B層
B層（―そう）とは、郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」[1]のこと。適菜収によれば、「今日ではより普遍的な概念として、人権や平等などの近代的価値を盲信する層のことも指す」[2]のだという。
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[編集] 概要
2005年、小泉内閣の進める郵政民営化政策に関する宣伝企画の立案を内閣府から受注した広告会社「スリード」が、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。
スリード社の企画書では国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心した層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を支持する層」を指すとされる[1]。
上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」という知能指数を示す語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、国会でも取り上げられた（後述）。
[編集] 階層分類
スリード社の企画書は、国民を「B層」を含む以下の4層に分類している。
[編集] 「A層」
エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。
[編集] 「B層」
郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。「IQ」が比較的低く、構造改革に中立的ないし肯定的。
[編集] 「C層」
構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。
- 構成
- 上記以上の分析はない。
[編集] D層？（命名なし）
「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。
- 構成
- 既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。
[編集] PR提言
郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるよう提言。また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるように提言した[1]。
「C層」及び「IQが比較的低く、構造改革に否定的」な層についてはPRの対象外としている。
[編集] 批判と反論
2005年6月29日の郵政民営化特別委員会で、共産党の佐々木憲昭は、スリード社の企画書の概略を述べ、「重大なのは、この階層はIQがロー、つまり低い層とされている。（略）つまり知能指数のことであります。（略）EQとは何かというと、教育指数です、エディケーションクオーシェント。ITQとはITクオーシェント、つまりIT指数。それが低いから、ウエブではなく折り込みチラシという手段になる、こういうことになるんです。（略）要するに、小泉内閣を支持しているが、IQが低く、インターネットを使わず、郵便局に満足している、そういう層にターゲットを絞って徹底的に民営化の必要を浸透させよう、上から教育してやろうという考えなんです。竹中大臣に聞きます。これは余りにも国民を愚弄した戦略ではありませんか」と質問した[3][4]。竹中は「民間の企業の企画書でございますから、私はコメントをする立場にはございません。政府としては、そのような話を政府の中でしたという事実もございません」と答弁した[3]。
スリード社側はこうした批判について、企画書内で分析軸として使用した“IQ”という言葉のみが抽出された一方的な解釈であり、名誉毀損であると再批判した。また、分析は情報戦略において行う通常手法に基づいて行ったものであり、指摘されるような差別的な意図は全く無く、また問題となった企画書はあくまで「会議用資料であり、内容の是非は、そこで行われた弊社の説明を含めて語られるべき」と反論したうえで、「内部資料とはいえ、こうした誤解を誘発する表現を行った」ことに対して謝罪した[5]。
また、このことで、一部で偽文書説が出されていた上記企画書について、本物であることが確認された。
[編集] 契約の問題
小泉内閣がスリード社と契約した契約書に、会社として登記の無い（会社が存在しない）住所を所在地として記載していた。 また、実際の契約日とは違う日付で事務処理がされていた、契約日付の段階では決裁に必要な見積書が出されていなかった。
1億5000万円もの巨額の契約でありながら、政府広報室員が郵政民営化準備室に送ったメールにスリード社の素性を怪しむ記述などがあったにもかかわらず、住所すら確認していない異常な契約であったことが発覚した。
他にもスリード社は、経済産業省の「ものづくり白書」の仕事も、1年程で実績が無いにもかかわらず、1000万円の随意契約で受注していた [4]。
[編集] 脚注
- ^ a b c 郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案） 有限会社スリード (PDF)
- ^ 適菜収 『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』 講談社プラスアルファ新書
- ^ a b 衆議院会議録第162回第20号 平成17年6月29日
- ^ a b 『郵政民営化法案 つぎはぎだらけの「修正」は矛盾だらけ 「政府広報」疑惑 住所には、スリード社「存在せず」』佐々木憲昭オフィシャルサイト、2005年6月29日
- ^ 『「郵政民営化フライヤー戦略」の内容に関する見解とお詫び』 スリード、2005年9月15日。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』 有限会社スリード (PDF)（中村哲治公式サイト内（移転済み））
