全国犯罪被害者の会

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全国犯罪被害者の会
設立年 2000年1月23日
種類 市民団体、自助グループ
地位 任意団体
目的 犯罪被害者の権利確立、被害回復制度の確立、被害者の支援。
本部 日本の旗 日本東京23区内(詳細は非公表
公用語 日本語
重要人物 林良平(代表幹事)・岡村勲(顧問・弁護士)、本村洋(創設者)
ウェブサイト 全国犯罪被害者の会公式サイト

全国犯罪被害者の会(ぜんこくはんざいひがいしゃのかい)は、「犯罪被害者の権利確立」「被害回復制度の確立」「被害者の支援」を柱に、2000年1月23日に開催された第1回シンポジウム「犯罪被害者は訴える」を通して結成された任意団体であり、「死刑賛成・維持・推進姿勢」をとる団体である。

別名は「あすの会」、英語名「National Association of Crime Victims and Surviving Families(略称 NAVS)」。

概要[編集]

設立経緯[編集]

2000年(平成12年)1月23日に光市母子殺害事件の被害者遺族である本村洋(もとむら・ひろし、1976年3月19日 - )が、日本では「犯罪被害者の権利が何一つ守られていないことを痛感し」、山一証券代理人弁護士夫人殺人事件の被害者遺族である元日本弁護士連合会副会長岡村勲らと共に犯罪被害者の会を設立したのが前身。代表幹事には岡村が就任。2011年(平成23年)1月23日退任。

役員[編集]

目的と活動[編集]

  1. 犯罪被害者の権利の確立:犯罪被害者が刑事司法手続きに参加する権利を確立するために、調査研究を行い立法・司法・行政に対して提案し実現をはかる。
  2. 被害回復制度の確立:犯罪が社会から必然的に生ずる以上、その被害は被害者だけでなく国や社会全体で負担すべきものです。そのための制度を調査研究し実現をはかる。
  3. 被害者の支援:被害者が立ち直るために、ボランテイアの協力をえて支援する体制作り。
  4. 法律相談
  5. 法廷への付き添い
  6. 被害者同士の交流会の開催
  7. 報道被害の救済
  8. 啓発活動:犯罪被害者の実状を訴え犯罪被害者に対する社会認識の改善をはかる。
  9. シンポジウムの開催
  10. 広報
  11. 凶悪殺人犯罪を犯した犯人に対する裁判において死刑判決を法曹界に求めるとともに速やかなる死刑執行を求め、死刑囚となった凶悪殺人犯人に確実に刑執行をする事により殺害された被害者やその遺族の無念を晴らし法による復讐の念の代弁を果たす。また、法による復讐の念を代弁することにより、被害者側による仇討ちなどの違法行為を防止する。

会の動向[編集]

財政的支援と活動[編集]

岡村が文藝春秋に寄稿した「私は見た『犯罪被害者』の地獄絵」を読み感銘を受けた、岡村の母校一橋大学出身者を中心に、2000年に設立された「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」(発起人代表・瀬戸内寂聴(作家)、石原慎太郎東京都知事)、樋口廣太郎アサヒビール名誉会長)、奥田碩経団連会長、如水会理事長)、事務局長・高橋宏首都大学東京理事長、一橋総研理事長、如水会副理事長)、山本千里如水会理事兼事務局長)からの経済的支援などを財政基盤とし、会費はとらずに[1][2]、2004年犯罪被害者等基本法の成立、2007年の刑事訴訟法改正による被害者参加制度創設、2008年の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律改正などに尽力した。

2010年には創立10周年記念シンポジウムが有楽町で開催され、岡村の開会あいさつの後、加藤公一法務副大臣)及び長年会を支援してきた「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」発起人代表である石原慎太郎東京都知事)の祝辞があった[要出典]

公訴時効の廃止運動[編集]

同会は設立以来、公訴時効の廃止も主張してきた。2008年5月には自由民主党政務調査会司法制度調査会に、殺人事件などの重大事件についての時効廃止を求める要望書を提出。同年11月に殺人事件などの重大事件について、時効の廃止を求める大会決議を行い、同年12月、森英介法務大臣に決議書を提出した。

2009年にも、第45回衆議院議員総選挙による政権交代で誕生した鳩山由紀夫内閣千葉景子法務大臣を代表幹事の岡本と会員が訪れ、公訴時効廃止の要望書を提出[3]。翌2010年に、国会において刑事訴訟法が改正され殺人等の公訴時効が廃止された。

千葉法務大臣による死刑執行命令・処刑に対する賞賛・賛同表明[編集]

今まで死刑廃止姿勢を標榜し、死刑執行に対して慎重と思われていた千葉景子法務大臣参議院選挙落選直後に突然、死刑執行命令を下し2010年(平成22年)7月28日東京拘置所において2人の死刑囚の処刑が前回処刑日から1年振りに行われた。この時、千葉は日本の歴代の法務大臣として初めて処刑現場に立ち会った。岡村代表幹事は、同日19時に放送されたNHKニュース7インタビュー[リンク切れ]において、刑の執行について「大変良かった。心から歓迎する。」と述べ、長く死刑が執行されなかった事への不満とともに今回の処刑に安堵する見解を表明し、千葉法務大臣による命令・処刑を、死刑賛成派団体として支持し、今後も刑法に従い迅速な死刑執行を求める姿勢を示した。

東京拘置所内・刑場公開への見解[編集]

法務省2010年(平成22年)8月27日、千葉景子法務大臣の指示を受け東京拘置所内の処刑場を報道陣に対し初めて公開した。これについて、岡村代表幹事は「公開の法廷で言い渡された死刑をどういう場所で執行したのか、刑場のことも含めて国民に公開するのは当然だ。ただし、死刑のあり方について検討する法務省の勉強会の中に絞首刑の場面を想像させることで、死刑制度の存廃の議論に踏み込むという考えがあるとしたら問題がある。死刑執行の手段と、死刑制度が必要かどうかという議論は別の問題だ。世論調査では国民の80%以上が死刑を支持しているし、被害者の遺族がいかに苦しみ続けているのかということに十分思いをはせて議論してもらいたい」と述べた[4]

死刑存続の主張[編集]

2010年(平成22年)9月9日、千葉景子法務大臣の指示により死刑制度のあり方を検討する法務省の勉強会が初めて公開で開かれ、同日19時に放送されたNHKニュース7のフラッシュニュースコーナー[リンク切れ]でその模様が報道された。有識者の一人として岡村代表幹事が出席し、死刑賛成派団体の立場・意向として「人の命を奪った者は、自分の命で償うべきではないか。」と意見を述べた。

岡村代表幹事の退任[編集]

2011年(平成23年)1月23日東京都内で開かれたシンポジウムにおいて岡村代表幹事が退任を発表した。今後は顧問として活動を続けていくとしている[5]

日本の死刑に対する考え方[編集]

本会は目的として死刑賛成を掲げているため、国際的に死刑廃止の潮流があるからといって、日本もそれにならって死刑廃止にする必要はないという姿勢を貫いている。凶悪な殺人事件の被告に対しては必ず死刑判決を望む姿勢を堅持しており、被告に対しては「死をもって償ってもらう」以外の選択肢は持ち合わせていないという立場である。 このため凶悪な殺人事件の被告・受刑者に対しての無期懲役、及び近年国会法務省等で議論されつつある終身刑の導入、死刑廃止に対しては否定的な見解を持っている。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 松村恒夫「犯罪被害者の現状と必要な支援」内閣府,2008年
  2. ^ 「犯罪被害者週間」国民のつどい」内閣府,2006年
  3. ^ 岡村勲「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について:制度の見直しの方向性」2009年7月17日
  4. ^ “法務省 死刑の刑場を初公開”. NHKニュース (日本放送協会). (2010年8月27日). オリジナル2010年8月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100830154741/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100827/k10013605571000.html 2016年5月29日閲覧。 
  5. ^ “岡村代表幹事が設立11年で退任 犯罪被害者の会”. 日本経済新聞. (2011年1月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO22180930U1A120C1CR0000/ 2016年5月29日閲覧。 

外部リンク[編集]