高島屋

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内, 検索
本来の表記は「髙島屋」です。この記事に付けられた題名は記事名の制約から不正確なものとなっています。
この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字が含まれています詳細
株式会社 髙島屋
Takashimaya Company,Limited
Namba Station.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8233 1949年5月16日上場
大証1部 8233 1949年5月14日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒542-8510
大阪府大阪市中央区難波五丁目1番5号
設立 1919年大正8年)8月20日
(株式会社高島屋呉服店)
業種 小売業
事業内容 百貨店業、建装事業、不動産業、
金融リース業 他
代表者 鈴木弘治(代表取締役社長
資本金 560億2512万5471円
2010年2月28日現在)
発行済株式総数 3億3082万7625株
(2010年2月28日現在)
売上高 連結:8,777億円
単独:7,064億円
(2010年2月期)
純利益 連結:77億円
単独:15億円
(2010年2月期)
純資産 連結:2,912億円
単独:2,355億円
(2010年2月28日現在)
総資産 連結:7,850億円
単独:6,476億円
(2010年2月28日現在)
従業員数 連結:9,324名
単独:5,835名
(2010年2月28日現在)
決算期 2月末日
主要株主 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社(10.00%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(8.36%)
日本生命保険相互会社(5.04%)
2011年5月31日現在)
主要子会社 高島屋スペースクリエイツ株式会社(100%)
東神開発株式会社(100%)
高島屋クレジット株式会社(67%)
関係する人物 飯田新七(創業者)
外部リンク www.takashimaya.co.jp
テンプレートを表示

株式会社髙島屋(たかしまや・: Takashimaya department store)は、大阪市中央区難波に本社を置く百貨店日本百貨店協会加盟。

新聞等では、高島屋康熙字典体の「」で書かれることが多い。

目次

[編集] 会社概要

1831年(天保2年)、京都で飯田新七が古着・木綿商を開く。海外の博覧会に豪華な刺繍を施した着物などを出品し、数々の賞を受賞したことで、その後、宮内省御用達の栄誉を冠する。1919年(大正8年)には改組し、株式会社 高島屋呉服店として大阪・長堀橋に店を構える。1932年(昭和7年)には、現在の大阪店が入居する南海ビルディングが大阪・難波に竣工し、東洋一の規模を誇る大規模百貨店を開店する。また、翌年1933年(昭和8年)には、東京・日本橋に東京店を開店させ、知名度を飛躍的に高めた。戦後に入ると、相模鉄道と合弁し、横浜高島屋を開店させるなど、主要都市の要所への大型店舗の展開を成功させ、今日の地位を築いてゆく。

日本におけるショーウィンドウを早くから導入した百貨店でもあり、1969年(昭和44年)には、初の郊外店となる玉川高島屋SCを成功させ、その後の百貨店経営のモデルを打ち立てたことでも知られる。バラの花をイメージフラワーとして採用し、現在でも包装紙などに用いられている[1]

売上の多い順に横浜店、東京店、大阪店、京都店と、大型店が多いのが特徴だが、横浜店と大阪店はターミナルデパートであるため、通過客が多い。だが、年商は法人・個人の外商や分店の売上などを含めれば1000億以上の店舗を複数(2008年(平成20年)2月期で上記4店舗、関連会社のJR名古屋店も併せると5店舗)有している日本で唯一の百貨店である。また、営業利益率は、単独で2.74%、百貨店連結で2.74%である。

同社は、関係の深い地方百貨店と提携しているハイランドグループという百貨店共同体の中核企業である。ただし、グループ各社との間では、業務提携関係は有するものの、資本関係を持つものではない。なお、高島屋自身は、みどり会UFJグループ)の会員企業だが、ハイランドグループ自体は、UFJグループとは別である。

百貨店業界において、J.フロントリテイリング三越伊勢丹ホールディングスの発足といった再編が進む中、同社は、大手老舗百貨店では数少ない独立系百貨店である。2008年(平成20年)10月に、電鉄系百貨店の阪急百貨店阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で資本・業務提携をした。その際、2011年(平成23年)4月を目処に経営統合まで行う予定であったが、2010年(平成22年)3月25日に、経営統合を撤回して業務提携にとどめることを正式発表した。

2007年(平成19年)に朝日新聞がとったアンケートで、「好きな百貨店」の第1位に選ばれた。

同社グループの経営理念は「いつも、人から。」、また同社の企業メッセージは「”変わらない”のに、あたらしい。」である。

[編集] 沿革

  • 1831年天保2年) - 初代の飯田新七が、京都烏丸松原で、古着・木綿商(屋号「たかしまや」)を創業。屋号は、飯田新七の養父・儀兵衛が、近江国高島郡(現在の滋賀県高島市)の出身であることによる。幕末には官軍に物資を調達した。
  • 1898年(明治31年) - 心斎橋に進出。
  • 1909年(明治42年) - 髙島屋飯田合名会社を設立
  • 1916年(大正5年) - 貿易部門が高島屋飯田となる[2]
  • 1919年(大正8年)8月20日 - 髙島屋飯田合名会社が組織変更し、株式会社高島屋呉服店創業。
  • 1922年(大正11年) - 大阪店が長堀橋に移転。
  • 1930年(昭和5年)12月 - 株式会社髙島屋に商号変更。
  • 1932年(昭和7年) - 南海が難波駅にターミナルデパートを開設するに当たり、テナントとして入居(現在の大阪店。開業当初は「南海タカシマヤ」)。1939年まで長堀店も使用された。
  • 1933年(昭和8年) - 東京店が日本生命の建設したビル(現在の東京店。当時は日本生命館)に移転。
  • 1949年(昭和24年)5月 - 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
  • 1952年(昭和27年) - バラの花をイメージフラワーとして採用。
  • 1959年(昭和34年) - 当時の皇太子明仁親王今上天皇)の結婚後より放送を開始した毎日放送制作(NETテレビ(現・テレビ朝日)系→TBS系)全国ネットの皇室報道番組「皇室アルバム」のスポンサーを1980年代より務める(2003年(平成15年)3月で降板し、同番組のスポンサーは資生堂に変わった)。
  • 1960年(昭和35年)12月 - 三和銀行と提携し、クレジットカード(「お買い物カード」と呼んだ)の取り扱いを開始。クレジットカードは同年に丸井が行っているが、百貨店と都市銀行が業務提携を行って実施したケースは国内初。
  • 1963年(昭和38年)12月 - 東神開発株式会社を設立。
  • 1970年(昭和45年) - 株式会社50周年記念事業として、高島屋史料館を創設。現在・大阪市浪速区日本橋の高島屋東別館(旧松坂屋大阪店、1934年竣工)3階にある。(入場無料)
  • 1973年(昭和48年)8月 - 株式会社髙島屋友の会を設立。
  • 1981年(昭和56年) - ダイエーと業務提携開始。
  • 1990年(平成2年)9月 - 株式会社関東髙島屋(立川店・大宮店・柏店・高崎店運営会社)を吸収合併
  • 1991年(平成3年)1月10日 - 高島屋創業160周年記念事業として、タカシマヤ・グループソング『We can do, Takashimaya』を制作、社員に無料配布した。(8cmシングルCD・非売品であり、一般販売はしていない)
  • 1995年(平成7年)9月 - 株式会社横浜髙島屋(横浜店・玉川店・港南台店)、株式会社岐阜髙島屋(岐阜店)、株式会社泉北髙島屋(泉北店)、株式会社岡山髙島屋(岡山店・津山店)、株式会社米子髙島屋(米子店)の百貨店子会社5社を吸収合併。売上高は百貨店業界で日本一になる。
  • 1997年(平成9年) - 株主総会対策での総会屋を巡る商法違反事件が発覚。国税庁より1996年(平成8年)迄の7年間で約45億円の申告漏れを指摘される。
  • 2001年(平成13年)‐ 伊予鉄百貨店(現伊予鉄高島屋)髙島屋ハイランドグループに加盟。
  • 2002年(平成14年)3月‐ 伊予鉄百貨店と資本提携により、伊予鉄高島屋(いよてつ髙島屋)に名称変更。
  • 2003年(平成15年)9月 - 米子店について会社分割を行い、子会社として株式会社米子髙島屋を設立。
  • 2004年(平成16年)4月 - 岡山店、岐阜店、高崎店の3店舗について会社分割を行い、子会社としてそれぞれ株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社高崎髙島屋を設立。
  • 2006年(平成18年)3月 - 東京店本館が東京都選定歴史的建造物に選定される。
  • 2008年(平成20年) - 大阪国税局の税務調査で、約2億9,500万円の申告漏れを指摘される。

エイチ・ツー・オー リテイリングおよび子会社の阪急阪神百貨店と3年以内の経営統合と目指すことで合意、資本・業務提携を行うと発表。

[編集] 直営店舗

大阪店:増床工事実施前のもの
大阪店:増床工事実施前のもの
東京店(日本橋店)
東京店(日本橋店)
新宿タカシマヤタイムズスクエア
新宿タカシマヤタイムズスクエア
京都店
京都店
横浜店
横浜店
玉川店(玉川高島屋SC)
玉川店(玉川高島屋SC)
立川店
立川店
大宮店
大宮店
高崎店
高崎店
Yonago takashimaya.JPG
米子店

20店舗(分店6店舗含む)

[編集] 近畿圏

[編集] 関東圏

  • 東京店(日本橋店、東京都中央区):日本生命1933年(昭和8年)に建設した現本館を賃借する形で現在地へ移転。日本橋三越本店および伊勢丹新宿本店本館と並び東京都選定歴史的建造物に選定され、2009年(平成21年)6月30日には重要文化財百貨店として初めて指定された[9][10]。重厚な建物で、テレビCM等に登場するなど地域のランドマーク的存在である。またその佇まいから高島屋の本店ないし日本橋三越本店と混同されることも多い。「上質生活百華店」を目指す高島屋の象徴店舗(フラッグシップストア)の1つに位置づけられ、皇族VIPの利用も多く同社を代表する店舗である。売場面積50,481㎡。正式名称は東京店だが、ホームページや広告・パンフレットなどでは「日本橋店」もしくは「日本橋タカシマヤ」と称している。通称「日高(ニッタカ)」。一時は増床のために建て替え計画が検討されていた。
  1. また、東京店だけは他の高島屋の店舗とは別の紙袋(バラの紙袋ではなく、東京店のイラストを描いた紙袋)を使用している。
  2. なお、正面入口向かって6機のエレベーターには『エレベーターガール』が居り、そのエレベーターを使用する際は、客がエレベーターガールに何階に行くかを伝える様になっている。エレベーターの操作は全てエレベーターガールが行う。あわせて、総合案内の役目も果たしている。
  3. 東京メトロ銀座線にて、日本橋駅の車内放送アナウンスをする時に『次は日本橋・高島屋前です』とアナウンスするのは、東京メトロ銀座線の前身・東京地下鉄道が地下鉄建設時に資金難で思う様に建設出来ず、目の前の中央通りに店舗を構える髙島屋が建設資金を提供した経緯がある為であり、その時の特約でスポンサーとしてアナウンスを行うという取り決めがあるからである。したがって、高島屋が東京メトロに広告料を払って宣伝してもらっている訳ではない。

[編集] その他地域

  • 岐阜店岐阜市):岐阜市の繁華街である柳ヶ瀬(やながせ)に立地。岐阜市内に残る唯一の百貨店。売場面積23,924㎡。当初、大垣市の百貨店・ヤナゲンハイランドグループに加盟)との合弁で「ヤナゲン高島屋」として計画されたが、最終的には高島屋単独で開店した。
  • 岡山店岡山市北区):JR西日本岡山駅東口。中四国最大規模の地下街、岡山一番街と直結。1973年(昭和48年)5月、山陽新幹線岡山開業後に開店。村野藤吾設計の「日本生命岡山駅前ビル」にテナントとして入居。売場面積19,493㎡。開店以来強力なライバルである地元の天満屋の後塵を拝し続けており、加えて消費の低迷もあることから採算が悪化。分社化され、株式の一部を両備グループが取得し再建を目指している。
  • 米子店米子市):日本海側唯一の店舗。売場面積16,407㎡。

[編集] 関連店舗

[編集] 関連会社の百貨店の店舗

いよてつ髙島屋(愛媛県松山市)
いよてつ髙島屋(愛媛県松山市)
JR Central Towers01.JPG
ジェイアール名古屋タカシマヤ

日本国内2店舗

日本国外2店舗

[編集] 百貨店業以外の店舗

[編集] 日本

[編集] 東神開発

[編集] 海外

  • フランス髙島屋 - パリプランタン百貨店1階のサービス・デスクで、日本人客の買物サポート業務を行なう。

[編集] 過去に存在した高島屋の店舗

(出店予定だった店舗は●印)

[編集] 国内

  • 足利店(栃木県足利市通2丁目にあった) - 高島屋ストア経営、現在のいぶきビル。
  • 津田沼高島屋(千葉県習志野市津田沼駅南口) - 駅前再開発ビル「習志野サンペデック」にダイエーと共同出店したが経営不振から、1988年(昭和63年)(1988年(昭和63年))8月撤退。高島屋のフロアはダイエーのディスカウント業態「エキゾチックタウン」となったが、2005年(平成17年)にダイエーも撤退。現在は商業施設「モリシア津田沼」。
  • 新宿店●(国鉄新宿駅東口ビル) - 新宿ターミナルビル(現在のルミネエスト新宿)への出店を計画したが、西武グループ等の競合他社の反撃で4社共同出資の専門店ビルになり、計画は白紙に戻った。
    この計画への執念はその後の新宿駅京王百貨店への出資(25%の持分法適用会社)やタカシマヤタイムズスクエアへと繋がった。
  • 上野店●(東京都台東区) - バブル期に、JR上野駅に建設が計画されていた駅ビルに出店構想があったが、バブル崩壊や東北・上越新幹線の東京駅延伸による乗降客の減少による地元の反対などから、駅ビルの建設計画自体が立ち消えになった。のちに上野アトレがオープンしている。
  • 港北ニュータウン店●(横浜市都筑区) - 横浜市営地下鉄センター南駅前に設定された共同化義務街区の入札へ応札し、第一交渉権を得た[12]。地上15階・地下4階、延べ床面積163,400m²の商業施設を構想したが、共同化義務街区の地権者組織との交渉が物別れに終わり、出店を断念した[13]。現在、センター南駅前には港北東急百貨店が出店している。
  • 相模大野店●(神奈川県相模原市) - 既に伊勢丹岡田屋モアーズなどがあり、計画は白紙になった。
  • 藤沢店●(神奈川県藤沢市) - 現在の藤沢さいか屋のビルに出店を計画していたが、地元の反対で頓挫した。
  • 岸和田店(大阪府岸和田市) - 岸和田市堺町に戦前に出店。
  • エアロプラザタカシマヤ(大阪府泉南郡田尻町) - 関西国際空港ターミナルビル直結のホテル(JALホテルズ)・商業ビル「エアロプラザ」に出店していた。利用者の減少による経営難のため、2004年(平成16年)に閉店。その後、2012年(平成24年)3月より格安航空会社であるPeachの暫定的なチェックイン施設が跡地に設けられる事になった[14]
  • 津山高島屋(岡山県津山市) - 地元デパート「大手町デパート」を譲り受けて出店したが、津山インターそばに完成したジャスコ津山店や、津山市街地再開発施設「アルネ・津山」内に出店する天満屋津山店の影響を受けて、不採算店候補に上がり、天満屋津山店の開店を待たずして1999年(平成11年)3月撤退。
  • せとうち高島屋(愛媛県今治市) - 瀬戸内運輸との共同出資で同社バスターミナルに出店したが、経営不振から撤退。
  • 博多店(JR博多駅) - 入居していた博多井筒屋を排除して進出が内定しかけたが、5万m²を超える大型店との主張を崩さなかったため、JR九州の主張する4万m²での出店に応じた阪急百貨店に一転して敗れ、出店の機会を逸した(博多阪急2011年(平成23年)3月3日に、JR博多シティの核テナントとして開業した)。九州では、玉屋グループ(シンボルフラワーが同じ「バラ」)がハイランドグループの一員であるが、福岡県内の店舗が相次いで閉店に追い込まれたこともあり、これらに代わるハイランドグループ九州地区拠点としての出店を目指していた。このほか、福岡市天神と下川端にも出店構想があった。
  • 水戸店(茨城県水戸市) - 高島屋ストア経営。 JR水戸駅北口に高島屋ローズランドとして営業していたが、現在は撤退。

[編集] 海外

[編集] POSシステム

[編集] 大阪店の増床・改装計画

大阪店では、店舗東側に建っていた新事務館・事務別館・別館・南分館・南別館の後方施設を取り壊し、新館「TE館」を建設し増床した。加えて当初は従来店舗の一部のみを改装する予定[15]だったが、既存の本館と増床部を一体化し「新本館」となった。全面改装そのものの効果に加え、2009年3月に開通した阪神なんば線による波及効果[16]を狙った戦略とみられる。

投資額は340億円。従来の店舗で売り場が分散していたブランド店と洋品雑貨、レストランをそれぞれ集約・拡充し、増床前の約56,000m²に22,000m²のTE館を加えて、78,000m²の日本最大級規模となった。2006年(平成18年)秋に着工し、2009年(平成21年)秋に開業する計画であったが、2007年(平成19年)10月に全面開業を一年先送りし、2010年(平成22年)秋に変更すると発表した[17]。既存建物(本館)の改装を段階的に実施し、売り場の閉鎖など工事に伴う売り上げへの影響を最小限に抑えるのが狙いである。

増床部「TE館」の建設は2期に分けて行われ、第1期の南部分(事務所棟)が2007年(平成19年)冬に竣工し、2008年(平成20年)1月から使用を開始。第2期の部分は2009年(平成21年)秋に竣工した(南海ターミナルビル改装工事と同時プロジェクト)。

店舗の改装は3期に分けて行われ、2010年(平成22年)3月2日に、TE館・22,000m²(地下1階・地上9階)を含めた第1期分(既存売場の一部の改装を含む)が先行開業し、同年9月1日には地階や中央ゾーンの一部を改装したことによる第2期分がオープン。そして2011年(平成23年)3月3日に、既存売場の残りの部分が改装されたことで、全館がグランドオープンした(なんばCITYのリニューアルを含めた、南海難波駅のリニューアルは、2011年(平成23年)4月26日に完成)。

この増床・改装により、南海・難波駅のホームに直結した出入り口を本館3階に新設したほか、三菱東京UFJ銀行[18]が使用していた本館の地下一階から地上二階(銀行移転後の跡地は約1,300m²)の一部を売り場に変更。従来の本館とTE館の一体性を高めるほか、隣接する南海難波駅や商業施設「なんばCITY」「なんばパークス[19]との回遊性も高めた。

[編集] 丸井今井支援への動き

2009年(平成21年)2月19日の各報道によれば、民事再生法を申請した札幌市の百貨店「丸井今井」の支援企業として高島屋が名乗りを上げたことが判明した[20]。理由として高島屋の店舗が北海道に存在しないことが挙げられており、元々の提携先である伊勢丹三越伊勢丹ホールディングス)の対応次第では、高島屋傘下に移行して再建を図る可能性があると見られていた(経営統合の結果直系となった札幌三越や、伊勢丹と業務提携関係にある東急百貨店札幌店との調整を迫られる事になる)。

同年4月19日には、札幌の本店の他、旭川・函館・室蘭の計4店の支援を表明した高島屋が、丸井今井の支援企業となることに合意した、との報道発表があった(三越伊勢丹HDは、札幌と函館の2店舗のみの支援を表明)。しかしその後、高島屋側と丸井今井側との間で支援額などの条件で折り合いが付かなくなり、合意が白紙撤回されたことにより、同年4月30日に三越伊勢丹HDが丸井今井を支援することに決定した。なお2011年(平成23年)現在は、三越伊勢丹HD傘下である札幌丸井三越と函館丸井今井の2社がそれぞれ運営する体制となっている。

[編集] 関連会社

  • 株式会社アール・ティー・コーポレーション(東京都中央区
  • 株式会社伊予鉄高島屋松山市
  • 株式会社エー・ティ・エー(東京都中央区)
  • 株式会社グッドリブ(東京都中央区)
  • 株式会社ジェイアール東海高島屋(名古屋市中村区) - ジェイアール名古屋タカシマヤの運営会社
  • 株式会社センチュリーアンドカンパニー(東京都中央区)
  • 高島屋クレジット株式会社(東京都中央区)
  • 高島屋スペースクリエイツ株式会社(東京都中央区)
  • 株式会社高島屋友の会(東京都中央区)
  • 株式会社高島屋サービス(東京都中央区)-高島屋ビジネスサービスと高島屋ビルメンテナンスと高島屋物流と高島屋テレコムが合併して発足。
  • 高島屋保険株式会社 (東京都中央区)
  • 株式会社タップ(大阪市浪速区)
  • たまがわ生活文化研究所株式会社(東京都世田谷区
  • 東神開発株式会社(東京都世田谷区)
  • 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ(東京都渋谷区
  • 株式会社ロジエ(東京都港区
ほか

[編集] かつての関連会社

  • 相鉄ローゼン - 相模鉄道系列のスーパーマーケット。相模鉄道と高島屋が設立した合弁会社、株式会社相高の流れを汲んでいた。後に吸収合併される際に商号変更が行われたが、高島屋にちなんで『ローゼン』(バラ)の名がつけられた。高島屋はその後、同社の経営から手を引き、現在は相模鉄道が完全子会社化している。お中元、お歳暮の包装紙に高島屋のものを使用でき、お買物券も両社のを相互利用できる。
  • 高島屋ストア(当初は丸高ストア)- 大阪南部を中心にスーパーマーケットを数店営業していた。全店舗をイズミヤに営業譲渡。「デイリーカナート」として営業中。
  • 高島屋日発工業 - 当社及び子会社の「高島屋工作所」と日本発条トヨタ自動車によって設立された、自動車内装メーカー。高島屋がトヨタに株を売却したことから経営からは撤退し、社名も「タカニチ」に変更。現在は合併によりトヨタ紡織となっている。
  • トヨタカローラ高島屋 - 1980年(昭和55年)あたりまで、都内にトヨタカローラ店を展開していた。また、輸入中古車販売店も運営していたこともあったが[21]、現在の消息は不明。
  • 生活彩家 - 株式会社ハイ・リテイル・システムが運営のコンビニエンスストア。現在はポプラ傘下。

[編集] 提供番組

現在
過去

ほか

この他、新婚さんいらっしゃい!朝日放送[22])―ペアマッチでの出場者プレゼント(スポンサー各社からの提供分を除く)の発送を担当している。
また、かつては『がっちり買いまショウ』(毎日放送)にも協賛していた。
  • 番組名不詳(ラジオ番組らしい)。放送内で使われていた曲に「バラ咲くおうち」(作詞作曲:当時のプロデューサ、唄:ダークダックス)が、ソノシートで存在する。2005年(平成17年)頃、横浜高島屋広報に問い合わせしたが、古すぎてそれ以上は不詳とのこと。ジャズ風な曲で前半にコーラスがあり、後半1/2はインストルメンタルだけという構成である。唄の途中に女性の声で「そう、横浜高島屋ね」とセリフがある。

[編集] 高島屋が舞台となっている作品

[編集] 補足

[ヘルプ]
  1. ^ 包装紙等に使われているシンボルフラワーのバラの品種は、1980年(昭和55年)よりモダンローズが使用されていたが、2007年(平成19年)4月19日からイングリッシュローズに切り替えられる。
  2. ^ 1955年(昭和30年)に丸紅と合併し丸紅飯田となった(1972年(昭和47年)、再び丸紅と改称)。丸紅はもともと同根の伊藤忠商事とともに住友銀行(現在の三井住友銀行)の融資系列下にあったが、高島屋飯田が戦後富士銀行(現在のみずほコーポレート銀行)の融資系列に移行したため、合併後の丸紅は芙蓉グループの中核企業となっている。百貨店の髙島屋は三和銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)の「三水会」に参加していたが、上記の関係でみずほグループとも関係がある
  3. ^ 高島屋、サイゴンセンターに15年出店[商業]”. NNA (2012年2月24日). 2012年2月25日閲覧。
  4. ^ 高島屋、ベトナム進出を正式発表 3年後にホーチミン市に出店”. 産経新聞 (2012年2月23日). 2012年2月25日閲覧。
  5. ^ 大阪・日本橋にある高島屋別館は、旧松坂屋大阪店の建物を利用したもので、外観や階段などは松坂屋時代のままである。館内に「高島屋史料館」があり、高島屋の歴史がよく分かる。
  6. ^ 当時は南海難波駅も同じ建物内に入居していたが、戦後の改装時に難波駅自体が和歌山方にずらされ現在は高島屋のみ。
  7. ^ 南海電気鉄道の主要株主でもある。百貨店を子会社に持たない南海電鉄は高島屋と提携している。
  8. ^ 戦前から当地への移転事業はあったが、基礎を打ったところで中断。鉄材は供出させられた。
  9. ^ “「気軽に立ち寄れる文化財」へ 高島屋東京支店の重文指定”. asahi.com (朝日新聞社). (2009年4月27日). http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200904270108.html 2010年5月15日閲覧。 
  10. ^ 高島屋 (2009年6月30日), “高島屋東京店 重要文化財指定記念”, プレスリリース, http://www.takashimaya.co.jp/shopping/special/0900000247//-/ 2010年5月15日閲覧。 
  11. ^ S館のうち、北側の部分の1階-6階に相当する部分で、1階-4階の専門店・5階のGAP・6階の子供服フロアが該当。7・8階の東急ハンズはこれに含まない。
  12. ^ 港北ニュ-タウン事業推進連絡協議会発行「港北ニュ-タウン」
  13. ^ 「横浜流通戦争」1993年(平成5年)苅谷昭久著、オーエス出版社 ISBN 4871903613
  14. ^ 日刊航空 2011年8月29日号「関空、エアロプラザ内に暫定旅客施設」
  15. ^ 既存の本館の他に南海ターミナルビル改装工事と耐震化の工事も兼ねた様子、段階的に耐震工事をしながらの改装を進める予定であった。
  16. ^ 此花西淀川尼崎西宮芦屋神戸姫路方面からの顧客獲得
  17. ^ 読売新聞(関西)2007年10月10日「高島屋 大阪店改装の工期延長」
  18. ^ 旧UFJ店舗の難波支店。現在は東向かいにある旧東京三菱店の難波駅前支店にブランチインブランチ
  19. ^ 「なんばパークス」の2期計画でも、高島屋は33億円を投じて、5,800m²の専門店街をつくり、2007年(平成19年)4月に開業した。
  20. ^ 高島屋が丸井今井支援へ名乗り 読売新聞、2009年2月19日
  21. ^ 当時のカーグラフィック誌に広告を載せていたこともあった。
  22. ^ 朝日放送の発足時からの大株主であるが、2011年(平成23年)現在は一社提供番組は持っていない。

[編集] ギャラリー

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク


個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
ヘルプ
ツールボックス
他の言語