出すこともあるが、東京都連のように幹事長以外がすべて国会議員という例もある。

比例代表選出議員は都道府県ごとに置かれる「比例区支部」に所属しその支部長となる。参議院比例代表であっても出身都道府県ごとに「参議院比例区支部」が設けられ現職議員および立候補予定者はその支部長になる。

また、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」を置く事がある。

離党と賞罰

現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある。地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くは除名となる。除名処分を受けると原則として二度と復党できず、同時に所属していた自民党会派も退会となる。

その他、党紀委員会の処分としては離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある。

このうち、離党勧告は期限を付けることができる。期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる（郵政造反組復党問題を参照）。提出されない場合は除名処分に切り替わる。

一度離党した議員が復党を希望するときは、入党申込書を県連ではなく幹事長、場合によっては総裁宛に提出し、最低でも党紀委員会の審査を受けて了承されなければならない。

なお、第45回衆議院議員総選挙にて東京都第1区で落選し比例復活議員であった与謝野馨は、2010年に離党した際に議員辞職によって比例の議席を返上をしなかったため除名処分となっている。与謝野はたちあがれ日本を設立後に同党を離党し、民主会派に入会し菅内閣（第2次改造）の経済財政担当大臣に就任したが、2011年5月現在で自民党での比例復活でありながら対極の党会派に所属して且つ、閣僚に就任しているというのは憲政史上では極めて異例の話である。

執行部役員表

詳しくは自由民主党 役員表や、幹事長、自由民主党総務会、政策部会、国会対策委員会、自由民主党シャドウ・キャビネットを参照すること。

※2011年（平成22年）9月時点

総裁¹²

谷垣禎一（古賀派）

副総裁¹²

大島理森（高村派）

幹事長¹²

石原伸晃（山崎派）

総務会長¹

塩谷立（町村派）

政務調査会長¹²

茂木敏充（額賀派）

国会対策委員長

岸田文雄（古賀派）

参議院自由民主党

参議院議員総会長¹

中曽根弘文（無派閥）

幹事長¹

溝手顕正（古賀派）

政策審議会長¹

岩城光英（町村派）

国会対策委員長

脇雅史（額賀派）

1. 役員会参加者。
2. 総裁は派閥を正式に退会、党四役は形式的に派閥を離脱。

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

歴代の執行部役員表

「自由民主党執行部」を参照

所属国会議員

「自由民主党国会議員一覧」を参照

参議院自由民主党

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する、派閥に対する帰属意識が衆院に比べて弱い。

派閥

詳細は「自由民主党の派閥」を参照

以下は2010年6月22日時点の派閥構成人数。

	町村派	古賀派	額賀派	山崎派	伊吹派	麻生派	高村派	無派閥	計
衆議院	20	22	13	14	8	8	3	28	116
参議院	24	9	18	2	6	3	2	7	71
計	44	31	31	16	14	11	5	35	187

※現在衆院副議長で会派離脱中の衛藤征士郎、参院副議長で会派離脱中の尾辻秀久を含む数字。

支持組織

党友組織

• 自由国民会議

党員が加入することも可能。日本国籍を有する者に限られる。「自民党にモノ言う応援団」を標榜している。1977年創設時の初代代表は保守派の論客として知られた作曲家黛敏郎。

政治資金団体

• 国民政治協会（法人用の党友組織でもある。自由国民会議同様に日本国籍有す個人でも入会可能。しかし個人会員は日本国籍を有する者に限られ、外資系企業は法人会員になる事や在日外国人が個人会員なる事は不可能）

友好団体

詳細は「自由民主党の友好団体」を参照

事実上の支援団体

カテゴリー	団体
財界団体	日本経済団体連合会（日本経団連）、日本商工会議所（日商）、経済同友会：有力企業・経営者は基本的に自民党支援であり、「民主主義維持のためのコスト」として国民政治協会への政治献金も強く求められている。「経済同友会」と、日本経団連の前身の一つである「日本経営者団体連盟」（日経連）は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、1993年の非自民による細川政権成立後は、「日本経団連」は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した（より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業の多くが自民党を支援した）。近年は、郵政民営化や日本道路公団民営化、労働者派遣法の規制緩和、官民競争入札制度の導入、ホワイトカラーエグゼンプションなど経団連が支持する新自由主義経済政策が積極的に導入または導入に向けて議論されるなど、自民党と経団連の協力関係は小泉竹中路線の時代には堅かったとされる。
業界団体	日本医師会：2009年政権交代後は会長・副会長でねじれ状態にある。翌年の参院選では民自みで組織内候補が分裂した。 日本看護連盟：政権交代後は特に同連盟の政治団体である看護協会が強く協力関係を留めた。 日本薬剤師会：薬剤師でつくる業界団体。2010年の野党転落後の参院選でも看護連盟と共に組織内候補を当選させている。 日本歯科医師会：医師会に次ぐ支持団体であったが、政権交代前後で「与党支持」の方針によって現在は地方支部の一部支持に留まる。 大樹全国会議：全国特定郵便局長会（全特）とそのOBで作る政治団体である大樹かつては会員11万人超と自民党最大の支持母体であったが、郵政解散後に大量脱会が相次ぎ現在は数千人規模となっている。大多数は、同組織内議員である長谷川憲正参議院議員（国民新党）が立ち上げた政治団体である大樹全国会議に移った（これとは別に、国民新党自体も職域支部「憲友会」を作っている）。もっとも、与野党隔てなく関係を重視する観点から、大樹全国会議も自民党との関係作りに腐心している状況である。 全国貸金業政治連盟：全国貸金業協会の政治団体。与党を中心に政治献金・パーティー券購入などを行っている。 全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）および日本遊技関連事業協会（日遊協）：自民党遊技業振興議員連盟（自民党パチンコ議連）に所属する議員を通じて、パチンコ業界と関係を築いている。また、11名の議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める。 電気事業連合会：個々の電力会社が“役員の自発的行為”という形で個人献金を行なっている。加盟9社のうち沖縄電力幹部だけが献金をしていない。
宗教団体	神道政治連盟：神社の政治団体。「古きよき日本の歴史・伝統・文化の復権」のための支援をしている。 創価学会：（連立政権相手であった公明党の支持母体）：1999年以降公明党が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会とそれぞれ衆院小選挙区と参院比例区のバーターを中心に選挙協力が進められてきた。第45回衆議院議員総選挙にて自民党惨敗後、公明党は自民党との選挙協力のあり方を根本的に見直す意向を示している。新宗連と創価学会の対立において組織票・選挙協力の駆け引きが錯綜しているときもある。ただし初めて最大野党として迎えた大型国政選の第22回参議院議員通常選挙で参議院一人区21勝8敗と大きく勝ち越した背景には各都道府県連レベルでの自公選挙協力（学会支援）が有った事が政界関係者の周知の事実である
組合系	農業協同組合、漁業協同組合 全日本教職員連盟：保守系の教職員組合。民主党の支持母体である日本教職員組合とは対極の政治スタンスに立つ。
政治思想系	日本会議：結成当時より党是は改憲であり、「GHQによる押しつけ憲法の廃止 - 自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている（→押し付け憲法論）。

一般支持者

前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強い。小泉純一郎政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙では党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と結託して自らのイメージを高め反対勢力のイメージを落とさんとするメディア戦略を行った（B層）。このような政治手法に対しては、ポピュリズム政治であるとの評価がなされることも多い。

近年の動向

自民党は都市部と過疎地の経済的格差の是正を重視する保守本流政策を田中角栄内閣以来踏襲し、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かったが、近年は自由競争による経済効率を重視する政策への転換を図り、公共事業の削減を進めたため、公共事業に大きく依存する農山漁村や地方小都市からの支持を失いつつある。したがって地方組織は弱体化しつつあり、党員数も減少傾向にある。また以前は大都市での支持が比較的高かった民主党が地方で議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。

第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し、選挙組織が崩壊傾向にあることもあって、与党時代に連立相手であった公明党およびその支持母体創価学会への依存を見直し、従来から自民党を支持していた宗教組織（神道政治連盟・立正佼成会等）を第77回自由民主党定期党大会で友好団体（本部推薦）として表彰している。

2010年（平成22年）6月9日には、主に若年層・特にインターネット上で活発に活動する層の取り込みを狙い、新たに公認ボランティア組織として『自民党ネットサポーターズクラブ』（J-NSC）を設立した（従来存在した「チーム世耕」の公然化）。J-NSCでは入会資格を「18歳以上で日本国籍保持者」として会費を無料とし、従来の党員・党友よりも幅広い層の取り込み、並びにいわゆる『ネット選挙』の本格的解禁に備えることを狙っている。

対外関係

アメリカ合衆国

アメリカの共和党は日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の軍事条約に基づく東アジア外交を重視してきたため、およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する意味から共和党政権との外交関係を重視してきた。自民党の発足以来、アメリカにおいて共和党の対立政党である民主党による政権はケネディ、カーター、クリントンおよびオバマの各政権があるが、概ね共和党の外交政策を踏襲したケネディ政権を除いては民主党は東アジアにおける安全保障政策および東アジア外交を重視しない方針を取ってきたため、自民党とアメリカ民主党との外交関係は薄いのが現状である。
共和党政権ではとりわけ、日中国交回復の実現で協力した田中政権とニクソン政権、新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略で協調路線を取った中曽根政権とレーガン政権がそれぞれ深い外交関係を持つものであった。
アメリカの財政改善を重視したクリントン政権(1993年〜2001年）以降、日本とアメリカの外交関係は疎遠なものとなり、2009年発足した日本の民主党政権においても対アメリカ外交に関する基本的方針は確立されていない。

中国

日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の河野洋平会長など100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属している。

2007年夏の参院選後に、森喜朗、古賀誠・二階俊博らが新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。2007年7月4日には、中華人民共和国の王毅大使と中国大使公邸で懇談し、協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。

韓国

日韓議員連盟に237名の議員が参加している。

北朝鮮

南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めていないが、1990年には金丸信が日本社会党と共同で訪朝団を結成し（金丸訪朝団）、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交している。

また超党派の北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟や日朝国交正常化推進議員連盟に参加している議員もいる。

党勢の推移

衆議院

選挙	当選/候補者	定数	備考
（結党時）	299/-	467	「自民党のあゆみ」による
第28回総選挙	○287/413	467	追加公認+11
第29回総選挙	○296/399	467	追加公認+4
第30回総選挙	○283/359	467	追加公認+11
第31回総選挙	○277/342	486	追加公認+3
第32回総選挙	○288/328	486	追加公認+12
第33回総選挙	●271/339	491	追加公認+13
第34回総選挙	●249/320	511	追加公認+12、死去-1
第35回総選挙	●248/322	511	追加公認+10
第36回総選挙	○284/310	511	追加公認+3
第37回総選挙	●250/339	511	追加公認+9
第38回総選挙	○300/322	512	追加公認+4、新自由クラブより合流+5
第39回総選挙	○275/338	512	追加公認+11
第40回総選挙	●223/285	511	追加公認+8、離党-3
第41回総選挙	○239/355	500
第42回総選挙	●233/337	480	（連立政権では過半数維持）
第43回総選挙	●237/336	480	追加公認+4、保守新党より合流+4
第44回総選挙	○296/346	480	翌年の復党合流+11
第45回総選挙	●119/326	480	離党-4、繰上当選+2、補選当選+1

参議院

選挙	当選/候補者	非改選	定数	備考
（結党時）	118/-	-	250	「自民党のあゆみ」による
第4回通常選挙	○61/118	61	250	追加公認+2、死去-2、非改選入党+2
第5回通常選挙	○71/101	62	250	追加公認+2
第6回通常選挙	○69/100	73	250	追加公認+1
第7回通常選挙	○71/95	69	250
第8回通常選挙	○69/93	68	250
第9回通常選挙	●63/94	72	252	追加公認+1、繰上当選+1
第10回通常選挙	●62/95	64	252	追加公認+1
第11回通常選挙	○63/77	61	252	追加公認+3、離党-2
第12回通常選挙	○69/77	66	252	追加公認+1、非改選入党+1
第13回通常選挙	○68/90	69	252
第14回通常選挙	○72/83	71	252	追加公認+2
第15回通常選挙	●36/78	73	252	追加公認+2
第16回通常選挙	○69/82	39	252	追加公認+1
第17回通常選挙	●46/66	65	252	（連立政権では過半数維持）
第18回通常選挙	●44/87	59	252	追加公認+2
第19回通常選挙	○64/76	47	247	（保守党5と統一会派）
第20回通常選挙	●49/83	66	242	（連立政権では過半数維持）
第21回通常選挙	●37/84	46	242	入党+1、離党-12、議員辞職-1
第22回通常選挙	○51/84	33	242	離党-1

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
• 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年 - 1999年）2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1996年 - 2003年）2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）（衆議院、2001年 - 2008年）、(2) 参議院（2002年まで）（2）参議院 （召集日現在） （2001年 - 2008年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。

地方政治

• 地方議員：3048人（2009年12月31日現在の現職でそれぞれの立候補時に自民党所属を証明した者）
  • 都道府県議会：1277人
  • 市議会：1399人
  • 特別区議会：291人
  • 町村議会：81人

地方議会の党派では、もっとも多い地方議員（3048人）を持つ。

都道府県議会で全議席の47, 2%（1277人）を占め最大勢力である。市町村議会では全議席の5,2%（1771人）を占め共産、公明に次ぐ第3位の勢力を持つ。

数字には表れないが、自民党と地方議会で会派を組む、或いは協力関係にある保守系無所属議員（自民党員だが、党公認を受けずに活動する系列議員や、自民党員ではない非党員議員）も数多くいる。

• 政党支部数:7,252(2012年1月現在)

政党資金総額

2010年 - 434億9千万円

連立政党

これまでに自由民主党が連立政権を組んだ政党を列記する。

• 新自由クラブ（第2次中曽根内閣）
• 日本社会党（のちに社会民主党に改称、村山内閣 - 第1次橋本内閣）
• 新党さきがけ（村山内閣 - 第1次橋本内閣）
• 自由党（小渕第1次改造内閣 - 小渕第2次改造内閣）
• 公明党（小渕第2次改造内閣 - 麻生内閣）
• 保守党（のちに保守新党に改称、第1次森内閣 - 第1次小泉内閣）

その他、閣外協力では自由連合が村山内閣・村山改造内閣に、改革クラブが小渕第2次改造内閣と第1次森内閣に政務次官を輩出している。

関連項目

• 日本の政治
• 日本の政党一覧
• 自由民主党国会議員一覧

外部リンク

• 自由民主党（公式ウェブサイト）（日本語）
• 自由民主党 (日本) 公式YouTubeチャンネル （YouTube、Flash Video）（自民党の動画サイト「LDPchannel」）
• 自由民主党広報本部 (jimin_koho) - Twitter（イベント用のアカウントは「jimin_koho2」。）
• 自由民主党 - Facebook
• 自由民主党 学生部中央執行委員会（自民党学生部） - 自民党結党当時からの学生部組織。自民党学生部。多くの政治家を輩出し、自民党内における政治家への登竜門と言われている。4年制大学在学生を中心に日本の首都・東京から情報発信を続けている。
• LDPラボ - 自由民主党のインターネット広報拠点。
• 自民党ネットサポーターズクラブ