NTTドコモ

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株式会社NTTドコモ
NTT DOCOMO, INC.
NTT docomo company logos.svg
Sannnouparkyoko.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9437 1998年10月22日上場
NYSE DCM 2002年3月上場
LSE NDCM 2002年3月 - 2014年3月10日
略称 NTTドコモ(NTT DOCOMO)、ドコモ(DOCOMO)
本社所在地 日本の旗 日本
100-6150
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
山王パークタワー
(ビルの半分弱のフロアをNTTドコモが使用)
北緯35度40分23.3秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.673139度 東経139.740667度 / 35.673139; 139.740667
設立 1991年平成3年8月14日
(エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社)
業種 情報・通信業
事業内容 携帯電話の移動通信事業
代表者 加藤 薫(代表取締役社長)
資本金 9496億79百万円
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:4兆4612億300万円(2014年3月期)
営業利益 連結:8191億9900万円(2014年3月期)
総資産 連結:7兆5080億3000万円(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:24,860人 単独:10,973人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本電信電話株式会社 63.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1.49%
バークレイズ証券株式会社 1.15%
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションADR預託銀行) 0.52%
(2013年9月30日現在)
主要子会社 株式会社ドコモCS100%
外部リンク www.nttdocomo.co.jp
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株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英文社名:NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社

目次

概要[編集]

1968年(昭和43年)に日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始したのがNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年、政府の措置として日本電信電話株式会社から移動通信事業の分社化が決定し、1993年7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強(63.32%)を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)は当社には適用されない(特殊会社ではない)。

「"docomo"」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)の頭文字を綴ったものである[1]2013年(平成25年)7月からのブランドスローガンは「スマートライフのパートナーへ。」。

旧ロゴ

2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した[2]。また2013年10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した[3]

現在は、W-CDMAHSPAを用いた「FOMA」(第3第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日[4]、またPDCを用いた「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年3月31日[5]にサービスを終了した。

沿革[編集]

ドコモの起源は日本電信電話公社及びNTTの移動体通信事業に求められる。

  • 1968年(昭和43年)7月1日 - 日本電信電話公社においてポケットベルサービスが開始される
  • 1979年(昭和54年)12月3日 - 自動車電話サービスが開始
  • 1985年(昭和60年)4月 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、日本電信電話株式会社(NTT)設立
  • 1985年(昭和60年)11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置
  • 1988年(昭和63年)10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社および各地域移動通信株式会社設立
  • 1990年(平成2年) - NTTの移動体通信業務の分離が政府措置として決定
  • 1991年(平成3年)8月14日 - エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社を設立
  • 1991年(平成3年)11月 - 各地域移動通信企画(北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州)を設立
  • 1992年(平成4年)4月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(エヌティティいどうつうしんもう)に商号を変更
  • 1992年(平成4年)7月1日 - NTTより移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の譲渡を受けて営業を開始
  • 1993年(平成5年)7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ(北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州)8社を分離設立し全国9社体制となる(各地域会社の商号はエヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社:○○に地域名が入る)
  • 1993年(平成5年)10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。
  • 1998年(平成10年)10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場
  • 1998年(平成10年)12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受(各地域も同様)
  • 2000年(平成12年)4月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更(各地域も同様)(各地域会社の商号は株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○:○○に地域名が入る)
  • 2002年(平成14年)11月 - 株式交換により各地域ドコモ8社を完全子会社
  • 2008年(平成20年)7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併して支社とする。これにより全国1社の運営体制となる。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更
  • 2010年(平成22年)6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更
  • 2013年(平成25年)10月1日 - 商号を株式会社NTTドコモに変更
  • 2015年(平成27年)2月 - 請求書を有料化

主な事業[編集]

携帯電話事業[編集]

ドコモのFOMA端末第一号・N2001 NEC製 2001年

携帯電話契約数が約6,310万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率は1位(2014年3月末現在)第三世代携帯電話契約数のうちLTEサービスである「Xi」は約2,196万契約(2014年3月末現在)。

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」をサービスしている。 口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は2015年2月から有料化される予定である。

メール・iモードサービス[編集]

1997年12月開始の10円メールサービス(2008年2月終了)や1999年2月開始の「iモード[6]サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス(メールアカウント)の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃、J-フォン(現ソフトバンクモバイル)はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたauKDDI沖縄セルラー電話連合)が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

2010年9月にはスマートフォンでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。

movaからFOMAへの移行[編集]

2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。

FOMAの高速化とLTEの導入[編集]

FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64Kbpsの回線交換と、受信最大384Kbps送信最大64Kbpsのパケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末F2402が発売され、送受信とも最大384Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称でW-CDMAの上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6Mbps上り送信384Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7Mbpsに向上された。

2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14Mbps(理論値14.4Mbps)に引き上げられた。

現在、世界中の通信事業者が導入し始めている第3.9世代の通信規格LTEについても、ドコモは「Xi(クロッシィ)」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75Mbps、その他のエリアで最大37.5Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150Mbpsにまで向上した。2011年冬モデル以降に「Xi」対応の音声通信端末が発売され、2012年1月には「FOMA」から「Xi」への契約変更に伴い、初めて「FOMA」契約が純減となった。更に2014年夏には、「Xi」による通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE)が開始された。

近年の課題・新サービス[編集]

HT-03A」日本初のAndroid搭載携帯電話(HTC Magicベース)

他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ(iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン)・パケ・ホーダイフル(iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン)(パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了)の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料[7]などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50ひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系(バリューコースベーシックコース)導入に伴う端末の割賦販売の開始[8]、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。

2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。

2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した[9]。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、次世代携帯電話規格であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」やXi(クロッシー)第4世代移動通信システムへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。

2006年10月に開始した「番号ポータビリティ制度 (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に創業以来2度目の純減 (-22,900) となった。

上記のような現状を打破すべく2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME seriesdocomo STYLE seriesdocomo SMART seriesdocomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになった。また積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2008年夏以降は転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている[10]。2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり[11]、さらに2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている[12]。 また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した[13]

2008年度からは今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows MobileBlackBerryAndroidGoogleケータイ)といったスマートフォンを立て続けに発売した。2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、スマートフォン用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始し、更に大日本印刷と提携し、同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。2011年9月からはタブレット端末を、新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また、2011年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、すべてSIMロック解除可能(SIMフリー)とした[14]

2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2013夏季モデルの端末からはこの2つのシリーズによる分類も無くなった。 2015年2月から、「口座振替のご案内」は有料化され50円(税抜)、請求書払いは100円(税抜)の手数料が掛かるようになる予定(eビリングは継続予定)。

他事業者への回線貸出(MNO事業)[編集]

NTTドコモのXi/FOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。現在提供および提供予定企業は以下のとおりだが、一部は新規停止しているものもある。

PHS事業[編集]

NTTドコモPHS、633S 642S

1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業と競合を極力避けるため、音声通信よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパームザウルスWindows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage音楽配信・動画配信)も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、2003年に@FreeDという定額データ通信サービスを開始。一時期は収益が持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービスを開始し、端末と料金設定が充実した2005年頃からはFOMAサービスとデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が競合し始めた事や、設備の老朽化により事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり(2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了)、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行った。これによりPHSの全国サービスを展開し存続する事業者は、ウィルコムグループのみとなる。NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡した。

ポケットベル(クイックキャスト)[編集]

ドコモセンティーネクスト

日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字カタカナ漢字の表記もできるように高機能になっていった。

1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。

1997年からパソコンから電子メール網 (SMTP) を経由してメッセージを送信するアプリケーション占い天気予報ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス(タクシー自動販売機電光掲示板配信にも応用)や、“帰宅や連絡を促す”定型文(シンプルネクスト)のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」(02DO/020発信電話)のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた(「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた。)。

2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2004年6月30日に新規申込受付を終了、2007年3月31日限りで事業を終了した。

NTTドコモの撤退により現在はテレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージ(2代目:2008年10月1日にYOZANから会社分割)がポケットベル事業を行っている。

衛星電話(ワイドスター)[編集]

ワイドスターデュオ
小夜戸衛星通信所
揚枝方衛星通信所

ワイドスター赤道上空36,000 kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38,100契約である。利用可能エリアは日本の領土領海経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7 kgである。主に可搬型、車両型、船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより通信が可能となる。屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は地上系携帯電話と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された衛星アップリンク局が同時に被災しない限り通信に支障が生じることは無い(移動予備局への移行も容易)。そのため災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。

2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。

国際ローミング、国際電話[編集]

NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード(iモードメール含む)・SMS・データ通信など海外で利用することができる。利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃からWORLD WING搭載の機種が増えているが、各国際空港ではドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。

国際電話(日本発海外)ではWORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。 ガイドブックには記載はないがイリジウム衛星電話に電話することができる。

クレジットカード事業[編集]

NTTドコモはもともとドコモカードというクレジットカードを提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として2005年12月1日より三井住友カードに出資し、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。NTTドコモも独自のiD対応クレジットカードとして「DCMX」(2006年5月26日サービス開始)の発行を行っている。iDに加え、DCMXカード(VISA/Masterブランドのクレジットカード)でもショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。

DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。

iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットやクレディセゾン(セゾン・UC両ブランド)など合計68社が提供を行っており、2009年1月にはおサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード(VJAグループ)を併せた発行枚数が1000万枚を突破している。「DCMX」の会員数も同年8月24日付けで1000万人を突破している。iD利用可能な店舗はセブン-イレブンローソンファミリーマートサークルKサンクスam/pmココストアデイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド牛角イオンビックカメラヨドバシカメラコジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーなどでも利用できるものがある。対応決済端末台数は現在42万台SuicaEdyを超えている。海外でも2008年7月よりグアム、8月に中国上海)でも利用可能になった。

インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業[編集]

公衆無線LAN docomo Wi-Fi・FLET'S SPOTホットスポットの共用エリア表示

NTTドコモでは、携帯電話、衛星電話(ワイドスター)に付帯する事業としてインターネットサービスプロバイダ (ISP) 事業を展開している。独自で展開しているのはmopera(モペラ)及びmopera U(モペラユー)である。moperaはNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。その後通信の高速化、コンテンツの高度化などの影響を受け、データ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera Uを開始している。mopera UはDoPaや衛星電話では利用できず、FOMAに特化している。mopera Uではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メール定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANフレッツ光フレッツADSLを安価に利用することができる。かつてはドコモ・エーオーエルドリームネットといったISPも運営していたが、現在は他社への売却やOCNの統合などでmoperaのみである。

その他に docomo Wi-Fi(ドコモ ワイファイ)という公衆無線LANサービスを提供している。かつては Mzone(エムゾーン)の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より現在の名前に変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供しているが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができる(利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高)。提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店空港、複合ビル、ホテルパーキングエリアなど、全国116,600エリア、140,000アクセスポイントで利用することができる(2013年11月8日時点)。

業務区域[編集]

太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。契約者数は2014年1月末現在

地域支社名 旧地域会社名 管轄都道府県 傘下支店 契約者数
北海道支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 北海道 函館、苫小牧ちとせ、旭川、帯広、釧路、北見 230.8万
東北支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県 青森、岩手、秋田、山形、福島 385.9万
本社直轄 エヌ・ティ・ティ・ドコモ
通称ドコモ中央
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県千葉県
東京都神奈川県新潟県山梨県長野県
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、丸の内、
新宿、渋谷、多摩、神奈川、新潟、長野、山梨
2782.2万
東海支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 岐阜県静岡県愛知県三重県 岐阜、静岡、三重 599.5万
北陸支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 富山県石川県福井県 富山、福井 129.1万
関西支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県 滋賀、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山 907.4万
中国支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 鳥取県島根県岡山県広島県山口県 鳥取、島根、岡山、福山、山口 334.0万
四国支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 徳島県香川県愛媛県高知県 徳島、愛媛、高知 193.3万
九州支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県
宮崎県鹿児島県沖縄県
北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 670.1万

グループの沿革[編集]

  • 1968年(昭和43年)7月1日 - 日本電信電話公社(以下電電公社)が「無線呼び出し(ポケットベル)」サービスを開始。
  • 1972年(昭和47年)11月 - 電電公社が携帯電話に特化した電気通信研究所を開設。
  • 1979年(昭和54年)12月3日 - 電電公社が「自動車電話」サービスを開始。
  • 1985年(昭和60年)4月1日 - 日本電信電話株式会社(以下NTT)が事業承継。
  • 1985年11月 - NTT高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。
  • 1987年(昭和62年)4月 - NTTが第1世代携帯電話「携帯電話サービス(アナログ方式)」を開始。
  • 1988年(昭和63年)10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信(株)および各地域移動通信(株)を設立。
  • 1991年(平成3年)4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ(mova)」の提供開始。
  • 1991年8月14日 - NTTの出資により、「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」(ドコモの前身)を設立。
  • 1991年11月14日 - 各地域移動通信企画(株)を設立。
  • 1992年(平成4年)4月28日 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。
  • 1992年5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。
  • 1992年6月26日 - 定時株主総会および取締役会で経営体制が確定、大星公二が初代代表取締役社長に就任。
  • 1992年7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)がNTTから移動通信事業を譲渡されて営業を開始。資本金150億円、総資産3,010億円、本社機能を東京都港区虎ノ門の新日鉱ビルに構え、社員数は約1,800人でのスタート。
  • 1992年10月18日 - ドコモショップ第1号店(八王子店)がオープン。
  • 1993年(平成5年)2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破
  • 1993年3月25日 - 第2世代携帯電話「movaデジタル方式(800MHz帯)」サービスを開始。
  • 1993年7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)から各地域における移動通信事業の各社への譲渡(地域8社の商号も変更)。
    • エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ東北移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ北陸移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ関西移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ中国移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ九州移動通信網株式会社
  • 1993年10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)がエヌ・ティ・ティ中央移動通信(株)を合併。同時に地域8社が各地域移動通信(株)と合併。
  • 1994年(平成6年)4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。
  • 1994年4月1日 - 第2世代携帯電話「デジタル方式(1.5GHz帯)」サービスを開始(関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」)。
  • 1995年(平成7年)3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
  • 1996年(平成8年)3月19日 - ポケットベル・ネクストサービス(FLEX-TD方式)の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
  • 1996年8月26日 - 「ALADIN」(業務処理支援ツール)が信越地区で先行導入開始。
  • 1997年(平成9年)2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破
  • 1997年3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。
  • 1997年6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。
  • 1997年12月26日 - アナログサービスの新規受付申込を終了。
  • 1998年(平成10年)3月26日 - 神奈川県横須賀市横須賀リサーチパーク(YRP)内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」が完成。
  • 1998年6月 - 定時株主総会後の取締役会で立川敬二が二代目の代表取締役社長に就任。
  • 1998年7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。
  • 1998年8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破
  • 1998年10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。
  • 1998年10月22日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)が東京証券取引所第一部へ上場
  • 1998年12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網(株)からPHS事業を譲り受ける(地域8社も各地域パーソナル通信網(株)からPHS事業を譲り受ける)。
  • 1999年(平成11年)2月22日 - 「iモード」サービスを開始。
  • 1999年3月31日 - 第1世代携帯電話「携帯電話サービス(アナログ方式)」サービス、「船舶電話(アナログ方式)」サービスを終了。
  • 1999年4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。
  • 1999年11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。
  • 2000年(平成12年)3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
  • 2000年3月1日 - 本社を新日鉱ビル(現在イー・モバイル本社が入居)から山王パークタワーへ移転。
  • 2000年4月1日 - 「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」に商号変更。地域8社も「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ+地域」に商号変更。
  • 2000年5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破
  • 2000年8月6日 - iモードサービス契約数1000万突破
  • 2000年10月31日 - 「DoCoMo Europe(UK)Limited」を設立。
  • 2001年(平成13年)1月1日 - ポケットベルサービスを「クイックキャスト」サービスと名称変更。
  • 2001年1月26日 - Javaアプリケーションiアプリ」サービスを開始。
  • 2001年3月4日 - iモードサービス契約数2000万突破
  • 2001年7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。
  • 2001年10月1日 - 第3世代携帯電話「FOMA2GHz帯)」サービスを開始。
  • 2001年11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。
  • 2001年12月25日 - iモードサービス契約数3000万突破
  • 2002年(平成14年)2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破
  • 2002年3月1日 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。
  • 2002年4月1日 - 「DREAMS」(企業情報システム)が稼働開始。
  • 2002年6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。
  • 2002年11月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが地域8社を株式交換により完全子会社とする。
  • 2003年(平成15年)4月1日 - 「@FreeD」サービスを開始。
  • 2003年8月 - movaサービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
  • 2003年9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。
  • 2003年9月30日 - FOMAサービスが100万契約突破
  • 2003年10月30日 - iモードサービス契約数4000万突破
  • 2003年11月1日 - 「2か月くりこし」サービス(使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能)を開始。
  • 2004年(平成16年)1月17日 - 「iモード災害用伝言版サービス」を開始。
  • 2004年3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
  • 2004年6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
  • 2004年6月18日 - 中村維夫が三代目の代表取締役社長に就任。
  • 2004年7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。
  • 2004年7月19日 - FOMAサービスが500万契約突破
  • 2004年10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
  • 2005年(平成17年)1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
  • 2005年2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
  • 2005年2月21日 - FOMAサービスが1000万契約突破
  • 2005年7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。
  • 2005年9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。
  • 2005年11月1日 - FOMAおよびmovaサービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
  • 2005年11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破
  • 2005年11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。
  • 2005年12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。
  • 2005年12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。
  • 2005年12月29日 - FOMAサービスが2000万契約突破
  • 2006年(平成18年)1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
  • 2006年2月9日 - 日本テレビ放送網と業務提携を発表。
  • 2006年3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。
  • 2006年3月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」が全ての新基本料金プランで組み合わせ可能に。
  • 2006年3月3日 - 地上デジタル放送ワンセグ)対応端末を販売。
  • 2006年4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。
  • 2006年6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。
  • 2006年6月18日 - FOMAサービス契約数がmovaサービス契約数を超える。
  • 2006年7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。
  • 2006年8月31日 - HSDPA(第三・五世代携帯電話)端末対応サービス「ミュージックチャネル(現Music&Videoチャネル」を開始。
  • 2006年9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話対応開始。
  • 2006年9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。
  • 2006年11月4日 - FOMAサービスが3000万契約突破
  • 2006年12月6日 - フジテレビ、日本テレビ等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」(現mmbi)を設立。
  • 2007年(平成19年)2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
  • 2007年3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。
  • 2007年3月29日 - FOMAサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
  • 2007年3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。
  • 2007年4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。
  • 2007年5月25日 - 「2in1」サービスを開始。
  • 2007年6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
  • 2007年8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
  • 2007年9月 - モバイラーズチェックカードのコンビニ販売を順次終了。これによりセブン&アイ・ホールディングスが取扱を中止。
  • 2007年9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。
  • 2007年9月29日 - FOMAサービスが4000万契約突破
  • 2007年10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
  • 2007年11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
  • 2007年12月10日 - 「エリアメール(緊急速報)」サービスを開始。
  • 2008年(平成20年)1月7日 - 「PHS」事業を終了。
  • 2008年1月24日 - Googleとモバイルインターネットサービスに関する業務提携[16]により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能[17]
  • 2008年3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。
  • 2008年4月1日 - 「ファミ割MAX50」(または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」)に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「(新)いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
  • 2008年4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、新ドコモ宣言を発表。
  • 2008年6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
  • 2008年6月20日 - 山田隆持が四代目の代表取締役社長に就任。
  • 2008年6月30日 - 「デジタル方式(1.5GHz帯)」サービス(関東・東海はシティフォン、関西はシティオ)を終了。
  • 2008年7月1日 - 地域8社をエヌ・ティ・ティ・ドコモ(通称:ドコモ中央)に統合し、15年ぶりに全国1社の経営運営体制に戻すとともに、コーポレートブランドを「NTT docomo」に変更。これ以降に発売された端末[18]やドコモショップの看板にも、順次新しいロゴが採用されていく。
  • 2008年8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
  • 2008年9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
  • 2008年10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
  • 2008年11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。
  • 2008年11月30日 - movaサービスの新規受付申込を終了。
  • 2008年12月26日 - FOMAハイスピードサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
  • 2008年12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
  • 2009年(平成21年)1月 - 「iD」の発行枚数が1000万枚突破
  • 2009年1月9日 - 「携帯端末向けマルチメディア放送」事業を行う「マルチメディア放送株式会社(現mmbi)」を設立。
  • 2009年3月2日 - 海外プラスナンバードコモコミュニティ提供開始。
  • 2009年3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。
  • 2009年4月1日 - パケ・ホーダイダブル利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
  • 2009年4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。
  • 2009年5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。
  • 2009年5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。
  • 2009年5月1日 - 携帯電話放送局BeeTVエイベックスと共同で開局(エイベックス通信放送)。
  • 2009年6月11日 - FOMAサービスが5000万契約突破
  • 2009年7月1日 - お便りフォトサービス及び定額ユビキタスプランサービスを開始。
  • 2009年7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。
  • 2009年7月24日 - イオン株式会社との共同出資でイオンマーケティング(株)を設立。
  • 2009年8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万会員突破
  • 2009年10月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
  • 2009年11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスであるマイエリアを開始。
  • 2009年12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。
  • 2009年12月1日 - パケ・ホーダイダブル契約者、特定APNに接続した場合、iモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。
  • 2010年(平成22年)2月25日 - 「モバイラーズチェック」、「モバチェメール」のサービス終了を発表。モバチェメールの終了は2010年3月31日だが、モバイラーズチェックの終了はmovaの「ぷりコール」サービス終了にあわせて2012年3月31日である。
  • 2010年4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日にiモードやmoperaといったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となるISPセット割が提供開始された。
  • 2010年4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。
  • 2010年4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトのE★エブリスタを開始。
  • 2010年4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス、ワイドスターII提供開始。
  • 2010年4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能なドコモWebメール提供開始。
  • 2010年7月1日 - 法人向け割引サービス 「ビジネスシンプル」提供開始。
  • 2010年9月1日 - 国際ローミング定額サービスである、海外パケ・ホーダイ提供開始。
  • 2010年9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。
  • 2010年9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。
  • 2010年9月30日 - プッシュトークサービス終了。
  • 2010年10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。
  • 2010年11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」を開始。
  • 2010年12月6日 - iモード向けポータルサイトドコモマーケット」を開始。
  • 2010年12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話Xi」サービス開始。
  • 2011年(平成23年)1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。
  • 2011年4月1日 - SIMロック解除を開始。
  • 2011年4月22日 - 「声の宅急便」を開始。
  • 2011年4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
  • 2011年7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。
  • 2011年11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等提供開始。
  • 2011年12月 - FOMAサービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。
  • 2011年12月17日 - PlayStation Vita(PS Vita)向けプリペイドデータプラン提供開始
  • 2011年12月25日 - Xiサービスが100万契約突破
  • 2012年2月22日 - Disney Mobile on docomo提供開始
  • 2012年3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破
  • 2012年3月13日 - らでぃっしゅぼーやを公開買い付けにて子会社化。
  • 2012年3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。
  • 2012年4月1日 - ドコモグループのmmbiが、スマートフォン向けマルチメディア放送サービスであるNOTTV放送開始。
  • 2012年7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループNTT東日本NTT西日本およびNTTコミュニケーションズ)料金との支払を一本化可能となった(おまとめ請求、要申込)。
  • 2013年9月 - 米アップルの新製品発表会で、ドコモからiPhoneの供給を開始する事(5s/5c以降より)を発表。2013年9月20日より発売開始。
  • 2013年10月 - 企業向けに携帯ユーザーの位置情報や年齢、性別などをビッグデータとして販売することを発表。
  • 2013年10月24日 - NTTドコモのキャリアメールであるspモードメールのクラウドサービスであるドコモメールの提供を開始[19]
  • 2013年10月25日 - 料理教室最大手ABCクッキングスタジオとの資本提携に合意
  • 2013年12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス「dトラベル」を提供開始
  • 2014年3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止[20]
  • 2014年4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制テレドームナビダイヤル電話番号案内料や衛星携帯電話ショートメッセージサービスへの発信等の例外あり)と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。
  • 2014年6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE)サービス開始
  • 2014年8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了
  • 2015年(平成27年)2月 - 郵便による紙の請求書有料化に変更予定

携帯電話端末と型番ルール[編集]

  • ドコモ スマートフォン(イメージカラーはゴールド)
  • ドコモ らくらくホン(イメージカラーは緑)
  • ドコモ タブレット(イメージカラーはグレー)
  • ドコモ ケータイ(イメージカラーは濃水色・docomo STYLE seriesから改名)
  • その他の製品
  • 過去に展開していたシリーズ
    • docomo PRIME series(イメージカラーは黄色)
    • docomo SMART series(イメージカラーは紫)
    • docomo PRO series(イメージカラーは黒)
    • docomo with series(イメージカラーはマゼンタ)
    • docomo NEXT series(イメージカラーは青)
    • docomo STYLE series(イメージカラーは淡水色)

主な携帯電話端末納入メーカー[編集]

自動車電話納入メーカー[編集]

基地局「FOMA、mova共用」
  • デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE208。近年まで生産されていたが、現在は在庫のみの販売。過去にはE203が発売されていた。

主な通信設備納入メーカー[編集]

基地局用無線装置
NEC、富士通、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エリクソン、三菱電機、東芝
交換機
NEC、富士通
伝送装置
NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業日立製作所
アンテナ、アンテナ周辺装置
日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業

研究施設(ドコモR&Dセンター)[編集]

ドコモR&Dセンター

神奈川県横須賀市横須賀リサーチパーク (YRP) 内に『ドコモR&Dセンター』と呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC、富士通、パナソニックモバイル、アルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。次世代の通信方式LTE-Advanced第4世代移動通信システム)の研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といった、NTTドコモの日本における携帯電話等、移動通信システム開発の中心的な拠点となっている。

また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能である[21]

CEATEC JAPAN2009では「眼で操作するイヤホン」や国産間伐材を原料とした「TOUCH WOOD」などこの研究施設で開発された技術が発表された。

イメージキャラクター[編集]

販売店[編集]

ドコモショップ茨木新庄店
大阪府茨木市
旧ブランド時代のドコモショップ(茨木新庄店)

NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店(2011年3月末)ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。

ドコモショップ[編集]

ドコモショップ概要
株式会社NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店総合スーパー (GMS) 、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。

主な業務の内容は以下のとおりである。

  • 携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
  • 付属品、オプション品の販売
  • 料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード等のネットワークサービスの付廃
  • 携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス
  • 携帯電話の故障修理(一部取り扱わない店舗もある)
  • NTT(携帯電話、固定電話フレッツOCN等)料金の支払い(料金滞納などによって利用を止められた場合などは、ドコモショップでなければ利用停止状態を解除することができない)

ドコモショップにはDOCOPY(ドコピー)と呼ばれる、メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である(一部対応しない機種もある)。

法人営業担当
近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話(ワイドスター)」や、「BlackBerry 8707h」、「ビジネスmopera」、「PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。
ケータイ電話教室
ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。

代理店制度[編集]

大半の店舗がNTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店にはティーガイア三井物産住友商事三菱商事が出資)やMXモバイリング(丸紅グループ)、TDモバイル(旧豊通シスコム豊田通商子会社)、コネクシオといった商社系、携帯電話メーカー系、その他に自動車修理工場や本田技研工業日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある。地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は2次代理店であることが多い。エディオン(旧・エイデン)やノジマのように1次代理店業務を行っている子会社を持ちドコモと直接契約している量販店も存在する。かつては直営店舗も存在したが、現在はドコモ・サービスやドコモ・ビジネスネット等の子会社に移管されている。

小規模販売店[編集]

以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限(故障端末を受け付けない)があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。

  • 各店舗の名称(全国1社化直前での時点)
    • 北海道地区 - ドコモショップサテライト
    • 東北地区 - ドコモランド
    • 関東・甲信越地区 - ドコモスポット
    • 東海地区 - ドコモサイト
    • 北陸地区 - ドコモショップサテライト
    • 関西地区 - ドコモショップサテライト
    • 中国地区 - ドコモピット
    • 四国地区 - ドコモショップミニ
    • 九州地区 - ドコモスポット

基幹システム[編集]

主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバーであるが、使用割合(台数)は後者の方が多い。

諸問題[編集]

広告に関する問題[編集]

  • 2006年11月2日、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日、「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた(KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは警告を受けた)。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
  • 2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告をKDDIとともに受けた。前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの(広告の表記に関する問題)であり、1年間で2回も処分を受けるのは異例であることから警告となった。

販売代理店の本人確認違反問題[編集]

  • 2009年2月6日総務省携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店アスカプランニング(株)に是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導した[22]
  • NTTドコモの複数の代理店が、暴力団員を名乗る男に対して身分確認などをしないまま、2007年8月から計400台以上の携帯電話を提供していたことが2010年10月に判明した[23]

基地局工事での問題[編集]

  • 2005年6月 - 必要な届出を怠ったまま大阪府池田市にて基地局工事にかかり、古江古墳を破壊[24]
  • 2006年6月 - 京都府嵐山に1999年設置した鉄塔について、文化財保護法に基づく事前の届出を行っていなかった[25]
  • 2008年6月 - 2006年に鹿児島県出水郡長島町平尾地区に設置した基地局が、雲仙天草国立公園内へ無許可で設置した状態であることが判明[26][27]

なお、設置された基地局は問題発覚後にいずれも撤去あるいは移設されている。

通信障害[編集]

  • 2010年1月15日15時36分、東京都千代田区及び台東区の一部で、FOMAの音声通話とパケット通信が行えなくなる障害が発生した。対象エリアの想定ユーザ数は約6万3千人。約2時間後の17時58分に復旧した[28]。なお、その3日後の1月18日には、東京都西部およびその周辺でパケット通信が利用できない障害が発生、その影響で通話が急増したため自動的に通話規制が行われ、通話もしにくい状態となった[29]
  • 2010年2月5日、午前6時頃から関東・甲信越の一部地域で、音声通話中に2 - 3秒途切れる異常が発生。対象エリアの想定ユーザ数は約800万人。午後8時48分頃に回復した[30][31]
  • 2010年9月10日、通信設備の故障のため、午前6時頃から愛知県の一部地域でFOMAでの通信通話が利用しづらくなった。約7時間後の同日13時3分に音声通話が復旧、ついで同13時50分にパケット通信が復旧した[32]。当初発表された影響地域のユーザ数は93,000人[33]
  • 2011年6月6日午前8時27分、関東・甲信越地域で契約した利用者が通信設備の故障により、発着信やパケット通信が出来ない障害が起きた。またナンバーポータビリティ制度でNTTドコモから他社に移った利用者にも発着信ができない事象が発生し最大で172万人が影響を受けた。約13時間後の午後9時36分に復旧したと発表した[34]
  • 2012年1月25日午前8時26分、東京都の一部地域でFOMA(音声・パケット通信)が利用出来ない障害が発生し、最大約252万人に影響が出た。当日の午後1時8分に復旧。原因はパケット交換機の処理能力を超える通話・通信があったためとされる[35][36]。1月26日、2011年度内の度重なる通信障害について総務省による行政指導が行われた[37][38]

spモードの不具合[編集]

  • 2011年12月20日12時22分、スマートフォンサービスのspモードにおいてメールアドレスが他人のアドレスと置き換わったり意図しない相手にメールが送信されるなどの障害が発生[39]。21日、ドコモは全国の10万回線以上に影響があると発表し、spモードの各種設定や電話帳バックアップなどのサービスを一時停止させ、26日にサービスを再開した[40][41]
  • 2012年1月1日夜、spモードメールの送受信の不具合やメールが届かなかったという不達メッセージ自体が届かないなどの障害が発生し、約20万回線に影響があった[42][43]。新年の挨拶メールでの回線圧迫が原因ではなく翌1月2日未明に復旧した。
  • 2012年7月25日午前1時41分から午前9時14分の間、「spモード各種設定情報」において、他人のメールアドレス等を含む設定情報閲覧、変更が出来るトラブルが発生した。[44][45]サーバー上の設定ミスがあり、設定変更に必要な4ケタのパスワードが他人と一致していた場合、他人の「spモード設定情報」が確認、変更できるようになった。このため、他人のメールアドレスやパスワードを含むsp設定情報が変更できる状況が発生し、トラブル発生中、約400人のユーザーがアドレス変更し、約600人がパスワード変更した。原因となった設定サイトを9時14分にアクセスを停止し、サーバーのソフトウエア更新に伴うデータ設定の誤りを修正後13時37分より設定サイトを復旧させた。
  • 2012年11月14日、午後6時頃からFOMAとxiのspモードメールやspモードサービスが使えないという事象が発生した[46]。当日の午後8時までには復旧した。

その他の問題[編集]

  • 82機種の取扱説明書に誤記
    • FOMAカードを装着していないあるいはPIN1ロック解除されていない端末からの緊急通報(110番などへの発信)が可能とする記述が「らくらくホンIV」や「P702iD」、「T-01A」など一部機種の取扱説明書にされていたが、実際には日本国内では発信できないことが明らかになった。ドコモは82機種について該当箇所の記述を訂正するとともに、Webで公開している取扱説明書を差し替えた[47]
  • 2013年、犯罪に悪用されたレンタル携帯電話が約98%がNTTドコモだったことが判明した、他社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明[48]
  • 2014年9月9日、法人顧客1社1053名分の個人宅住所を含む管理情報(法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、住所等)が流出した疑いがあることが判明したと発表した[49][50][51]。高度なアクセス制限はなく299人の社員が触れることが可能で、契約情報や利用履歴を管理するシステムとは別系統だった

オプション製品[編集]

以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。

  • 携帯電話端末付属製品
    • 電池パック(各携帯電話端末によって異なる)
    • リアカバー(各携帯電話端末によって異なる)
    • FOMA ACアダプタ 01/02(富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)…02のみ海外利用対応
    • ACアダプタ 03(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • ACアダプタ 04(富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)…1.8A入力に対応したスマートフォンに対応した高出力型。03とは異なり、トランス部分とUSBケーブルの分離はできない。
    • FOMA 充電microUSB変換アダプタN01/T01/SC01/L01/SH01(それぞれ、NECカシオ、東芝→富士通東芝→富士通M、サムスン、LG、シャープ製)…「FOMA ACアダプタ 01/02」を用いて本体を充電する際に使用するアダプタ。基本は製造元各メーカー専用だが、T01については、富士通東芝よりT-01Cが発売されて以降は、富士通製端末(FシリーズおよびT-01D、T-02D)に附属されているケースもある。
    • FOMA 乾電池アダプタ 01(単3電池4本充電。アルカリ乾電池ニッケル水素電池ニカド電池対応 三洋電機製)
    • FOMA 補助充電アダプタ 01/03(リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)
    • FOMA 補助充電アダプタ 02(USBケーブルの接続により、microUSBコネクタ接続のスマートフォンの充電にも対応したリチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)
    • ポケットチャージャー 01/02(スマートフォン向けに出力と容量をアップした、リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)…02はQiでの充電に対応。
    • ワイヤレスチャージャー 01/02/03(三洋電機製)・・・おくだけ充電(Qi)対応端末共通のコイル入り充電台。端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元(NECカシオ製端末用であれば、「ワイヤレスチャージャー N01」のようになる)となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。
    • 卓上ホルダ(各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し)
    • キャリングケース L01・S01(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる)
    • キャリングケース 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる)
    • 平型ステレオイヤホンセット P01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • 平型スイッチ付イヤホンセット P02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • ステレオイヤホンマイク 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • ステレオイヤホンマイク 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • イヤホンマイク 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • イヤホン変換アダプタ 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • 外部接続用イヤホン変換アダプタ 01(富士通製)
    • FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 01ミツミ電機製)
    • FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 02(ミツミ電機製)
    • BluetoothワイヤレスステレオイヤホンセットP01/P02(パナソニック製)
    • BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03(パナソニック製)
    • 骨伝導レシーバマイク 01 サウンドリーフNECトーキン製)
    • 骨伝導レシーバマイク 02 サウンドリーフプラス(NECトーキン製)
    • BluetoothヘッドセットF01(富士通製 通話専用)
    • BluetoothヘッドセットACアダプターF01(富士通製)
  • 車載オプション
  • 室内用補助アンテナ
    • FOMA室内用補助アンテナ(スタンドタイプ)(日本電気興業製)
    • FOMA室内用補助アンテナ(日本電気興業製)
    • mova (800MHz) 室内用補助アンテナ(日本電気興業製)

スポンサー番組[編集]

一社提供および冠スポンサー番組のみを記載する。なお、2008年7月に地域子会社を合併するまで、提供クレジットは「NTT DoCoMoグループ」名義だった。

テレビ番組[編集]

ドコモ公式の提供番組と、以下の番組のほかにPT枠で週替わり・月替わり提供される場合がある。

日本テレビ系列(NTTドコモと日本テレビは業務提携しており、またドコモは日本テレビの持株会社日本テレビホールディングスの大株主にも名を連ねる)

番組 時間 備考
2014年8月現在提供なし  
  • この他、スポンサーではないが、日本テレビとの共同設立による事業組合「D.N.ドリームパートナーズ」の製作による深夜帯のアニメ・ドラマ・バラエティ番組及び映画作品に製作参加している。

TBS系列

番組 時間 備考
夢の扉+ 90秒以上 1社提供・2011年4月のスタートから提供
謎解き!江戸のススメ 90秒以上 1社提供・2012年4月のスタートから提供

フジテレビ系列(ドコモはフジテレビの持株会社フジ・メディア・ホールディングスの大株主にも名を連ねる)

番組 時間 備考
フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ 60秒 2010年4月より提供、携帯電話などを供給
フジテレビ火曜9時枠の連続ドラマ 60秒 1996年4月のスタートから提供、携帯電話などを供給

テレビ朝日系列

番組 時間 備考
土曜ワイド劇場 30秒 2008年4月より提供、携帯電話などを供給

テレビ東京系列

番組 時間 備考
戦士の逸品 60秒 1社提供

BSジャパンでも、同時刻に1週遅れで放送し、同じく1社単独スポンサードとなっている。放送本体は、TXの放送終了後にドコモのiモード機ないしはスマートフォンで閲覧可能。

朝日放送

番組 時間 備考
全国高校野球選手権大会中継 90秒以上 1995年から提供、決勝戦はNTTドコモ、それ以外はNTTドコモ関西支社名義
おはよう朝日です 30秒

読売テレビ

番組 時間 備考
つながりファンタジー いつも!ガリゲル→ガリゲル 90秒以上 2010年4月6日から提供、関西ローカル一社提供番組、携帯電話などを供給

東海テレビ

番組 時間 備考
スタイルプラス 30~60秒 番組内で最新情報を提供することが時々ある。かつては、毎月最終週の放送に限り120秒で番組アシスタントによるオリジナルCMを当日制作していた(最終週の放送が休みの場合は、前週又は翌月第1週に放送)。

中京テレビ

番組 時間 備考
PS

熊本放送

番組 時間 備考
RKKワイド夕方いちばん 30秒 2010年4月6日から提供(毎週火曜日)

くまもと県民テレビ

番組 時間 備考
テレビタミン 30秒 2013年10月2日から提供(毎週水曜日17時台)

熊本朝日放送

番組 時間 備考
ニュース&情報ライブ くまパワ 30秒 2013年10月1日から提供(毎週火曜日17時台)

IBC岩手放送

番組 時間 備考
じゃじゃじゃTV 30秒 2003年の番組開始当初から(毎週土曜日)番組内でも最新情報を提供することがある。

ラジオ番組[編集]

アニメ作品[編集]

UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に関与している。携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。

2010年10月から2011年10月までテレビ東京×KADOKAWA作品の製作に参加した。

なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社、株式会社ドコモ・アニメストアを同年5月下旬に設立した[52]

映画[編集]

製作委員会として参加

その他[編集]

ルノーF1チームのiモードロゴ

関連サービス[編集]

割引サービス[編集]

主要子会社・関連会社[編集]

原則として2014年7月1日現在

機能分担子会社[編集]

ドコモのサービスの基盤となる業務を効率的かつ機動的に運営するため地域別に設立した子会社

北海道

東北

関東・甲信越

東海

北陸

関西

中国

四国

九州・沖縄

国内子会社[編集]

国内関連会社[編集]

海外子会社[編集]

海外関連会社[編集]

解散、譲渡、合併した子会社・関連会社[編集]

  • DCM Capital USA (UK) Limited
  • DCM Capital TWN (UK) Limited
  • Taiwan DoCoMo Limited(中国名:台湾都科摩(股))
  • NTT DoCoMo Telecomunicacoes do Brasil Limitada(略称:ドコモブラジル)
  • DCM Capital LDN (UK) Limited
  • DCM Capital HKG (UK) Limited
  • DCM Capital 3G HKG (UK) Limited
  • DCM Capital NL (UK) Limited(DCMキャピタルNL (UK) リミテッド)
  • Hutchison 3G UK Holdings Limited

関連項目[編集]

出典・脚注[編集]

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  1. ^ アニュアルレポート2009”. エヌ・ティ・ティ・ドコモ. p. 118. 2012年2月15日閲覧。
  2. ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 定款
  3. ^ 商号の変更に関するお知らせ
  4. ^ PHSサービス終了のお知らせ
  5. ^ 「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ
  6. ^ バンダイ取締役の松永真理、現ドワンゴ取締役の夏野剛らが開発メンバーとして手がけた
  7. ^ 「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で(新)いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要
  8. ^ 総務省 モバイルビジネス研究会の端末代金と通信料金の区分の明確化に関する報告書を受けたもの
  9. ^ 報道発表資料 HSDPA対応試作機を開発
  10. ^ 2008年12月・携帯、PHS契約数ドコモ初の転入超過
  11. ^ 日経BPデータ通信カード顧客満足度NTTドコモが15部門中8部門で1位
  12. ^ 2009年度の年間純増数
  13. ^ J.D.パワー顧客満足度調査、総合1位はドコモ
  14. ^ NTTドコモ:「SIMロック」解除へ 来年4月以降
  15. ^ MVNOの参入動向 (2009/8/1現在)(総務省,2009)
  16. ^ ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
  17. ^ YouTube、ドコモの904i/905iシリーズに対応 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
  18. ^ ただし、906iシリーズはSH906iTVのみ採用。
  19. ^ ドコモメール|サービス・機能
  20. ^ ロンドン証券取引所における当社株式の上場廃止完了に関するお知らせ
  21. ^ http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/rd/rdcenter/ ドコモR&Dセンター
  22. ^ アスカプランニングによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等について
  23. ^ ドコモ代理店が自称組員に身分確認せず…携帯400台“横流し” 警察当局実態解明へ
  24. ^ ドコモ関西、鉄塔建設で大阪・池田市の古墳を破壊
  25. ^ ドコモ関西、京都嵐山に無許可の基地局
  26. ^ 国立公園内に無許可のドコモ基地局、撤去へ
  27. ^ 雲仙天草国立公園における基地局設置に関するお詫び
  28. ^ ドコモ、都内一部エリアでFOMA通信に障害
  29. ^ ドコモ、18日午後に首都圏で通信障害
  30. ^ ドコモ、関東・甲信越の一部地域でFOMA音声通話の障害
  31. ^ 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県の一部地域においてFOMAの音声が途切れてしまう場合があるなどの状況について
  32. ^ 愛知県の一部地域において、FOMA(音声・パケット)がご利用しづらい状況について
  33. ^ 愛知県でFOMA通信障害、一部地域で接続しにくい状況
  34. ^ ドコモの関東・甲信越契約者に通信障害、172万人に影響
  35. ^ 2012年1月25日のFOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況についてドコモ公式2012年1月26日
  36. ^ 2012年1月25日のFOMA音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況について(PDF)
  37. ^ 総務省、障害重なるドコモに指導ケータイwatch2012年1月26日
  38. ^ 総務省が相次ぐ通信事故でNTTドコモを指導--電通法の違反もCNET JAPAN 2012年1月26日
  39. ^ スマホ向けネット接続が不具合ドコモ別人のアドレス表示(産経新聞2011年12月20日)
  40. ^ ドコモが接続サービス障害で会見10万人被害の可能性、スマホ特有の輻輳一因(産経新聞2011年12月21日)
  41. ^ ドコモ「spモード」の不具合、10万回線に影響(RBBTODAY、2011年12月21日)
  42. ^ ドコモspモードでまた通信障害、全国でメールが利用しづらい状態(engadget、2012年1月2日)
  43. ^ spモードメール、約20万人に不達メッセージが届かない通信障害(IT media、2012年1月5日)
  44. ^ 「spモード」のユーザー設定サイトでトラブル メアドを他人に変更されるケースも(plus D Mobile、2012年7月25日)
  45. ^ NTTドコモのspモードにまたトラブル、他人のメアドなど設定を閲覧、変更可能に (日経コンピュータ、2012年7月25日)
  46. ^ 全国地域においてspモードメール等のspモードサービスが利用しづらい状況について:NTT docomoお知らせ2012年11月14日
  47. ^ ドコモ、82機種の取扱説明書を訂正――緊急通報の記載に誤り
  48. ^ “98%がドコモ回線=犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因 .”. (2013年5月6日). http://jp.wsj.com/article/JJ10034012788549964606316658502051333307254.html 2013年5月9日閲覧。 
  49. ^ 法人のお客様の保守運用に係る管理情報の流出に関するお詫び
  50. ^ ドコモからのお知らせ
  51. ^ ドコモから個人情報1千人分が流出 社内関係者が関与か
  52. ^ NTTドコモと角川書店がスマートフォン向けアニメ配信事業を行う合弁会社「ドコモ・アニメストア」の設立に合意

外部リンク[編集]