リクルート

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株式会社リクルートホールディングス
Recruit Holdings Co.,Ltd.
Recruit Holdings Logo.gif
Gran Tokyo SouthTower 2007-01.jpg
本社が入居するグラントウキョウサウスタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6098 2014年10月16日[1]上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー内(丸の内オフィス)
本店所在地 東京都中央区銀座8-4-17 リクルート銀座8丁目ビル(登記上本店)
設立 1963年8月26日
業種 サービス業
事業内容 人材紹介サービス、インターネット広告など
代表者 峰岸真澄(代表取締役社長)
資本金 30億264万円
売上高 連結:1兆1915億6700万円
2014年3月期)
従業員数 連結 30,016名(2014年7月31日現在)
関係する人物 江副浩正(創業者・元社長)
外部リンク http://www.recruit.jp/
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株式会社リクルートホールディングス: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、出版およびインターネットにおける広告や人材紹介などの情報サービスを手掛ける企業である(2012年10月の分社化に伴い、上記主要事業は新設会社に継承され、株式会社リクルートホールディングスは持株会社として経営面を主に手掛ける)。リクルート事件は戦後最大の企業犯罪として知られる。

沿革[編集]

  • 1960年 - 江副浩正が、大学が発行する新聞の広告代理店「大学新聞広告社」として創業。
  • 1963年4月 - 社名を「大学新聞広告社」から「株式会社日本リクルートメントセンター」に変更。
  • 1963年8月 - 社名を「株式会社日本リクルートセンター」に変更。
  • 1984年 - 社名を「株式会社リクルート」に変更。
  • 1988年 - リクルート事件発覚
  • 1992年 - 江副浩正が保有株式を中内功に譲渡、事実上のダイエーグループ入り。それまでのシンボルマークだった「かもめ印」はリクルート本体から消える(リクルートコスモスでは2006年の社名変更まで使われ続けた)。
  • 2003年3月 - 創業者の江副浩正に東京地裁で有罪の判決が確定。
  • 2005年6月 - リクルートコスモスを企業買収ファンド連合へ譲渡。
  • 2006年 - ファーストファイナンスの解散手続き開始。
  • 2006年1月 - (株)三洋ヒューマンネットワーク(現・リクルートファクトリーパートナーズ)、3月(株)ホームプロ11月(株)ゆこゆこ をそれぞれ子会社化
  • 2007年2月 - (株)ジョブダイレクトを子会社化
  • 2007年12月 - (株)スタッフサービス・ホールディングスを子会社化
  • 2009年3月 - 東京地裁にてリクルート社員の労災認定(リクルート過労死裁判) [2]
  • 2012年10月1日 - 株式会社リクルートホールディングスに商号変更[3]。併せて、当社並びにグループ会社のコーポレートロゴ(リクルートロゴ)を変更[4]
  • 2014年10月16日 - 東京証券取引所市場第一部に上場[1]

概要[編集]

さまざまな分野で情報サービスを提供している。社員全員が参加できる新事業コンペを早くから導入し、若手社員でも自由に事業を起こすことができる開放的な社風であるという。出版する情報誌からフリーター就職氷河期ガテン系など多くの流行語が生まれている。

1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、創業者である江副が経営から退くと共に、大手スーパー・ダイエーの創業者・社長(当時)の中内功へ保有株式が譲渡され、ダイエーの系列下に入ったが、ダイエーグループの業績悪化などにより2000年頃に離脱している。ダイエーグループ入りの際、ダイエーは「もの言わぬ株主」に徹する代わりに負債の肩代わりはしない立場をとった(ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる)。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4,000億円あった有利子負債を自力で完済した。以降はどの企業グループにも属さず、情報サービス業としての中立性を維持しながら事業展開している。

2004年度から、旧日本郵政公社から3回にわたる一括売却で424の物件を落札したのが、リクルートコスモス、および、商号を変更した株式会社コスモスイニシアを代表とする共同購入者。

2012年10月1日より当社は持株会社となり、事業は以下の新設子会社に継承された[5]

  • リクルートキャリア - 社員募集領域(リクナビなど)
  • リクルートジョブズ - 人材募集領域(タウンワークなど)
  • リクルート住まいカンパニー - 住宅領域(SUUMOなど)
  • リクルートマーケティングパートナーズ - 結婚、進学、自動車等領域(ゼクシィなど)
  • リクルートライフスタイル - 日常消費領域(ホットペッパーなど)
  • リクルートアドミニストレーション - アドミニストレーション機能
  • リクルートコミュニケーションズ - 制作・宣伝・流通機能
  • リクルートテクノロジーズ - IT・マーケティングテクノロジー開発機能

主なサービス[編集]

Webサイト[編集]

情報誌[編集]

雑誌(市販)扱いのもの(フリーペーパーは除く)

フリーペーパー[編集]

SUUMOのマスコットキャラクター・スーモ

不祥事[編集]

  • 2009年3月、リクルート社員(当時29歳)が、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、社員の両親が国に労災認定するよう求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判では死亡と過労の因果関係を認め、国の不認定処分の取り消しを命じた。社員の死亡前半年の残業時間は毎月80時間以上だったが、裁判では残業時間について「過少申告している可能性がある」と指摘。休日出勤していたことや、仕事を自宅に持ち帰っていたことなども総合的に考慮して過労死と結論付け、労災認定しなかった国の処分を違法とする判断を下した。
  • 2007年、アルバイトパートタイマーなどの雇用形態で働く「フリーター」や仕事に就いていない「ニート」と呼ばれる若者を対象とした、経済産業省所管の就業支援事業『ジョブカフェ』において、同省からの孫請けで事業を行っていたリクルートなどの3社が、スタッフ1日当たりの人件費として50,000円〜120,000円もの極めて高額な賃金を計上していることが発覚した[6][7][8]。この問題は当時の野党議員が国会でも厳しく追及し、同社の“ニート利権”が問題視された[9]
  • 2004年5月、リクルート出身者が在職時に所有していた自社の持ち株を同社に売却した際の売却益の集団脱税朝日新聞他、新聞各紙で伝えられる。

出身の著名人[編集]

Category:リクルートの人物を参照。

関連企業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 土屋渓(2014年10月16日). “リクルート:上場 初値3170円 時価総額1.8兆円”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  2. ^ 産経新聞2009年3月25日
  3. ^ 商号変更に関するお知らせ2012年06月22日株式会社リクルート
  4. ^ 新リクルートロゴを決定!新たな経営体制への移行に合わせ、10月より使用開始。株式会社リクルート プレスリリース 2012年9月3日(2012年11月26日閲覧)
  5. ^ 商号変更に関するお知らせ2012年06月22日株式会社リクルート
  6. ^ スクープとりました!”. 小林美希の取材日記(つぶやき) (2007年11月25日). 2013年6月2日閲覧。
  7. ^ 朝日新聞出版AERA』2007年12月3日号「官業 日給12万円の『異常』委託費 - ジョブカフェ内部文書入手、「高額人件費」のからくり」
  8. ^ 岩波書店世界』2008年10月号「誰のための『再チャレンジ』だったのか - 若者就労支援政策で儲けた人々」
  9. ^ 第168回国会 厚生労働委員会 第12号”. 参議院会議録情報 (2007年12月25日). 2013年6月2日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]