大臣

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大臣(だいじん)は、本来は皇帝国王等を輔弼して国政を司る重要官職だが、今日一般的には君主制共和制とに関わらず、政府を構成し、各行政部門の長に位置する官職。

漢字圏[編集]

漢字文化圏の国の大臣に相当する官名は、「部長」「長官」「相」などであるが、「大臣」と訳さず原語で表記することも多い。たとえば中華人民共和国外交部長を「外相」と略すことは多いが、「外務大臣」と意訳されることは少なく、そのまま「外交部長」とされることが多い。ただし、日本国は中華民国台湾)を承認していないことから、中華民国行政院の閣僚は「~相」と略されることも日本の報道では稀で、原語のまま「~部長」と呼ばれることが多い。

日本[編集]

今日の日本では、内閣を構成員する内閣総理大臣その他の国務大臣(閣僚)をいう。国務大臣の職務は、合議体である内閣の一員として国務及び外交全体について評議し、議決に加わることであるが、多くの場合、同時に主任の大臣として内閣府復興庁及び各省の行政事務を分担管理する。いずれの行政機関にも属さない無任所国務大臣もいる。

律令制では、左大臣右大臣内大臣太政官を統括し、太政官の下に八省があってその長官はであった。明治憲法の下では、内閣総理大臣は同僚中の首席であり、ともに天皇を輔弼する国務大臣の一人に過ぎなかった。また、内閣を構成する国務大臣とは別に内大臣宮内大臣が置かれた。

日本国憲法では内閣の長たる内閣総理大臣と、内閣の構成員である国務大臣のみが規定される。国務大臣として、内閣総理大臣から任命された上で天皇から認証され、さらに各省大臣・特命担当大臣としては、内閣総理大臣から補職の辞令を受けて担当事務を命ぜられる。

○○省(○○は省名及びその略称)の主任の大臣は、「○○相」とも略称される。さらに通常は法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略する一方、総務大臣を「総相」、財務大臣を「財相」と略することはない。

日本の国務大臣の英訳は「Minister of State」、大臣名の英訳は「Minister」で統一されている。

中国[編集]

歴史的には、六部の長官は尚書であった。では軍機大臣が置かれたが、これは六部の長官ではなく、皇帝の秘書官である。また欽差大臣も置かれたが、これは特命事項の担当官であり、後に特命全権公使に相当する職ともなる。

は歴史的には相国丞相として、宰相に相当する職の名称に用いられている(記事中国の宰相参照)が、閣僚相当の職名には用いられなかった。代には諸侯国の宰相相当の職としても相が置かれた。

欧米圏[編集]

君主制に限らず、共和制の諸国であっても、各行政機関の長を「○○大臣」(○○はその行政機関名)と訳す。もっとも、アメリカ合衆国に限っては、「Secretary of Defense」は「アメリカ合衆国国防長官」と訳すように、古くより「長官」が訳語として用いられている。これはアメリカの建国が王制を倒す革命を経ていないためである。

イギリスの「Secretary of State for Defence」はイギリスの「国防大臣」と訳す(日本の「防衛大臣」(国務大臣)は、「Minister of Defense」と英訳する)。

ただし、内閣の長の場合は「首相」が訳語として多く用いられ、たとえばイギリスの「Prime Minister」は「イギリスの首相」、イタリアの「Presidente del Consiglio dei Ministri(閣僚評議会議長)」は「イタリアの首相」と訳される。「内閣総理大臣」は日本の内閣の長にのみ用いられるのが普通である。

Ministerやそれに相当する欧州語は、古フランス語Ministre から派生した語であり、原義は召使である。なお公使や、教会の役職名などにも用いられる語である。

ソビエト連邦では、当初人民委員コミッサール)を閣僚相当の役職として置いたが、後に大臣(Министр)に改めている。

独立を承認されていない政権[編集]

パレスチナ自治政府の閣僚は独立国同様にMinisterと称しているが、日本政府は独立を承認していないため「庁長官」の語をあてている。

連邦制の州[編集]

インドドイツなど連邦制を採る国の州政府では、行政部局の長の官名として連邦政府と同格の大臣の語が用いられていることが多い。

関連項目[編集]