選挙

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この項目では、公職選挙について説明しています。

選挙の権利については「参政権」をご覧ください。
映画作品については「選挙 (映画)」をご覧ください。

日本の選挙戦で使う候補者ポスター掲示板（選挙戦が公示されると候補者のポスターが届け出順で貼り付けられる）

日本の選挙で使用される投票箱

選挙（せんきょ）とは、首長や議員、団体の代表者や役員を選び出すこと。歴史的には挙手や拍手などの方法が採用されることもあるが、現代の選挙は投票によって行われることが多い。なお、国政に関する選挙を国政選挙、地方自治に関する選挙を地方選挙と称される。

[編集] 選挙の種別

[編集] 普通選挙・制限選挙

普通選挙: 一定年齢に達したすべての国民に選挙権を与えるもの。日本では日本国憲法第15条3項で保障されている。
制限選挙: 選挙権を収入、資産、家柄などで制限するもの。

[編集] 平等選挙・不平等選挙

平等選挙: 一人一票（数的平等）で一票の価値が平等（価値的平等）なもの。
不平等選挙: 数的あるいは価値的に格差のある選挙。一人が複数票を投票する複数選挙や等級ごとに選挙を行う等級選挙がある。

[編集] 直接選挙・間接選挙

直接選挙: 有権者が直接に候補者を選ぶもの。
間接選挙: 選挙人を選んでさらにその選挙人が投票を行うもの。アメリカ大統領選挙で採用されている。; なお、有権者から選挙で選ばれた公職にある者がさらに選挙で代表者を選挙する制度を複選制という。

[編集] 秘密選挙・公開選挙

秘密選挙: 誰が何に投票したか分からないもの。秘密投票も参照。日本では日本国憲法第15条および公職選挙法で保障されている。
公開選挙: 署名などで投票内容が分かるもの。

[編集] 強制選挙・自由選挙

強制選挙: 有権者が必ず投票しなければならない義務投票によるもの。
自由選挙: 投票するかどうかを選択できる任意投票によるもの。

[編集] 選挙方式

「選挙方法」を参照

区割りと意見集約の方針で分類した選挙方式の表。

小選挙区制	多数代表	少数代表
単純小選挙区制	○	○
単純小選挙区制（決選投票制）	○	○
Approval voting	○	○
コンドルセの投票方法	○	○

大選挙区制	多数代表	比例代表	少数代表
完全連記制 (block voting)	○		○
単記非移譲式投票		○	○
単記移譲式投票		○

比例代表制	多数代表	比例代表	少数代表
比例代表制		○
チリで行われる国政選挙		△	○

その他	多数代表	比例代表	少数代表
小選挙区比例代表併用制		○
小選挙区比例代表並立制		△

[編集] 投票者による分類

公選: 国会議員などの公職選挙に見られるように、一般の有権者の投票によって選出する方式。被選挙権の要件は有権者の要件と一致する必要はない。このため一党独裁国家などでも、被選挙権行使要件に「独裁者の推薦」などを加えることで、体制を崩すこと無く公選を維持するところがある。あるいは他県在住の者でも立候補できる知事選のように、有権者の権利を持たない者を選出するところもある。民選とも言う。

官選: 日本の政令指定都市の区長に見られるように、国家などの行政機関の指名によって選出する方式。必ずしも投票が行われるわけではないが、公選・互選との比較のため掲載する。

互選: 日本の内閣総理大臣指名投票やバチカン市国におけるコンクラーベ（教皇選出選挙）に見られるように、関係者の間で行う投票によって選出する方式。公選と違い、選挙権と被選挙権の要件は一致する。大抵の民主制での公選は、一般の有権者も被選挙権を持つため、大規模な互選ともいえる（しかし、選挙権と被選挙権の要件が異なる場合も多く、厳密には互選とはいえない）。

くじ引き: くじなどを利用して、立候補者毎に等しい確率で当選者を選出する方式。定数が何人であろうと当選者の勢力比の期待値は被選挙権行使者の人口比と完全に等しく、有権者全てが被選挙権を行使すれば比例代表制になる。確率が絡むため個々の選挙では偏りが出る場合が殆どになる。古代ギリシアや室町幕府の6代目将軍（足利義教）選出などに例がある。投票者が存在しないため投票が行われることがないが、投票者が存在する選挙との比較のため掲載する。また、投票で複数候補が同票で並び、そのいずれかが当選の資格を得る場合がある。日本の公職選挙法では決選投票を行わず、くじ引きで当選人を決定することになっている。現在におけるくじで選ぶ公職の代表としては陪審員があげられ、日本には検察審査員や裁判員がある。

[編集] 選挙の当落

当選: 選挙によって選ばれること。選挙で選ばれた者を当選人（当選者）といい、通常、有効投票の最多数を得た者が当選者となる（複数名を選挙する場合には有効投票を多く得た順に上位者のうち定数に相当する人数の者が当選者となる。また、比例代表制の選挙の場合には政党の得票数により当選者が定まる）。最低得票数の制度が設けられている場合には最低得票を獲得していなければ当選人とはならない（日本の公職選挙における法定得票）。日本の公職選挙では当選の効力は選挙長による当選人の告示により生じ（公職選挙法102条）、当選人に当選証書が付与される（公職選挙法105条）。
当選確実: 選挙報道において出口調査などの分析により当選することが確実とみられる状態をいう。
落選: 選挙によって選ばれないこと。
次点: 落選者のうちの最多得票者。繰り上げ当選の制度がある場合、選挙後の事情によっては当選者となる場合もある。

[編集] 伝統中国における選挙

なお、伝統中国においても選挙という述語が用いられるが、現代の選挙とは用法が異なるので、注意が必要である。中国における選挙とは、国家の側による官吏登用制度のことであり、科挙以前に用いられた用語である。その語源は、「郷挙里選」であるとされている。つまり、前漢代において、地方の郷・里の長が、地方官と協議した上で官吏候補者を推挙する制度を、こう呼んだ。この場合の選ぶ主体は、飽くまで中央政府であり、皇帝である。また、郷や里の有力者である地方の豪族の意見のことを「輿論」と呼んでいるので、同じく現代の用語と混同しないよう、注意を要する。一般の人間（庶人）や奴隷などは初めから数に含まれていないのである。

漢代の選挙が、六朝には九品官人法に発展し、隋唐を経て、科挙制度へと結びついていく。なお、選挙の語の用法は、後世まで広く用いられ、歴代の正史には「選挙志」という項目が立てられ、九品官人法や科挙制のことが述べられている。

[編集] 選挙一覧

日本の選挙
世界の国政選挙

[編集] 脚注・出典

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[編集] 参考文献

久礼義一『現代選挙論 -投票行動と問題点-』萌書房、2001年4月。ISBN 978-4-9900-7082-3。
小林良彰『選挙・投票行動』1、東京大学出版会〈社会科学の理論とモデル〉、2000年6月。ISBN 978-4-1303-4131-8。
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- ウィリアム・パウンドストーン著、篠儀直子訳『選挙のパラドクス　なぜあの人が選ばれるのか？』青土社 2008年（平成20年）　ISBN 978-4-7917-6415-0
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[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

“ザ・選挙”. （ウェブサイト）. ボイスジャパン[2]. 2011年8月6日閲覧。：全国政治家データベース。

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