110番

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110番(ひゃくとおばん)とは、日本において警察機関に提供される緊急通報用電話番号である。「ひゃくとばん」は現代仮名遣いとしては正しくない表記である。正式名称は「警察通報用電話(けいさつつうほうようでんわ)」。

概要[編集]

緊急通報用電話番号の制度は、1948年GHQからの申し入れにより、国家地方警察(現在の警察庁)と逓信省(現在の総務省)が協議して、同年10月1日より始まった[1]。当初は東京都区部大阪市京都市横浜市川崎市名古屋市神戸市福岡市の8都市のみでスタートした。東京は110番であったが、大阪・京都・神戸は1110番、名古屋は118番と全国統一はされておらず、1954年昭和29年)7月1日の新警察法施行をもって110番に統一された[1][2]

警察通報用電話が110番となった理由としては、

  • 国民に覚えやすい番号とすること
  • 誤報が少ないように番号を3桁にすること
  • ストッパーまでの距離が短い「1」を多くすること(当時の電話機は回転ダイヤル式)

の以上三項目を基本に検討された結果だと言われている。

手動交換が主流の地方では110番という番号をすでに個人が所有している場合があった。もっとも交換手に「泥棒だ」と言えば警察につないでもらえるため特に不便でもなかったとされる。[3]

110番にちなんで1月10日は「110番の日」とされている。ちなみに通報が集中している場合など時々待たされる時があるが、待てないといってかけ直すと順番が最後になり結局遅くなるので順番まで待っていた方がよい(受理台が空き次第接続される)。日本以外では、ドイツ中華人民共和国などで同じ110番が使われているほか、アメリカ合衆国が911番、イギリスでは消防と同じ999番である。

なお、110番はあくまで緊急通報専用電話であり、緊急を要さない問合せや相談などは「警察総合相談センター」#9110(シャープきゅういちいちまる)や各警察署等の一般電話で受け付けている[4]

通報から警察官が到着するまでの流れ[編集]

110番に通報すると、原則として通報地点を管轄する警察本部の通信指令室(管轄部署は地域部通信指令課)へと繋がる(東京であれば桜田門警視庁本部もしくは多摩総合庁舎の「通信指令センター」、北海道であれば北海道警察警察本部もしくは旭川北見釧路函館方面本部の通信指令室)。このような地域は110番集中収容地域と呼ばれるが、島嶼部などでは管轄の警察署に直接繋がる地域もある。また県境などから携帯電話を使用した通報では、電波を受信した基地局により隣県の警察本部に繋がることもある。警察本部には一か所もしくは管内遠隔地等に複数の通信指令室が設置され、110番受理台で担当の警察官が応答する。

110番を受けた受理台は直ちに状況を聴取するが、必要に応じ指令台でも同時に通話聴取が可能で、現場周辺を巡回中のパトカーに警察無線で「(警察本部名)から(パトカーのコールサイン)へ。(事件内容)が(現場所在地)で発生。現場で通報者に会い事象を把握せよ。(現場の所轄署)へ、110番受理番号はXXX」と指示する場合がある。かつて、パトカーに位置自動報告装置(GPS応用のカーロケーター)が装備されていなかった時代は、事案発生場所をアナウンスし「近い局(移動する無線局≒パトカー)どうぞ!」と呼びかけたが、現在では同装置により各移動局の所在をリアルタイムに把握している。

パトカーが近くに居ない場合は、現場所轄の警察署へ“交番か交通課の警察官を現場へ向かわせるよう”に指令する(JRの鉄道施設内で発生した事件、事故の場合は鉄道警察隊へ、高速自動車国道上で(サービスエリア、パーキングエリア内を含む)発生した事故、事件の場合は高速道路交通警察隊へ指令を出す)。交通人身事故、強盗に押し入られた、血を流して倒れている人がいる、発砲音が聞こえたなど、事件性や緊急性が高いと判断する場合は「ただちに現場へ急行せよ!」と指令し、警察車両はサイレンを吹鳴しパトライトを明滅させて緊急走行する。

110番通報した人は警察官が到着するまでその場に留まり、必要な処置(事故などの場合は119番への通報、けが人の保護など)にあたることが望ましい。これは通報者=第一発見者の場合が多く、現場到着した警察官が事態を把握する一助になるからである。110番通報を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間であるリスポンス・タイムは、全国平均で7分2秒(2007年)。

110番で使用する電話回線は一般公衆回線とは異なり、通報者が一方的に通話を切断しても、110番受理台側で回線を開放しない限り接続状態が維持され、110番受理台側から呼び返しが出来、通話の逆探知も実施可能である。これは通報途中で通話が途切れても必要な情報の聴取を可能にするためである。

110番は先述の通り通報集中時など繋がりにくい時もあるが、切らずにそのままコールし続ける事。重要度が低いと思われる事故(けが人がいないなど)や離島・過疎地などでは、所轄の警察署の代表番号または交番にかけた方が対応が早い場合があるが、110番通報が原則である。

通話の内容[編集]

多くの場合、110番受理台側が「何がありましたか?」や「事件ですか?事故ですか?」と問うことが多く、通報者はまず第一に「何があったか」を伝えることが望まれる。次に「いつ」「どこで」を述べ、「事件」の場合は具体的な状況や犯人の情報(人相・着衣・逃走方向など)、「事故」の場合は対人か対物か車両同士か怪我人の有無、119番通報の有無なども伝えたい(119番へ未通報でも必要に応じ警察が消防機関へ連絡する)。通報者の氏名・電話番号や第一発見者であるか否かも尋ねられる場合がある。通報時必要な内容を以下にまとめる。

  1. 事件・事故の発生内容(喧嘩、強盗、窃盗、恐喝、事故など)
  2. 場所・位置(住所・目印)
  3. 事件の場合は犯人の人数・人相・服装、車の車種・ナンバー・塗色、逃走方向
  4. けが人の有無・人数・状況
  5. 救急車要請の必要の有無
  6. 通報者の住所・氏名・連絡先
  • 通報例(事件・事故の別、場所〈目標〉、状況等を確実に伝えること。=太字)
    • 事件です。○○三丁目11-12のコンビニ・○○で強盗です。犯人はまだ建物内に留まり刃物で店員を脅しています。現場の目標は近くに○○があります。」
    • 事件です。○○でタクシーが屋根の赤ランプを点滅させて止まっています。」
    • 事故です。○○の交差点で車同士がぶつかりました。片方のドライバーは明らかに怪我をしていますが119番へは通報済みです。」
      • 緊急通報時は気が動転しがちだが、受理台の指示に従い冷静に伝えることが望まれる。

110番受理台の機能[編集]

受理台システムに組み込まれた地図情報と、電話番号情報などの各種データベースを相互に照合(マップマッチング)することにより以下に例示する機能を有する。

  • 非通知や公衆電話の電話番号を表示する。
  • 固定電話の電話番号から発信位置を特定する。
  • 携帯電話のGPSや基地局情報から通報者の発信位置を特定する。
  • 通報者が住居表示を認知していなくとも、近傍の道路標識や電柱番号により通報位置を特定する。
    • 公衆電話の場合、当該のボックスやスタンド番号で発信位置を特定する。
  • 通報者が電話を切断しても受理台が回線を開放しなければ接続が保持され、呼び返しが可能である。
  • 逆探知が可能である。

状況[編集]

統計[編集]

[5] 全体でみると3.5秒に1回、国民14人に1人が通報している割合である。携帯電話からの通報割合が毎年増加し、全体の6割を超えている。(いずれも2007年〈平成19年〉) また、全国上位の警察署の年間対処件数は、小規模県警察の年間受理件数を上回るという。

年次 受理件数
1998年(平成10年) 6,899,188件
1999年(平成11年) 7,216,210件
2000年(平成12年) 8,087,976件
2001年(平成13年) 8,716,922件
2002年(平成14年) 8,901,628件
2003年(平成15年) 9,317,149件
2004年(平成16年) 9,538,379件
2005年(平成17年) 9,392,413件
2006年(平成18年) 9,144,662件
2007年(平成19年) 8,980,981件

イタズラ通報[編集]

110番通報もイタズラ電話の対象になりやすい。イタズラ電話は犯罪であり、刑法業務妨害罪(偽計)や公務執行妨害罪で3年以内の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金に処される。 なお、通話履歴などから実際に検挙された事例もある。

ひゃくとおばん[編集]

110番の読み方は、一般的に「ひゃくとおばん」とされる。この読み方が世間に広まったきっかけは、日本で最初の刑事ドラマとされる連続ドラマ『ダイヤル110番』オープニングの警官のセリフである。

脚注[編集]

  1. ^ a b 110番制度の歴史 島根県警
  2. ^ 110番通報の適切な利用の促進 兵庫県警
  3. ^ 読売新聞 編集手帳
  4. ^ http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm 相談ホットラインのご案内 警視庁
  5. ^ 警察庁編『平成20年版 警察白書』ぎょうせい、2008年 ISBN 978-4-324-08534-9

関連項目[編集]

外部リンク[編集]