朝日新聞

朝日新聞
朝日新聞創刊号 1879年（明治12年）1月25日付
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	株式会社朝日新聞社
本社	大阪府大阪市北区中之島3-2-4 東京都中央区築地5-3-2 愛知県名古屋市中区栄1-3-3 福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1
代表者	秋山耿太郎
創刊	1879年1月25日
言語	日本語
価格	1部 （朝刊）150円 （夕刊）50円 月極 （朝夕刊セット版）3,925円 （統合版）3,007円
発行数	（朝刊）約779万部 （夕刊）約301万部
ウェブサイト	http://www.asahi.com/

大阪市北区中之島にある朝日新聞大阪本社

東京都中央区築地にある朝日新聞東京本社

名古屋市中区栄にある朝日新聞名古屋本社

北九州市小倉北区リバーウォーク北九州にある朝日新聞西部本社

福岡市博多区博多駅前にある朝日新聞福岡本部

札幌市中央区にある朝日新聞北海道支社

朝日新聞（あさひしんぶん、英語：Asahi Shimbun）は朝日新聞社が編集・発行する新聞の一つであり、同社のメイン新聞である。発行部数（日本ABC協会調べ）は朝刊が約779万部、夕刊が約301万部であり、日本国内では読売新聞に次ぐ業界2位。

・朝日新聞告発

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沿革

朝日新聞社に関する沿革は朝日新聞社#沿革を参照

• 1879年
  • 1月25日 大阪において、1部1銭、4ページ建てで創刊。
  • 9月13日 論説「新聞紙論説の事を論ず」を掲載。
• 1888年7月10日 東京の『めさまし新聞』を買収・改題し、『東京朝日新聞』を創刊。
• 1889年1月 大阪本社発行の新聞を『大阪朝日新聞』と改題。
• 1904年
  • 1月5日 大阪朝日新聞でコラム「天声人語」が掲載開始。
  • 9月30日 東京朝日新聞で日露戦争の戦地写真「遼陽写真報」を掲載。
• 1912年7月30日 大正改元を号外速報。
• 1915年10月10日 大阪朝日新聞で夕刊の発行を開始。
• 1916年3月29日 東京朝日新聞でコラム「青鉛筆」が掲載開始。
• 1918年8月25日 大阪朝日新聞で白虹事件の発端となる記事を掲載。
• 1921年5月1日 東京朝日新聞の日曜夕刊に岡本一平の漫画欄を新設。
• 1935年
  • 2月11日 九州支社（後の西部本社）で発行開始（朝鮮版、満洲版、台湾版も同時に発行）。
  • 11月25日 名古屋本社で発行開始。
• 1940年9月1日 大阪朝日新聞と東京朝日新聞の題号を『朝日新聞』に統一。
• 1943年1月1日 中野正剛の寄稿「戦時宰相論」掲載により発禁。
• 1944年3月6日 夕刊の発行休止。
• 1945年11月7日 声明「国民と共に立たん」と、社説「新聞の新なる使命」を掲載。
• 1946年11月21日 現代仮名遣いを採用。
• 1947年
  • 6月8日 新聞小説が復活し、石坂洋次郎の『青い山脈』が連載開始。
  • 10月4日 『青い山脈』が連載終了。
• 1949年11月30日 『夕刊朝日新聞』として夕刊が復活し、長谷川町子の漫画『サザエさん』が連載開始。
• 1950年9月27日 伊藤律会見報道事件。
• 1951年
  • 2月1日 根本進の漫画『クリちゃん』が夕刊朝日新聞で連載開始。
  • 10月1日 朝夕刊のセット発行が再開。夕刊朝日新聞は朝日新聞本紙の夕刊に統合。
  • 10月2日 「ひととき」欄を新設。
• 1957年10月1日 「親さがし運動」の記事で第1回日本新聞協会賞を受賞。
• 1959年6月1日 北海道支社で発行開始。
• 1960年6月17日 安保闘争をめぐり、朝日新聞をはじめ在京7紙が共同宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を朝刊に掲載。
• 1965年
  • 1月1日 日本の新聞で初めて発行部数500万部突破。
  • 1月20日 大阪本社版の紙齢が3万号を達成。
  • 3月31日 『クリちゃん』が連載終了。
  • 4月1日 サトウサンペイの漫画『フジ三太郎』が夕刊で連載開始。
• 1974年2月21日 『サザエさん』が連載終了。
• 1976年2月5日 ロッキード事件を日本の新聞として第一報。
• 1979年1月4日 園山俊二の漫画『ペエスケ』が夕刊で連載開始。
• 1981年7月20日 紙面の文字を1段14字に変更。
• 1983年1月 紙面の文字を1段13字に変更。
• 1986年1月1日 ロンドンで国際衛星版を発行開始。
• 1987年9月19日 昭和天皇の病気をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
• 1988年6月18日 リクルート事件をスクープ。
• 1989年4月20日 珊瑚記事捏造事件。
• 1991年
  • 2月12日 1段12字に変更して活字拡大。
  • 9月30日 『フジ三太郎』が連載終了。
  • 10月1日 いしいひさいちの漫画『となりのやまだ君』（現『ののちゃん』）が朝刊で連載開始。
• 1992年
  • 6月27日 『ペエスケ』が連載終了。
  • 12月16日 大阪本社版の紙齢が4万号を達成。
  • 8月22日 東京佐川急便事件をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
• 1995年8月 ニュースサイト「asahi.com」を開設。
• 1999年10月15日 和歌山毒物カレー事件報道で日本新聞協会賞を受賞。
• 2000年4月2日 「くらし」欄を新設。
• 2001年4月1日 1段11字に変更して活字拡大。
• 2002年
  • 3月 日曜版を廃止し、同年4月6日より土曜版「be」を創刊。
  • 4月1日 しりあがり寿の漫画『地球防衛家のヒトビト』が夕刊で連載開始。
• 2005年
  • 4月3日 実質的な日曜版の復活となる「be on Sunday」を創刊し、土曜版は「be on Saturday」に改題。
  • 4月25日 JR福知山線脱線事故の写真報道により、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
• 2006年1月25日 朝日新聞創刊127周年を記念した「ジャーナリスト宣言。」というキャッチコピーのもと、大々的に宣伝する。
• 2007年
  • 2月1日 読売新聞Webサイトの記事盗用発覚により、「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを自粛。
  • 4月1日 紙面が刷新され、朝刊の1面題字左側に天気マークが記載される。
• 2008年
  • 4月1日 紙面の文字を拡大し、15段組から12段組に変更。
  • 10月6日 月曜日朝刊に中綴じの新紙面「GLOBE」創刊。
• 2009年
  • 3月30日 「検証 昭和報道」がスタート。
  • 4月 紙面刷新に伴い、再び日曜版が廃止され、一部の連載記事と週間テレビ番組表は土曜版に移行。
• 2010年
  • 1月1日 子供向けコラム「しつもん!ドラえもん」が朝刊で連載開始。この日以降、一面にタイトルおよび質問と共に、ドラえもんのイラストと「新聞をひらいてこたえをさがしにいこう」という文章が掲載されている。
  • 5月1日 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。
  • 9月21日 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件をスクープし、史上初となる「追加受賞」での日本新聞協会賞を受賞。
• 2011年
  • 3月13日 東日本大震災報道に伴い、通常は発行されない日曜日の夕刊を発行。
  • 3月31日 本日付の夕刊より紙面の文字を拡大し、1行の文字数は13字から12字、1段の行数は75行から72行に変更。
  • 4月 「GLOBE」が日曜日の別刷りとなり、日曜版が復活。
  • 5月18日 有料電子新聞『朝日新聞デジタル』創刊。

紙面・論調

近年

• 中道左派・革新・進歩・リベラル言論の代表紙と評されている。
• 平和主義の維持を主張し、復古的改憲論には否定的である。特に日本国憲法第9条については堅持を主張している。近年はそれと共に、日本国憲法第25条（生存権）についても同程度の比重で取り上げる傾向にある。
• 表現の自由（日本国憲法第21条）については、言論の自由を侵害する恐れが指摘されている人権擁護法案に対し、大筋で容認する見解を表明している（ただし、同法案がメディアの取材による報道被害も救済の対象としていることについては、「取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現の自由・報道の自由を侵しかねない」として反対の姿勢を示している。また、法案の目的を実現するために設置される「人権委員会」が法務省の外局とされることについて、組織の独立性に問題ありとの見方を示している）。一方、映画『靖国 YASUKUNI』や『ザ・コーヴ』が、肖像権侵害や日本文化差別などに対する抗議活動の影響で上映中止・自粛したことに対しては、「表現の自由に対する深刻な事態」と懸念を表明している。
• 中国共産党の機関誌『人民日報』は特約海外新聞の一つであり、社説・コラム等で中華人民共和国寄りの姿勢が散見される。それに関連し、中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害についても、とりわけ1970年代以前は度々容認的論調を展開した。近年はチベット独立運動やウイグル独立運動の活動家を肯定的に取り上げた記事を掲載するなど、人権面で中国に批判的な記事も掲載されるようになっているが、概ね中国に親和的な論調は継続されている。
• 原子力発電に関しては、戦後から1970年代にかけては好意的な論調だったが、スリーマイル島原子力発電所事故（1979年）やチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年）を受け、しだいに抑制的な姿勢に転換。2011年の福島第一原子力発電所事故以降は、原発政策の推進に対する慎重姿勢を強め、同年7月13日には「提言 原発ゼロ社会」と題した2ページにわたる社説特集を組み、社論として「脱原発」を掲げている。
• 死刑制度に関しては、「安易に死刑判決を出すべきではない」としながらも、制度そのものは肯定している。宮崎勤事件の際には、死刑廃止論者や死刑廃止運動を揶揄したとも取れるようなネタを『フジ三太郎』で掲載し、死刑廃止団体から抗議を受けているが、その際も「世論の怒りを素直に描いたもの」と釈明している。
• 21世紀以降、それまでの論調を転換する動きも見られる。例えば、2002年9月17日付社説では自衛隊のPKO派遣を容認し、2003年4月27日付社説では条件付で有事立法を「検討に値する」とした。さらに、2007年5月3日付社説では、少なくとも「論憲」は認める立場へと転換した。また日米安全保障条約に関しても、教育面の平和教育に関する記事で「米軍駐留により日本の平和が維持されている」という旨の記述を掲載するなど、容認に転じている。
• 歴史認識を巡って漫画家の小林よしのりと対立関係にあり、彼の作品である『戦争論』等を巡って社説で直接批判した。
• 在日外国人の内、在日韓国・朝鮮人の氏名表記にあたっては原則として通名（日本名）での表記を行っている。また、漢字文化圏の人名については、漢字表記と現地語読みの併記を行っている。
• 教職員の卒業式や入学式での国歌「君が代」斉唱・起立義務は、個人の思想・信条に反して「強制」されているものであると批判している。ただし、国歌斉唱そのものに反対しているわけではない。
• 科学欄ではかなり踏み込んだ専門的な記事もあり、文化欄や読書欄などで紙面の充実を図っていることが特徴的である。
• 教育関連記事に力を入れる傾向があり、大学特集や広告兼用の紹介記事も複数見受けられる。
• 東京大学と連携してシンポジウムや世論調査などを行っており、度々紙面に調査内容が反映されている。
• 日本プロ野球では読売巨人軍に対して批判的で、巨人の不祥事がある毎に西村欣也のコラムが掲載される。2004年の球界再編問題以降はパ・リーグの肩を持つ傾向にある。
• サッカー日本代表の一大スポンサーであり、試合の翌日にはかなりの分量の紙面を割くことがある。それ故に辛口の批評になることも多い。

歴史

歴史的に見れば、朝日新聞の紙面・論調はその時々の時代背景や権力者などに応じて変化し、一定ではない。

• 創刊期は、新聞小説と通俗記事が主体の大阪ローカルの小新聞だった。また、参議伊藤博文らが参議大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から極秘裡に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京進出を果たした。日露戦争前には主戦論を展開し、日露講和にも反対した。
• 大正デモクラシー期には憲政擁護運動の一角を担い、当時の寺内正毅内閣を批判した。また、1918年の米騒動では新興財閥の鈴木商店に対して、米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃した。これにより、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、同年8月12日に焼き打ちされた。この事件を再調査した城山三郎は、当時の鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き打ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行って米騒動を煽ったことによる「風評被害」であり、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立て、ノンフィクション小説として発表している。これに関連して、寺内内閣を批判した記事に書かれていた「白虹日を貫けり」という字句が新聞紙法の「朝憲紊乱」に当たるとして当局に発禁を迫られ、同年10月15日に編集局幹部らが退社し、同記事を執筆した記者は有罪となり社を追われた（白虹事件）。事件後、朝日新聞は「不偏不党」「評論の穏健妥当」などを標榜する綱領を発表した。
• 第一次世界大戦後は軍縮支持、シベリア出兵反対、普通選挙実施を主張し、反軍・リベラルの論調だった。しかし、満州事変以降は概して対外強硬論を取るようになり、軍部への迎合に転換し、第二次世界大戦終了までは戦争賛美の論調だった。背景には在郷軍人会や神社関係者による不買運動があり、営業面を考慮した結果だったとされる。
• 1930年代後半からは近衛文麿首相の戦時政府（近衛新体制運動）を積極的に支持した。緒方竹虎主筆の承認の下、笠信太郎、佐々弘雄、尾崎秀実といった朝日新聞社の有力な論説委員、記者たちが近衛政権のシンクタンクである昭和研究会の中心メンバーとなった。緒方主筆自身も、新体制準備委員として新体制運動に積極的に関与した。
• 大日本帝国陸軍が満州事変を起こし、満州国を建国した後、国際連盟に拒否されて脱退した際には「連盟よさらば」という歌を作成して松岡洋右代表を賞賛している。
• 日中戦争（支那事変）・太平洋戦争（大東亜戦争）中は主戦論を主張。革新官僚・軍部の御用新聞として君臨し、毎日新聞や読売新聞といった他紙と同様に戦争翼賛報道を行い、大本営発表をそのまま記事にした。日本の敗戦後は、社説「自らを罪するの弁」（1945年8月23日）、声明「国民と共に立たん」（1945年11月7日）を発表し、村山社主家の村山長挙社長以下幹部が辞任した。ただし、村山長挙・上野精一両社主は公職追放解除後に復帰した。
• 戦前は朝鮮人による日本への密航や朝鮮人密航組織、さらに朝鮮人労働者が高収入を得ていたという報道を頻繁に行っていたが、1959年以降に北朝鮮への帰還事業が行われるようになると、在日朝鮮人は強制連行されたものであるという報道を行い始めた。
• 2004年のイラク日本人人質事件では、被害者の救出を重要視する一方、山形浩生の「自由には必ず責任伴う」（2004年4月15日号）など、「自己責任」のフレーズで被害者を批判する記事も掲載された。
• 戦後の一時期まで、朝日新聞は購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があったとされる。しかし同時に、記者をはじめとする朝日新聞社員のエリート意識も極めて高く、同社員の外部に対応する態度は「Donaru（怒鳴る）」「Ibaru(威張る)」「Yobitukeru（呼びつける）」の「朝日のDIY」と言われ、そのことが珊瑚記事捏造事件の時のように、必要以上に相手の反感を買っているという指摘もなされている。
• 1990年頃から2000年代初頭まで、「ドイツは日本と異なり誠実に第二次世界大戦の戦後処理を行ってきた」として「戦後処理はドイツを見習え」という論調をとり、紙面ではリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー独大統領などの演説を煩雑に引用していたが、2000年代後半になると殆どそのような報道はされなくなる（ドイツの歴史認識も参照）。
• 戦後は長らく政権与党であった自民党に対し、批判的な傾向が見られるが、笠信太郎が論説主幹だった時代から、宏池会とは比較的近い関係にある。朝日新聞社出身の緒方竹虎、石井光次郎、河野一郎を強く首相に推していた時期もあった。さらに近年では小泉純一郎政権時（主に2005年頃）に、小泉首相が推進した構造改革路線を積極的に支持したこともあるなど、単純に「反自民」とは言い切れない。

注目を集めた報道・スクープ

• 1912年7月30日、大正改元をスクープし、号外速報を行った。
• 1934年4月29日、阿武山古墳発見のスクープ。
• 1945年9月12日、前日に自殺を図ったが未遂に終わった東條英機（東條英機自殺未遂事件）について、現場に居合わせた朝日新聞記者が聞き取った言葉を「東條大将の遺言」として掲載した。
• 1948年8月7日、埼玉県本庄町にて、織物業者と警察・検察幹部との癒着を指摘する記事を書いた朝日新聞記者が暴力団とつながりのある町議から暴行・脅迫を受けるという事件が発生。これを発端として、朝日新聞紙面と地域住民が一体となった暴力団追放キャンペーンが起こった。
  詳細は「本庄事件」を参照
• 1954年、第三頁の総合解説面が評価され、第2回菊池寛賞を受賞した。
• 1956年2月25日より、朝日新聞社と全国社会福祉協議会が主体となって、行方知れずの肉親を探し出す「親さがし運動」が始まった。このキャンペーン報道により、1957年度の第1回日本新聞協会賞を受賞した。
• 1958年2月28日より、22日間にわたって連載「神風タクシー」を掲載した。当時の社会問題となっていた無謀走行を繰り返すタクシー運転手を取り上げ、問題の本質は長時間労働と過酷なノルマ強要にあるとし、タクシー会社に待遇改善を訴えるキャンペーンを張った。これを受け、日本労働組合総評議会などは神風タクシー撲滅運動を展開した。その結果、神風タクシーは厳しく摘発されほとんど姿を消した。この報道により、1958年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1959年7月14日、熊本大学医学部の水俣奇病総合研究班が水俣病の原因は有機水銀中毒であることを突き止めたと報道した。
• 1960年、紙面に「世界の鼓動」欄を創設した。これにより、1960年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1962年、朝日新聞東京本社論説委員（当時）茂木政が特派員として世界各地をまわり、複数の海外記事を掲載した。この報道により、1962年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1962年5月17日、西ドイツのサリドマイド薬害による胎児の先天性奇形（サリドマイド胎芽病）を報道した。これにより、大日本製薬はサリドマイドの製造販売の自主的停止を決定し、同年9月18日には市場に出回った製品の回収を開始した。1963年6月28日、大日本製薬を被告として損害賠償請求が提訴され、1974年10月13日に全国サリドマイド訴訟統一原告団と国および大日本製薬との間で和解確認書が調印された。同年10月26日には東京地裁で和解が成立し、その後、同年11月12日までに、全国8地裁で順次和解が成立した。
• 1964年、前年の1963年に朝日新聞で連載された本多勝一・藤本高嶺両記者のカナダ・エスキモーに関する記事について、「未開民族の内に身を挺して、苦楽の生活を共にし、画期的な報道をした功績」と評価され、第12回菊池寛賞を受賞した。
• 1968年、ベトナム戦争を取材した本多勝一記者の記事および書籍「戦場の村」が評価され、日本ジャーナリスト会議が贈る第11回JCJ賞の本賞を受賞した。本多勝一はボーン国際記者賞を受賞し、書籍は毎日出版文化賞を受賞した
• 1968年1月、「エンタープライズ日本海入口に」と題し、長崎県佐世保基地に直航するため日本近海を航行していたアメリカ海軍の航空母艦エンタープライズの報道写真を掲載。この報道により、1968年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1969年、読者投稿欄「声」が評価され、第12回JCJ賞の奨励賞を受賞した。
• 1971年、朝日新聞のほか東京新聞、東京タイムズ、神奈川新聞、共同通信社、NHKの記者13名による川崎公害報道研究会の報道・活動が「公害報道と住民運動との結合」として評価され、第14回JCJ賞の本賞を受賞した。
• 1974年、連載「企業都市」が評価され、第17回JCJ賞の本賞を受賞した。
• 1976年2月5日、米国航空機製造大手のロッキード社による不正旅客機受注問題に関するロイターの第一報を、日本の新聞としていち早く転載した。この事件は日本政財界にも波及し、田中角栄元総理大臣をはじめとした複数人の大物政財界人の逮捕に繋がった。同年8月には朝日新聞アメリカ総局員がロッキード社前副会長のコーチャンと単独会見を行い、会見記を連載した。この報道により、1977年度日本新聞協会賞を受賞した。
  詳細は「ロッキード事件」を参照
• 1978年6月、1976年8月6日に収賄罪容疑で逮捕され、同年8月11日に福島県知事を辞任した木村守江に関する朝日新聞の報道記事をまとめた『木村王国の崩壊―ドキュメント福島県政汚職』が発売された。一連の報道により、1978年度日本新聞協会賞と第21回JCJ賞の本賞を受賞した。
• 1979年10月2日、国際電信電話（KDD）の社員2人が成田空港で、海外から高級ブランド品を不法に持ち込もうとして東京税関成田支所から摘発された。事件の第一報は日本経済新聞によって報じられたが、朝日新聞がその後、KDDの乱脈経理をスクープしたことにより、警視庁・検察庁が合同捜査を開始。同年10月25日には、KDD社長（当時）板野学が引責辞任し、翌1980年2月24日にはKDD前社長室長の佐藤陽一が業務上横領と関税法違反容疑で逮捕された。また同年3月18日、郵政省電気通信監理官（当時）松井清武と同省郵務局国際業務課長（当時）日高英実の2人が収賄容疑で逮捕された。さらに同年4月5日、警視庁は辞任したKDD前社長の板野を、業務上横領容疑で逮捕した。
  詳細は「KDD事件」を参照
• 1980年9月12日、埼玉県所沢市の富士見産婦人科病院で子宮癌を宣告された妊婦患者が他の病院でも診察を受けたところ、子宮には全く問題なかったことが判明したと報道した。同様の事例は数百件にのぼり、富士見産婦人科病院の乱診乱療が疑われた。また、当時の理事長が、超音波検査を用いた診療を無資格で行っていたことも明らかになった。また、事件が注目される中、富士見産婦人科病院側が斎藤邦吉厚生大臣（鈴木善幸内閣）に政治献金を行っていたことが発覚し、斎藤は引責辞任した。傷害罪に関しては証拠不十分で不起訴処分となったが、元理事長の無資格診療については、元理事長が医師法違反、理事長の妻の元院長が保助看法違反の容疑でそれぞれ起訴された。1988年1月29日、浦和地裁は元理事長と元院長に対し、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。民事訴訟では、1981年に元患者の女性ら63人が「でたらめな診断で正常な子宮などを摘出された」として賠償を求める訴訟を起こした。1999年6月、東京地裁は元理事長、元院長ら7人に賠償を命じた。元理事長と元院長は控訴を断念し、もう1人の医師は1億5000万円の支払いで和解が成立したが、残る4人の医師が控訴した。2004年7月13日、最高裁は4人の医師の上告を棄却し、元理事長らと合わせて5億1400万円の支払いを命じた。翌2005年3月2日、厚生労働省の医道審議会は元院長の医師免許取消、元勤務医2名の医業停止2年、1名の医業停止6ケ月、1名の戒告を決定する行政処分を下した。
  詳細は「富士見産婦人科病院事件」を参照
• 1981年、歴史教科書問題を巡る報道が評価され、第24回JCJ賞の本賞を受賞した。
• 1982年、公共事業を巡る茨城県の土木建築業の談合の実態を描くキャンペーン報道を展開。この報道により、1982年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1982年8月29日、「47点の秘宝、大半はニセ」の見出しで、東京・日本橋の三越デパート本店で同年8月23日から30日にかけて開催された「古代ペルシア秘宝展」で展示された総額21億円にのぼる美術品の大半が偽物であることを報道した。
  詳細は「三越事件」を参照
• 1983年、風景写真を取り上げた連載「風景シリーズ」が評価され、第26回JCJ賞の本賞を受賞した。
• 1983年、兵器生産の現場の取材記事が評価され、第26回JCJ賞の奨励賞を受賞した。
• 1983年、東京医科歯科大学の教授選考過程において、金銭の授受などの汚職があったことを報道した。この報道により、1984年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1986年、読者欄「語りあうページ」が評価され、第29回JCJ賞の本賞を受賞した。
• 1986年8月23日、朝日新聞が入手したチェルノブイリ原子力発電所事故の報告書をもとに、放射能汚染が当初想定されていた以上の範囲に及ぶことを報道し、その後も事故の現状を日本の新聞としていち早く伝えた。この報道により、1987年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1987年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案を巡る報道が評価され、第30回JCJ賞の本賞を受賞した。
• 1987年9月19日、「天皇陛下、腸のご病気」と報道し、実際に3日後、昭和天皇は入院して手術を受けた。この報道により、1988年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1988年6月18日、リクルート関連会社の株式譲渡にからむ川崎市助役への利益供与疑惑を調査報道した。その後、リクルートが自社関連会社の未公開株を中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄などの大物政治家に対して店頭公開前に譲渡していたことが発覚。問題は政財官界に広がり、最終的に90人を超える政治家が関わる大事件となった。この報道により、第31回JCJ賞の本賞を受賞し、翌年には米国調査報道協会特別表彰を受けた。しかし1996年11月、ジャーナリストの岩瀬達哉が『Views』1997年1月号で、リクルート事件発覚前の1987年4月に朝日新聞編集委員の疋田桂一郎（元天声人語執筆者）と本多勝一、元社会部長らが、当時リクルートコスモスが運営していた安比高原スキー場でスキー旅行の接待を受け（リクルートの江副浩正会長も参加）、中江利忠専務取締役（当時）もリクルートの経営する会員制クラブで江副会長の接待を受けていたことを明らかにした。
  詳細は「リクルート事件」を参照
• 1991年より、日本全国から集めた女性の手記をもとに、連載「女たちの太平洋戦争」を掲載した。この報道が評価され、第35回JCJ賞の本賞を受賞した。
• 1991年1月1日、「西武百貨店→関西新聞→イトマン 転売で二十五億円高騰」「絵画取引十二点の実態判明、差額はどこへ流れた？」との大見出しで、大阪の商社イトマンが関わる不正価格の絵画取引疑惑をスクープした。これにより、在日韓国人の許永中による絵画やゴルフ場開発などの不正経理が明るみに出た。同年7月23日、商法の特別背任、並びに法人税法違反の罪で許永中は逮捕され、2001年に地裁で懲役7年6ヶ月、罰金5億円の実刑判決を言い渡された（2005年10月、最高裁で上告が棄却され、実刑判決が確定）。
  詳細は「イトマン事件」を参照
• 1992年、紙面に「メディア」欄を創設した。これにより、1992年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1992年8月22日、金丸信自民党副総裁に対して東京佐川急便から5億円の違法献金が行われていたことをスクープした。これによって金丸氏は失脚し、1993年3月6日に東京地検による聴取を受け、同日脱税の容疑で逮捕された。この報道により、1993年度日本新聞協会賞と第36回JCJ賞の選考委員会特別賞を受賞した。
  詳細は「東京佐川急便事件」を参照
• 1993年2月3日、前年9月30日と10月1日に放送されたNHKスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」にて、撮影スタッフに高山病にかかった演技をさせるなど、複数の箇所で「やらせ」が行われていたと報道した。NHKは調査委員会を設置し、後日、訂正・お詫びの特別番組を放送した。また、「やらせ」を指示したチーフディレクターなど、番組制作担当者7人を処分した。
• 1994年、連載記事「この国の足音」を掲載した。これが評価され、第2回坂田記念ジャーナリズム賞の第2部門（国際交流・貢献報道）を受賞した。
• 1994年6月より、核兵器を巡る検証連載記事「核兵器廃絶への道」を掲載した。これが評価され、第38回JCJ賞の本賞と第3回坂田記念ジャーナリズム賞の第2部門（国際交流・貢献報道）を受賞した。
• 1995年3月から同年10月にかけて、中心的なサンプルとして静岡市の住民調査結果を用いて、同一人物の支持政党の移り変わりを定点観測調査した。この報道により、1995年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1996年11月から1998年9月にかけて、「核兵器廃絶への道」の続編である「続・核兵器廃絶への道」を掲載した。これが評価され、第6回坂田記念ジャーナリズム賞の第2部門（国際交流・貢献報道）を受賞した。
• 1997年、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件や住専問題、さらに高級官僚の不祥事により世論の批判にさらされていた大蔵省を取り上げた記事および書籍「大蔵支配 歪んだ権力」が評価され、第40回JCJ賞の奨励賞を受賞した。
• 1997年から1999年にかけて、神戸連続児童殺傷事件をきっかけとし、中学生の心の動きをルポする連載「素顔の中学生 保健室から」を掲載。この報道により、1998年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 1998年8月25日、同年7月25日に和歌山県和歌山市園部地区で発生した毒物カレー事件に関連し、事件前にも同地区の住民がヒ素中毒で入院していたことを報道した。入院した住民が出入りしていた家の夫婦は保険金詐欺が疑われ、その後、毒物カレー事件の容疑者として逮捕された。この報道により、1999年度日本新聞協会賞を受賞した。
  詳細は「和歌山毒物カレー事件」を参照
• 2000年5月29日、アメリカ国立公文書記録管理局で秘密指定が解かれた公文書類の中に、1972年の沖縄返還に至る日米交渉で、返還協定で定められていた米国側の負担費（約1億8700万ドル）を日本側が負担するという密約を記録した公文書が存在することを報道した。それに関連し、2009年7月11日には、2001年4月の情報公開法施行に先立って2000年に中央省庁各所で行われた書類処分により、密約関係の書類も廃棄されていた疑いがあることをスクープした。さらに2010年12月23日には、密約関係の機密扱い訓電3通が焼却処分されていた事も判明した。
  詳細は「西山事件#米国の公文書公開以降」を参照
• 2001年11月から2002年2月にかけて、アメリカ同時多発テロ事件の実行犯の中心人物であるモハメド・アタを取り上げた連載「テロリストの軌跡 アタを追う」が掲載された。この報道により、2002年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 2003年3月11日、名古屋刑務所の刑務官による受刑者への暴行致死傷事件をスクープした。この報道により、第46回JCJ賞の本賞を受賞した。
  詳細は「名古屋刑務所#名古屋刑務所事件」を参照
• 2004年7月23日、大阪市の第三セクター大阪港埠頭ターミナルが野菜の産地を偽装していたことをスクープした。大阪府警同月30日、同社および下請け会社のオー・エス・サービスなど5ヶ所を不正競争防止法違反（偽装表示）容疑で家宅捜索した。米国産ブロッコリーの箱に中国産を混ぜたほか、トンガ産カボチャをメキシコ産と偽っていたことも明らかになり、パプリカやミカン、ゴボウでも産地偽装の疑いが出た。この報道により、第12回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。
• 2004年11月14日、清子内親王（当時。現在は結婚改姓で黒田清子）と東京都職員黒田慶樹の婚約内定をスクープした。この報道により、2005年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 2005年1月20日、降幡賢一記者による「9年間のオウム法廷取材とその報道」により、第9回新聞労連ジャーナリスト大賞の優秀賞を受賞した。
• 2005年4月25日より、同日に発生したJR福知山線脱線事故の発生から運転再開までの一連の動きを詳細に写真報道した。この報道により、2005年度日本新聞協会賞を受賞した。
• 2006年7月17日から2009年3月27日にかけて、戦前・戦中の写真を取り上げた毎月1回の連載「写真が語る戦争」を掲載した。これが評価され、第17回坂田記念ジャーナリズム賞の第2部門（国際交流・貢献報道）を受賞した。
• 2006年3月、日本スケート連盟の不正経理をスクープ。同年6月30日の任期切れに際し、藤森光三会長代行以下、理事8人が引責辞任する事態となった。
  詳細は「日本スケート連盟#不祥事」を参照
• 2006年7月31日、キヤノンの宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで、偽装請負が行われている実態を報道。同年秋には都道府県労働局がキヤノンに対して指導を行ない、その後も続報が続くなど騒動は広がりを見せた。2007年2月には、キヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、偽装請負について意見を述べた。一連の報道より、第11回新聞労連ジャーナリスト大賞の優秀賞と2007年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞（公共奉仕部門）を受賞した。なお、この追及記事により、1年以上にわたってキヤノンから広告を引き揚げられた。
  詳細は「偽装請負#キヤノン」を参照
• 2007年、児童虐待をテーマにした連載「ルポ虐待」を掲載した。これが評価され、第15回坂田記念ジャーナリズム賞の奨励賞を受賞した。
• 2007年3月より、2003年4月13日投開票の鹿児島県議会議員選挙の際に中山信一氏の陣営が選挙区住民に対して買収工作を行ったとされる事件が鹿児島県警察によるでっちあげであったことを継続的に報道した。この報道により、2007年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞（草の根民主主義部門）を受賞。公共奉仕部門とのダブル受賞は史上初。また、第13回新聞労連ジャーナリスト大賞も受賞した。
  詳細は「志布志事件」を参照
• 2007年4月より、夕刊において、日中戦争・太平洋戦争における自社を含めたマスメディアの戦争責任を問い直す連載「新聞と戦争」を一年にわたって掲載。これが評価され、第51回JCJ賞の大賞を受賞し、第12回新聞労連ジャーナリスト大賞と2008年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞（公共奉仕部門）も受賞した。
• 2007年6月20日、北海道加ト吉が製造した「COOP牛肉コロッケ」から豚肉が検出されたと報道。コロッケの原料はミートホープ社から購入されたものであり、日本生協連の立ち入り検査によって食品原料の偽装が確認された。
  詳細は「ミートホープ事件」を参照
• 2008年10月6日、複数の企業が「低料第三種郵便物」割引制度（郵便の障害者割引）を不正利用し、東京の自称・障害者団体「白山会」などの名義でダイレクトメールの大量発送を行っていたことを報道。問題発覚により、広告会社「新生企業」や自称・障害者団体「凛の会」、郵便事業、厚生労働省、博報堂、ベスト電器など、複数の企業・団体の関係者が逮捕・起訴された。
  詳細は「障害者郵便制度悪用事件」を参照
• 2009年6月16日、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書にて、既に死去している人物からの献金記録が記載されている事実が朝日新聞の調査報道により発覚した。これをきっかけとし、事務所費の虚偽記載問題や実母からの資金提供をめぐる疑惑などが浮上した。
  詳細は「鳩山由紀夫#個人献金虚偽記載問題」を参照
• 2010年9月21日、障害者郵便制度悪用事件において、証拠のフロッピーディスクに収録されていたファイルのタイムスタンプ（最終更新日時）が、被告にとって不利になるよう検察官によって改竄されていた事実を調査報道し、特別捜査部の実態が白日の下に曝されるきっかけを作った。この報道により、2010年度日本新聞協会賞を追加受賞し、第54回JCJ賞の大賞や第15回新聞労連ジャーナリスト大賞、第18回坂田記念ジャーナリズム賞も受賞した。
  詳細は「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」を参照
• 2011年3月11日、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、2006年と2009に在日韓国人系金融機関の元理事（韓国籍）から、計104万円の献金を受けていた事実が朝日新聞の調査報道により発覚した。これは外国人からの献金を禁じた政治資金規制法違反にあたり、同様の問題で同年3月6日には、民主党の前原誠司が外務大臣を辞任していた。同年4月26日、菅首相は東日本大震災直後の3月14日に、献金を行った在日韓国人へ返金していたことを認めた。
  詳細は「菅直人#在日韓国人違法献金問題」を参照
• 2011年5月4日、米国政府が在沖縄米軍海兵隊のグアム移転費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府もそれを了承していた事実を、ウィキリークスから提供された公電を分析して報道した。

疑義が持たれた報道・スキャンダル

朝日新聞社員の不祥事は朝日新聞社#不祥事を参照

• 1923年9月4日、大阪朝日新聞が関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。なお、震災当時は東京の報道機能がマヒしていたため、他の新聞でもこのようなデマが取り上げられた例がある。石井光次郎の著作『回想八十八年』によると、これらのデマの情報源は、当時の警視庁官房主事の正力松太郎だとされている。
• 1950年9月27日、潜行中の日本共産党幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明する。
  詳細は「伊藤律会見報道事件」を参照
• 1975年4月19日の夕刊2面において、クメール・ルージュ（ポル・ポト政権）のプノンペン制圧では、「武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった」と述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章を掲載した。しかし、ポル・ポト政権は徹底した情報統制を行っていたため、すぐには実態は分からなかったものの、実際にはポルポト派はプノンペン入城後、すぐさま民衆を農村に強制移住させ、逆らう物は容赦なく殺戮していたことが、ヘン・サムリンによってポル・ポト政権が事実上崩壊した後に明らかとなる。
• 1984年8月4日、西部本社版夕刊で、「日記と写真もあった　南京大虐殺　悲惨さ写した三枚　宮崎の元兵士　後悔の念をつづる」という見出しで、都城歩兵第23連隊の元上等兵が虐殺に直接携わり、苦しむ心情をつづった日記と、惨殺された中国人と見られる男性や女性の生首が転がっているシーンなどの写真3枚が見つかったと報じた。これに対して都城23連隊会は、同連隊は南京虐殺とは無関係だと主張し、朝日新聞社宮崎支局長中村大別に対して抗議したが、朝日側は訂正・謝罪を拒否した。しかし1985年12月28日、世界日報が生首を写した写真は偽物であることを報じ、さらに同紙は1986年1月13日に、朝日新聞が報じた写真と同じ写真の持ち主が現れ、偽写真であることが確定したと報じた。これを受けて朝日新聞は同年1月21日、「写真三枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」としたが、「日記は現存します」とした。同月25日、都城23連隊会側と朝日新聞西部本社側の話し合いが持たれたが、朝日側は「写真についてのお詫びで終止符を打っていただきたい」とし、日記の公表は「守秘義務」として拒否した。
• 1984年10月31日、朝刊1面において、「旧日本軍による毒ガス戦の決定的な証拠写真発見」の見出しと共に、煙が濛々と立ち上る白黒写真を掲載した。一橋大学教授（当時）藤原彰が「日中戦争での化学戦の実証的研究を進めている元陸軍士官の歴史学者」として紹介され、当該写真は旧日本軍による中国での毒ガス戦を写したものだと断定した。しかし、程なくして産経新聞から煙幕ではないかと疑問を呈され、同月11月13日には毎日新聞社発行の『決定版昭和史』第9巻から同じ写真が確認され、毒ガス戦を写した写真ではない事が確定した。翌11月14日、朝日新聞は「日本軍の『化学戦』の写真、かん湘作戦とわかる」との見出しを付け、毒ガス作戦を報じた写真が間違いであったことは認めたが、謝罪はしなかった。
• 1989年4月20日付の夕刊において、沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界最大のアザミサンゴに傷が付けられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚の写真と共に、日本人のモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問を抱いた地元ダイバーらの調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚にイニシャルが刻まれたという事実が発覚し、記事捏造事件に発展。社長（当時）一柳東一郎が引責辞任に追い込まれる事態となった。
  詳細は「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」を参照
• 1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開。吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年（1943年）に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。この「体験談」は拓殖大学教授（当時）秦郁彦の調査により嘘であることが判明し、吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め、朝日新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出した。また、1991年8月11日付の朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた（記者は植村隆）。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出された。
• 2002年6月5日、中田英寿選手が2002 FIFAワールドカップをもってサッカー日本代表を引退する決意を固めたと報道した。その後、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。しかし、4ヵ月後に中田選手は再び日本代表となり、朝日新聞は「記事内容と異なる結果になったことをおわびします」と謝罪した。
• 2005年1月12日、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。同年7月、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。同年8月には社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークし、講談社の月刊誌『現代』にその内容を記した記事が掲載された。同年9月30日、朝日新聞社がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」（委員会の見解より引用）という見解を出す。これを受けて朝日新聞社は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。問題の記事を執筆した記者は激しい批判を受け、2006年に異動になった。
  詳細は「NHK番組改変問題」を参照
• 2005年8月21日の朝刊にて、亀井静香と田中康夫が長野県内で会談を行なったという記事が掲載された。この記事は取材を伴わない虚偽のメモをもとに作成されたもので、実際は東京都内で会談が行なわれていた。この事件などをきっかけとして朝日新聞の取材体制の改革が行なわれた。
  詳細は「朝日新聞の新党日本に関する捏造事件」を参照
• 2007年1月6日の夕刊にて、「スポーツ総合誌 苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と評する内容であったが、『Number』（文藝春秋社）に関して事実と反する部分が存在した。
• 2007年2月1日、同年1月30日の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に1月27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明。問題の駐在員は「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と述べ、朝日新聞東京本社は2月1日午後に読売新聞に謝罪した。その後、他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが判明し、記事を書いた記者は解雇された。
• 2009年4月25日、朝日新聞は同年1月11日号に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と、共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。元森林組合長からの申し立てにより、朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した。
• 2010年10月15日、東京大学医科学研究所が開発した「がんペプチドワクチン」の臨床試験において被験者に起きた消化管出血を他の病院に知らせていなかったとして、これを問題視する報道を行った。翌16日には「研究者の良心が問われる」と題した社説を掲載した。一連の報道に対し、東京大学医科学研究所や、風評被害を受けたオンコセラピー・サイエンスは、「医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている」として反論を行っている。同月20日には、がん患者団体有志一同が声明を発表し、同月22日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した。これに対して同月24日付の記事で、朝日新聞社広報部は「記事は確かな取材に基づくもの」と主張した。
• 2010年10月22日、同年10月19日付の文化面において、大阪本社記者が共同通信の配信記事を盗作したことが発覚。盗用元の配信記事「マニ教の宇宙図が国内で発見された」は朝日新聞にも配信されており、酷似が容易に発見できるような内容であった。
• 2011年8月10日、人物紹介欄「ひと」で、「東日本大震災の被災地・石巻市で救援ボランティアをボランティアで診察する医師」として「カナダ緊急医療支援チームメンバー、ワールドフュージョン代表・米田きよし」なる人物を紹介する。ところが「米田」は偽名で、医師免許も持っていない偽医師だったことが判明（本人はカナダの免許を持つと主張するが、外国の医師免許を日本国医師法に準拠するよう書き換える制度は存在しない）。「米田」に対して、宮城県警察が医師法違反で捜査を始める事態になり、同月12日、記事を全面的に取り消し謝罪した。「米田」の「活動」は、この記事が掲載される前の同年4月21日には『情報ライブ ミヤネ屋』、同年7月11日には『爽快情報バラエティー スッキリ!!』（共に日本テレビ系列）でも採り上げられていた。

批判

• 右翼・保守派からは左翼的、自虐史観的と批判されている。特に産経新聞、正論、WiLL、SAPIO、週刊文春、日本文化チャンネル桜など、一部の右翼・保守論壇からは激しい論調で批判されている。現在「WiLL」の編集長を務める花田紀凱は、週刊文春編集長時代から数多くの朝日新聞批判を行っており、花田の元部下だった勝谷誠彦も、朝日新聞の報道姿勢を「築地をどり」と揶揄している。保守系市民運動家の酒井信彦は慰安婦報道や珊瑚記事捏造事件などを問題視している。
• 社会主義陣営に対する報道姿勢が批判されることが多い。広岡知男社長時代は親中国・文革礼賛路線をとり、朝日新聞社内の中ソ対立で親ソ連派が勝利した後は、一転して親ソ連的な報道を行い、「朝日は日本のプラウダか？」と評されることもあった。ソ連崩壊後は親中国路線に戻り、近年は保守派から「反日ファシズムの一翼を担うもの」、「親中・媚中」と評されている。
  朝日新聞の対中国報道に関する批判は「朝日新聞の中国報道問題」を参照
• 在日外国人が起こした事件に関する報道において、在日韓国・朝鮮人が被疑者になっている場合、通名のみ、あるいは曖昧な表現を用いて報じることが多く、批判の対象となっている。
  「通名」および「北朝鮮タンクローリー不正輸出事件」も参照
• 2004年2月1日から4日間、「声」欄で陸上自衛隊の装備品に酷似した小銃とヘルメットを使った「異国の空の下」と題するイラストを採用したが、自衛隊関係者から「“兵士の墓標”を連想させる」と批判された。ちょうど陸上自衛隊のイラク派遣部隊の本隊が現地に到着する時期であり、「読者や隊員、ご家族に不快感を与える恐れについて想像力に欠けていた」と謝罪し、同月5日からイラストを変更した。
• 2005年3月27日付朝刊の若宮啓文のコラム「風向計 - 竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想」にて、島根県の日本海沖にある竹島（韓国名：独島）を「いっそのこと、島を（大韓民国に）譲ってしまったら……」と記述したため、保守・右翼団体や街宣車などが朝日新聞東京本社に詰め掛け、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの非難を浴びせられた。後日の「風向計 - 言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない」（2006年12月26日付朝刊）では、その時の抗議を振り返り「領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない」と記述している。
• 2006年1月10日付夕刊のコラム「素粒子」で、東京ディズニーランドで同月9日に行われた浦安市の成人式について、「浦安の新成人。遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と書いた。浦安市はこのコラムを中傷であると抗議し、12日付で浦安市長及び浦安市教育委員会は抗議書を郵送した。しかし、朝日新聞社広報部からの返事は、「決して浦安市の新成人を中傷することを意図したものではありません」というもので、謝罪はしなかった。
• 2006年から2007年にかけて、当時の首相だった安倍晋三に対する朝日新聞の報道がネガティブ・キャンペーンであると批判された。2007年9月14日付東海新報では「朝日新聞の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじかった」とし、産経新聞の古森義久は「全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれない」と指摘した。特に、第168回国会の所信表明演説直後に安倍首相が辞任した際、2007年9月24日に掲載したコラムで、"責任を放棄する"の意で「アベする」という言葉が流行しているとしたが、逆にインターネット上で「アサヒる」という言葉が朝日新聞による捏造・偏向報道の呼称として流行し、やがて朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使用されるようになった。この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用された。なお、類似の批判は第45回衆議院議員総選挙前の麻生内閣に対する報道についても行われている。
  詳細は「アサヒる問題」を参照
• 2008年6月18日付夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した鳩山邦夫法務大臣に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と表現した。これに対して鳩山法相は強く抗議し、また「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など1800件あまりの抗議文が朝日新聞に送られた。同紙に対して特に強い批判を続けたのが全国犯罪被害者の会であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた。
• 2008年10月3日、山口県光市母子殺害事件に対する橋下徹大阪府知事のタレント弁護士時代のテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。これについて橋下は同月19日の兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判し、翌20日には「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。（朝日新聞は）無くなったほうが世の中のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか」と批判した。10月19日、橋下知事は先の発言の真意について、「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

読者層

朝日新聞の読者は読売新聞に次いで首都圏と関西圏で多く、中日新聞に次いで名古屋圏で多い。2011年現在シェア1位の都道府県はないが、全国的に満遍なく読まれている。

また、読者の政治的革新性、大卒・院卒および上層ホワイトカラーの割合、読者の平均世帯年収、一部上場企業の課長・部長クラスへの到達率等の要素について、全国紙の中で日本経済新聞読者に次ぐ水準であるという調査結果が存在する。

題字・地紋

• 朝日新聞の題字は、唐の書家である欧陽詢の『宗聖観記』の中の筆跡から作字したもので、1879年の創刊から使われている。題字の「新」の中の「木」の部分は「未」となっている。これは古い字体であり、この文字が書かれた当時は誤字ではなかった。また、その「新」の字が『宗聖観記』の中に無かったことから、「親」の偏と「柝」の旁から点を取り除いたものを組み合わせて「新」を作字した。
• 題字の地紋は、東日本（静岡県以東）と西日本（愛知県以西）で異なっている。東京本社と北海道支社の地紋は、1888年に「東京朝日新聞」として東京に進出した頃から使用している「サクラ」であり、「敷島の大和心を人をはば 朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表わしている。大阪本社と西部本社、名古屋本社の地紋は「浪速の葦（なにわのあし）」であり、大阪で創刊された新聞であることを表している。
• テレビ番組の提供クレジットや広告媒体においては、題字とは異なるロゴが使われている。これは角ばった文字で書かれたもので、2001年頃から採用されている。当初の数年は「日」と「新」の一部を赤文字にして「21」に見えるようにしていたが、現在は「日」だけを赤文字にしたもの（他は黒文字）を採用している。

文字表記

• 1950年代から、当用漢字表外の漢字の表記について朝日新聞社が独自に簡略化した通称朝日文字と呼ばれる字体が使用されていたが、2007年1月15日に約900の漢字について康熙字典体に基づく字体に改められ、紙面から姿を消した。
• 日付欄は2009年（平成21年）1月1日（木曜日）のように西暦と月日が太字で、元号と曜日が普通の字で表記されている。

広告

• 天声人語などのコラムが入試問題になることも多いため、教育関連や就職情報などの広告が他紙に比べて多い（特集記事として「朝日求人」が掲載されることもある）。
• 過去に『週刊新潮』などが自社に批判的な記事を載せた際、事実誤認であると主張し、何度か広告掲載を拒否した事例もある（2005年12月15日、2006年10月4日）。
• 宗教関連の広告は、書籍広告を中心に出稿を受け付けている。幸福の科学については、同教団グループ会社の幸福の科学出版からの出稿のみ受け付けている。近年は広告収入減の傾向にあるため、書籍広告に限り、創価学会の広告も受け入れるようになった。ただし、冨士大石寺顕正会からの出稿は過去2度に渡って断っており、特に1997年7月16日朝刊に出稿を依頼した「日蓮大聖人に帰依しなければ日本は必ず亡ぶ」の全面広告は他紙が軒並み受けたのに対し、朝日新聞だけは断固として拒否した。
  「冨士大石寺顕正会#歴史」も参照
• 2009年12月4日付の朝刊にて、40ページ中の9面にわたってONE PIECEの全面広告が掲載された。
• 2010年4月20日付の朝刊にて、幻冬舎より発売の元バレリーナ草刈民代のヌード広告を掲載した。朝日新聞社は取材に対して、「弊社広告掲載基準にそって審査し、掲載しました」とコメントを発表。
• 2011年2月3日付の朝刊にて、アイドルグループ「嵐」のメンバー5人の肖像画を、各人が主演したドラマの原作漫画家が書き下ろすという8ページ立ての広告特集が組まれた。担当した漫画家は松本大洋（鉄コン筋クリート）、羽海野チカ（ハチミツとクローバー）、神尾葉子（花より男子）、長友健篩（バーテンダー）、藤子不二雄A（怪物くん）の5人。

関連著名人

「朝日新聞社#関係者・出身者」を参照

提携通信社・新聞社

「朝日新聞社#提携メディア」を参照

番組表

1972年7月までは、番組表は東京本社と大阪本社の朝刊で中面に掲載（最終面は地方版）されていたが、最近では新聞休刊日を除き最終面に掲載。

1992年4月より、Gコード番組表を日本の新聞として初めて掲載した。

• 当初は、東京版では夕刊の番組表を本編から切り離して別冊『Gセクション』として掲載。1面に在京キー局の翌日の放送開始から終了時（24時間放送の局は翌日基点時間〜翌々日の基点時間）の番組表、最終面には当日夕方17時から放送終了時（または翌日基点時）の番組表をフルサイズで掲載。その他、中面にはエンターテインメント関連の記事や、関東地方の独立UHF放送局、衛星放送、ラジオの番組表が掲載されていた。
• 大阪など他地区では、夕刊にジャンル別のGコード番組表を掲載。夕刊のない地域では土曜日に1週間のジャンル別番組表を載せた。
• その後、他の新聞にも掲載されるようになり、朝日新聞東京版夕刊の別冊記事は廃止され、夕刊・朝刊とも原則として最終面（休刊日は2日分を中面）にGコード番組表が載る様になった。

テレビ欄の掲載の特徴として、関東地方・近畿2府4県と系列放送局のない地域（山梨県・富山県・鳥取県・島根県・徳島県・高知県・佐賀県）、および加盟局がありながらもクロスネットである福井県・宮崎県を除いて、テレビ朝日系列（ANN）を日本放送協会の地上波の2チャンネルの次に載せている（関東・近畿はチャンネル順で、その他は開局順）。なお山陰地方では、系列外ではあるが朝日新聞社が主要株主であるBSSテレビが民放最左端である。また、NHK Eテレのデジタル別編成番組については別欄とせず、その日の深夜放送の番組の下（番組表の末尾）に載せている。なお、1996年ごろから、東京本社発行分では個別のラジオ番組の解説がなくなり、現在ではラジオ欄そのものを除いたラジオに関係する記事は、社会面などに掲載される場合を除くと、週1回掲載される「ラジオアングル」だけになっている。

2009年3月30日付からは、関東地方向けのテレビ欄がテレビ放送開始以来長年続いたアナログチャンネル番号の小さい順から、地上デジタル放送のリモコン番号の小さい順に再編され、中面に掲載されていたBSデジタル放送とWOWOWの番組表が最終面での掲載に変更された。名古屋本社版では、およそ20年ぶりにテレビ愛知の番組表が在名他社より縮小され、ぎふチャン（岐阜放送）や三重テレビのサイズに近付いたが、2010年春に元に戻った。また、ラジオ欄の局名表記は2009年3月30日付から東京本社版・名古屋本社版・北海道支社版では、長年掲載されていた周波数の表記が省略され、局名と問い合わせ電話番号のみの表記になった。ただし、関東版では同年5月頃に周波数表記が再開された。

番組表は朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社の関連会社である日刊編集センターから配信されたものを掲載している。

また、2011年3月31日まで大阪本社版（紙面配置スペースの関係上1面掲載）を除いて、最終面のテレビ面には全国の発行日付の天気予報が収録されていたが、文字のサイズ拡大に伴い、同年4月1日以後は、主要都市当日分は1面、その他の都市の当日分を含む1週間分の天気は社会面に掲載するようになった。

夕刊発行地域

夕刊がある「朝夕刊セット版」の発行地域は北海道のうち上川、空知、石狩、後志、胆振、関東地方全都県（山梨県を含む）、静岡県、東海地方全県、近畿地方全府県、山口県、福岡県、沖縄県の以上22都道府県。それ以外の地区では、朝刊のみの「統合版」が発行されている。

4コマ漫画

1949年以降のものを記載。

朝刊

• ブロンディ - Murat Bernard "Chic" Young作 - 1949年1月1日〜1951年4月15日
• サザエさん - 長谷川町子作 - 1951年4月16日〜1974年2月21日
• フジ三太郎 - サトウサンペイ作 - 1979年1月1日〜1991年9月30日
• となりのやまだ君（1997年1月1日より「ののちゃん」） - いしいひさいち作 - 1991年10月10日〜連載中（2009年11月22日から2010年2月28日まで休載）

夕刊

• サザエさん - 長谷川町子作 - 1949年11月30日〜1951年4月15日（夕刊朝日新聞で連載）
• クリちゃん - 根本進作 - 1951年2月1日〜1965年3月31日（1951年9月30日までは夕刊朝日新聞で連載）
• フジ三太郎 - サトウサンペイ作 - 1965年4月1日〜1978年12月28日
• ペエスケ - 園山俊二作 - 1979年1月4日〜1992年6月27日
• サミット学園 - 山井教雄作 - 1993年6月1日〜1996年3月30日
• Mr.ボォ（2000年4月3日より「ワガハイ」） - 砂川しげひさ作 - 1996年4月1日〜2002年3月30日
• 地球防衛家のヒトビト - しりあがり寿作 - 2002年4月1日〜連載中

縮刷版

• 一ヶ月分の朝日新聞（朝日新聞東京本社発行の東京23区内最終版）の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の本にまとめたもの。全国の図書館などで閲覧できるほか、一般販売もされている。
• 戦前は東京朝日新聞（現・朝日新聞東京本社）と大阪朝日新聞（現・朝日新聞大阪本社）が別々に縮刷版を発行していた。
• 1950年9月27日に掲載した伊藤律の捏造会見（伊藤律会見報道事件）については、白紙にし「(お断り)こゝに掲載された伊藤律氏との会見記は事実無根と判明したので全文を削除しました。」と記述されており、元々掲載されていた記事を閲覧することはできなくなっている 。
• 1989年4月号には、4月20日付夕刊一面に掲載された、珊瑚記事捏造事件に発展した「サンゴ汚したK・Yってだれだ」の見出しによる写真記事がそのまま収録され、同日付の欄外に、「おことわり 写'89『地球は何色?』の写真については、本社の取材に過ちがありました。『おわび』を五月十六日付と同二十日付の朝刊一面に掲載しています。」と記述したお詫び文が記載されている。
• 通常の縮刷版とは別に、重大災害・事件・事故の際に「特別縮刷版」が発行される場合がある。1989年の昭和天皇崩御や1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災の際は、重要記事を中心とした特別縮刷版が発行されている。

ネット事業

• asahi.com
• 朝日新聞デジタル
• WEBRONZA
• コトバンク
• 朝日新聞スポーツ記者の表話・裏話（旧「スポーツポッドコーナー」ポッドキャスティング番組）
• 新s（朝日新聞・日本経済新聞・読売新聞の3紙共同運営）
• ウェブ朝日新聞（2007年6月30日をもって休止）

冠ニュース番組

• 朝日新聞ニュース（読売・朝日・毎日3社ニュース）
• 朝日フラッシュニュース（5社ニュース）
• ABC朝日ニュース
• KBC朝日新聞ニュース
• 朝日新聞テレビ夕刊
• 朝日新聞の声

参考文献

• 朝日新聞「新聞と戦争」取材班『新聞と戦争』朝日新聞出版、2008年6月。ISBN 978-4-02-250442-5。 
• 今西光男『占領期の朝日新聞と戦争責任　村山長挙と緒方竹虎』朝日新聞社〈朝日選書 840〉、2008年3月。ISBN 978-4-02-259940-7。 
• 安田将三、石橋孝太郎『朝日新聞の戦争責任　東スポもびっくり！の戦争記事を徹底検証』太田出版、1995年8月。ISBN 4-87233-236-9。 
• 読売新聞論説委員会編 編『読売vs朝日　社説対決50年』中央公論新社〈中公新書ラクレ〉、2001年8月。ISBN 4-12-150015-6。 
• 読売新聞論説委員会編 編『読売vs朝日　社説対決北朝鮮問題』辺真一・柘植久慶解説、中央公論新社〈中公新書ラクレ〉、2002年12月。ISBN 4-12-150072-5。 
• 読売新聞論説委員会編 編『読売vs朝日　21世紀・社説対決』中央公論新社〈中公新書ラクレ〉、2004年8月。ISBN 4-12-150143-8。 
• 読売新聞論説委員会編 編『読売vs朝日　21世紀・日本のゆくえ』中央公論新社〈中公新書ラクレ〉、2008年1月。ISBN 978-4-12-150266-7。 

関連項目

• 大阪朝日新聞
• 東京朝日新聞
• 夕刊朝日新聞
• 朝日新聞国際衛星版
• 朝日新聞デジタル
• 天声人語
• 素粒子
• be
• 朝日新聞グローブ
• 日本の新聞
• 全国紙
• 記者クラブ
• 旭日旗（社旗）
• 朝日ニュースター
• 日本新聞協会
• 新s

外部リンク

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