119番
119番（ひゃくじゅうきゅうばん）は、いくつかの国で救急・消防（一部の国では警察）に割り当てられている緊急通報用電話番号である。
目次 |
[編集] 主な使用国
| 国 | 警察 | 救急 | 消防 |
|---|---|---|---|
 韓国 |
112 | 119 | |
 ジャマイカ |
119 | 110 | |
 スリランカ |
119 | 110 | 111 |
 台湾 |
110 | 119 | |
 中国 |
110 | 120 | 119 |
 日本 |
110 | 119 | |
緊急通報用電話番号は世界共通ではない。例えば、アメリカでは「911番」（警察と共通で、指令センターの受信係は内容を聴いて法執行機関に伝えるか消防に伝えるかを判断する）、イギリスでは「999番」、EU加盟国の多くでは「112番」である。
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日本
消防機関への緊急通報用電話番号であり、火災の場合や、不発弾を発見した場合、救急が必要な場合に使う。
なお、救急車は緊急に病院に搬送しなければならない傷病者のためのものであり、緊急性の低い件に用いてしまうと、真に救急医療を必要とする人への対処が遅れる原因となる。病気や怪我の場合でも、緊急の救助が必要な場合以外は、タクシー等の手段で病院へ行くよう消防機関は呼びかけている。
[編集] 通話
119番に電話すると、消防本部の通信指令室や消防指令情報センターなどの指令台に接続される。また、東京消防庁管内は大手町の災害救急情報センターもしくは立川の多摩災害救急情報センターに接続される。
[編集] 歴史
1917年（大正6年）4月1日電話による火災報知が制度化された。当時は電話は交換手に通話先を伝えてつなぐ方式だったため、交換手に「火事」と言えば、そのまま交換手が消防につないだ。1926年（大正15年）に電話がダイヤル式となったため112番が緊急通報用に定められた。翌年、1927年（昭和2年）に119番に改められた。その経緯は、当時一般的だったダイヤル式の電話で、一番早くダイヤルできるのが｢1｣であり、その次が｢2｣｢3｣」となり、一番時間がかかるのが｢0｣である。早くダイヤルするために「1｣を二回続けたあと、落ち着いて通報できるように時間のかかる番号を一つ、とした。本来ならそれは｢0｣となるが｢110｣はすでに警察に割り振られていたため、次の｢9｣にして｢119｣とした、という説が一般的である。
[編集] 災害時の接続
地震等の災害時はダイヤルしても消防に繋がらないことが多い。 原因は概ね、電話回線の混雑を回避するための発信規制だが、稀に電話線の断線によるものや、交換機設備の故障の場合がある。 発信規制をかけられると、一般電話からの119番への発信ができなくなる（フックアップした時点で話中になるので、どこにダイヤルしたいかは関係ない）。 これは、携帯電話、PHSにおいても同様である。NTTは発信先によって規制をかけられる方法を考案すべきとの意見もある。 又、常時、非常時に係わらず、一定のエリアから複数の発信があると、話中となる場合がある。 これは、着信側の回線数が決まっているためである（○○市は○回線、○○地区は○回線等、携帯電話、PHS、IP電話についても回線数が地域毎に決められている）。 回線数を増やすことは可能だが、それに対応できるかは別問題（災害対応を見越して、平時から何十人もオペレーターは配置できない 受付台だけは緊急時に備えて多数設置されている）。
[編集] 通報者の死亡事案
ドン・キホーテ放火事件で、火災を通報した女性店員が逃げ遅れて死亡した。消防が“通報者は屋外の目撃者であるとは限らない”という点を想定していなかったためという指摘もあるが、通報の影響など逃げ遅れた際の状況については正確には判明していない。ドン・キホーテ (企業)#消防法不備と放火事件も参照。
[編集] いたずら電話
いたずら電話の内容に虚偽の通報があった場合は消防法44条15号の規定により30万円以下の罰金又は拘留の処罰対象となり、通話履歴などから実際に検挙されている。 また、偽計業務妨害罪で懲役2年の実刑判決を下した例（2006年12月・仙台地裁）もある。
[編集] 携帯電話
近年は携帯電話の普及により、携帯電話からの通報が増加している。当初は携帯電話事業者の交換機からアナログ専用線で接続する形態であったため、各地域の代表の消防本部（主として都道府県庁所在地や規模の大きな消防本部）に繋がり、受理した本部から通報地管轄の消防本部への転送や通報内容の伝達が行われていた。現在は通報者の電波を受信した基地局の所在地の消防本部へ繋がるようになったが、携帯電話の特性上携帯電話の位置と基地局の位置が数km異なる場合があり、必ずしも管轄の消防本部へ接続されるとは限らない。携帯電話からの通報者は現在居る位置がわからない場合が多いので、総務省では携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能（緊急通報位置通知）を2007年までに整備するよう検討。これにより、2007年4月1日以降に販売される第三世代携帯電話には、位置情報の通知が義務づけられたもののGPSの搭載は原則義務化となったため、基地局測位での対応とした機種も多く、GPS非搭載のものがその後も新規に発売されている（例えばNTTドコモの70xiシリーズやこの流れを汲むSTYLE seriesの大部分とSMART seriesの全機種。機能の絞り込みや薄型化を理由に搭載が見送られた。またソフトバンクモバイルは多くが非搭載）のが現状である。auでは方式上GPSの搭載が容易であり、2006年度末時点で殆どの機種がGPSに対応している。
[編集] 緊急性が認められない119番通報の増加
近年、緊急性が認められない119番通報が増加しており、救急隊が到着、傷病者を病院へ搬送するまでの時間が長くなる傾向・また出動させられる事により、真に救急対応が必要な傷病者のための救急出動が困難になったり、サイレンが騒音公害になる。ただし消防庁は、サイレン騒音が市民生活に弊害をもたらしているという具体的な事実はないとしている。
[編集] 救急搬送トリアージ
東京消防庁は2007年（平成19年）6月1日より「救急搬送トリアージ」を試行している。この制度は緊急性が認められない救急の要請に対して、自身での医療機関受診を求めるものである。しかし現場で緊急性が無いと判断しても通報者の希望を拒否できない事になっており、搬送するケースが多いのが現在のところは実情である。
[編集] 救急相談センター
「救急車を呼んだ方がいいのかな？迷ったら救急相談センターへ」[1]
[編集] 通話する内容
日本では、「火事」と「救急」が同じ番号であるため、必ず、どちらかを伝える必要がある。「火事」か「救急」かをこちらから伝えない場合には、どちらであるか、指令台側から尋ねられる。 他に、「どこで」を伝えるのはもちろんのことだが、「救急」の場合は急病人は「何人か」も伝える必要がある。 通話中になんらかの事情で通話が切れた場合には指令台側からかけなおしてくる。まとめると次のようになる。
- 火事と救急の種別
- 発生場所・位置（住所・目印）
- 状況
- 火事の場合は対象物、けが人や逃げ遅れている人の有無
- 救急の場合は急病と事故との種別、人数・状況
- 通報例（火事、救急の別、場所（目標）、燃えている物、救助要請等を確実に伝えること。＝太字）
- 「火事です、○○町の○○商店から火が出ています。燃えている物は○○で、店の○○階で救助を求めている人が○○人います。現場への目標は○○です。」
- 「救急です。80歳の祖父が突然倒れました。意識がありません。呼吸はあります。以前に、脳卒中で○○病院に通院しています。場所は○○町の○番地、目標は○○ストアです。」
- 年齢・性別・現場の状況・既往歴・かかりつけ病院・意識の有無または意識の水準（意識が全く無いとか、自分の氏名や現在いる場所が言えないとか）・呼吸や脈拍の有無などを、指示に従いながら冷静に伝えるのが望ましい。救急車が到着するまでどんな応急処置をすればいいかも担当者が指示してくれる。
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韓国
大韓民国では「119番」は救急および消防に割り当てられた緊急通報用電話番号で、韓国消防防災庁により運用されている。通報者の位置は回線が接続されると指令台側で自動的に特定され、韓国語・英語・中国語・日本語の4か国語に対応できるオペレーターが応対する。
1339番が緊急を要しない医療の情報提供ダイヤルとなっている。ポケットベルを用いた「U119」救急医療サービスも、一部の高齢者やがん患者向けに提供されている。
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スリランカ
スリランカでは「119番」は、警察用の緊急通報用電話番号である。
119番はいったんコロンボの担当部署 Police Emergency Division にかかり、そこから各地の警察署へ割り振られる。
元は、スリランカ内戦 (1983 – 2009) 時に、テロ通報用番号として導入された。
[編集] 関連項目
[編集] 注釈
- ^ 番号は「#7119」で、大阪府（大阪市消防局が運用）・奈良県などでは「救急安心センター」と呼ばれている。
