東京中央郵便局

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JP 東京中央郵便局
施設情報
正式名称	東京中央郵便局
愛称
前身	四日市郵便役所、東京郵便局
局番号	01615
設置者	郵便局株式会社
郵便	代理店
貯金	代理店
（取扱店番号）
保険	代理店
所在地	〒100-8994 中央区八重洲一丁目5-3 不二ビル1階,4階
特記事項	郵便窓口は平日・土休日とも19時まで営業 ATMホリデーサービス実施

ゆうちょ銀行 本店
施設情報
正式名称	ゆうちょ銀行本店
愛称
前身
局番号	01016
取扱店番号	010160
併設施設
所在地	〒100-8996 東京都千代田区丸の内二丁目3-2 郵船ビル1階
特記事項	2008年7月22日以降、東京中央郵便局旧局舎から移転し単独店舗化した。 ATMホリデーサービス実施、平日と土曜はほぼ24時間営業（一部の日を除く）

東京中央郵便局（とうきょうちゅうおうゆうびんきょく）は、東京都中央区にある郵便局。民営化直前前の分類では集配普通郵便局であった。局番号は01615。

本項目では、旧所在地の経緯と現況、旧所在地時代に、ゆうちょ銀行本店が同居していた関係上、便宜的にゆうちょ銀行本店についての内容を一部記載する。

目次 1 概要 1.1 併設施設 1.2 分室・出張所 2 旧局舎の概要 3 再開発計画 3.1 再開発計画の概要 3.2 旧庁舎保存の要望・再開発への反対 3.3 再開発反対論への反論 3.4 その他の問題点 4 ゆうちょ銀行本店 5 沿革 6 取扱内容 6.1 東京中央郵便局 6.2 ゆうちょ銀行本店 7 アクセス 7.1 東京中央郵便局 7.2 ゆうちょ銀行本店 8 関連項目 9 脚注 10 外部リンク

[編集] 概要

住所：〒100-8994 東京都中央区八重洲一丁目5-3 不二ビル1階、4階（郵便・貯金窓口は1階、保険窓口は4階に設置。）

前身である「四日市郵便役所」は、大阪、西京（京都）とともに1871年（明治4年）の日本の近代郵便制度開始にあたり設けられた、日本最初の郵便役所のひとつである。また、大阪中央郵便局とともに日本初の中央郵便局でもある。

1933年（昭和8年）より2008年（平成20年）まではJR東京駅丸の内口前に立地し、昭和時代（当時は郵便局は逓信省→郵政省、駅は日本国有鉄道が管理）は地下通路を通じて両地点間で鉄道郵便物のトロッコ輸送が行われていた。これは1978年（昭和53年）に廃止されたが、この地下通路は東京駅構内で現在も利用されている。この旧局舎は交通の便に恵まれ、丸の内のビジネス街に隣接していた。

かつては日本最大級の郵便局店舗であったが、2008年（平成20年）5月に郵便事業丸の内支店が銀座支店への統合で集配事務が廃止され、同年7月の旧局舎から仮局への移転を機にゆうちょ銀行本店が単独店舗化して別の場所へ移転、仮局においてはゆうゆう窓口も開設されないため、現在、仮局は店舗周辺に数多くある郵便局とさほど変わらない規模となっている。

また、旧局舎においては毎年11月1日のお年玉付郵便はがき（年賀はがき）発売イベント、及び同12月15日の年賀郵便受付開始イベントが行われていた。なお、仮局開設中についてはこれらのイベントや記念切手などの発行日における初日印の押印サービスは、京橋郵便局で実施される。

[編集] 併設施設

仮局においては、設置されていない。

なお、当局大手町分室（郵便のみの取扱い）には郵便事業銀座支店大手町分室が設置され、ゆうゆう窓口・私書箱が開設されている。

かつては、以下の施設が併設されていた。

• 郵便事業丸の内支店 - 2008年（平成20年）5月6日まで集配およびゆうゆう窓口を取扱う。
• 郵便事業銀座支店丸の内分室 - 2008年（平成20年）5月7日付けで丸の内支店が銀座支店へ統合され、同年7月19日朝までゆうゆう窓口を取扱うために分室化されていた。
• ゆうちょ銀行本店：取扱店番号010160 - 2008年（平成20年）7月18日まで、旧局舎において貯金を取扱う。
• なお、かんぽ生命保険の直営店が入る計画もあったが、局舎建て替え計画や2017年までの完全民営化方針などもあり、日本橋郵便局に日本橋支店が設けられた。
• 民営化前は当局に「東京中央郵便局共通事務センター」が置かれていた。

[編集] 分室・出張所

• 大手町分室（01615A） - 〒100-0004 千代田区大手町一丁目6-1 大手町ビル1階
• 丸の内分室（01615B） - 〒100-0005 千代田区丸の内三丁目2-2 東京商工会議所ビル1階

両者とも仮局への移転に伴い、2008年（平成20年）7月22日より開設。郵便のみの取扱。なお、大手町分室のある大手町ビルの同フロアには「大手町ビル内郵便局」、丸の内分室の隣の富士ビルには「千代田丸ノ内郵便局」がある。

かつては以下の分室が存在した。

• ホテル東京内分室 - 1950年（昭和25年）に廃止。
• ホテル帝都内分室 - 1950年（昭和25年）に廃止。
• 羽田飛行場内分室 - 羽田分局となった後、1956年（昭和31年）に廃止。
• 人事院ビル内分室 - 1954年（昭和29年）に廃止。
• 林野庁内分室 - 1955年（昭和30年）に廃止。
• 郵政局内分室 - 1968年（昭和43年）に廃止。
• 東京駅内分室 - 1978年（昭和53年）に廃止。
• ユニバーシアード村分室 - ユニバーシアード東京大会開催に合わせ、1967年（昭和42年）8月15日から9月9日までの期間限定で設置された。郵便のみの取扱。
• 観光ビル内分室（01016B） - ビル建て替えに伴い、2002年（平成14年）に閉鎖。新ビル内には設置されず、民営化直前に閉鎖のまま廃止された。
• 財務省内分室（01016C） - 開設時の名称は「大蔵省内分室」。民営化に先立ち、日本郵政公社内郵便局から改称された千代田霞が関郵便局に移管された。
• 日比谷パークビル内分室（01016D） - 開設時の名称は「日活ビル内分室」。2003年（平成15年）に廃止された。

[編集] 旧局舎の概要

• 設計：吉田鉄郎（逓信省営繕課）
• 施工：銭高組、大倉土木(現：大成建設)
• 構造：鉄骨鉄筋コンクリート造
• 竣工：1933年12月25日

大阪中央郵便局（1939年（昭和14年）竣工）の設計者としても知られる吉田鉄郎の設計により、1931年（昭和6年）に完成。ブルーノ・タウトはモダニズム建築の傑作と讃えている^[1]。また、日本を代表する近代建築のひとつとして、1999年にDOCOMOMOの日本の近代建築20選にも選定されている。

[編集] 再開発計画

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[編集] 再開発計画の概要

旧所在地時代開局以来、日本の重要な中央郵便局として知られているところであるが、郵政民営化の検討の前後から、旧所在・旧庁舎は都心の一等地に位置していることなどから、再開発によって高層ビルに建て替えられるべきであるとの議論がなされてきた。

株式会社・日本郵政は2008年（平成20年）6月25日、東京中央郵便局の具体的な再開発計画を発表した^[2]。容積率の低利用という課題を克服するためである。既存の局舎は歴史的価値が高く、保存を求める声が強いこと、また東京駅などの景観との調和を図るため、外壁を可能な限り保存・活用し、その後ろに接する 形で地下4階・地上38階建て、高さ約200mの超高層ビル「JPタワー（仮称）」を建設する計画となっている。千数百億円にも上る総事業費は郵便局会社が全額出資する。同社においては、年間300億円に達する賃貸収入により、毎年約100億円の利益向上に結びつくという^[3]。

再開発によって誕生するJPタワー（仮称）は折り紙をイメージしたガラス張りのビルで、吹き抜けの多目的スペースのほか、1階には東京中央郵便局、2階から上には商業施設やオフィスが入居する予定となっている。また、東京駅や東京国際フォーラムとも地下道で結ばれる。この開発により、東京駅丸の内側の地下空間は東京駅を中心に一体的につながることになり、丸ビル･新丸ビルなどとの連関性が高まり、都市機能が高まるとされる。同ビルの設計は三菱地所設計が、建築家ヘルムート・ヤーンとともに行い、2011年度の竣工を目指す。

当初の計画においては、旧庁舎は外壁の2割のみが保存され、残りは全くの新築となるとされていた。

[編集] 旧庁舎保存の要望・再開発への反対

日本建築学会と日本建築家協会は、旧庁舎が戦前の優れた近代建築のひとつであり、駅前景観の重要な要素となっていることなどから、保存すべきであるとして「保存要望書」を提出している^[4][5]。2007年6月、超党派の国会議員が参加する「東京中央郵便局庁舎を国指定重要文化財とし、首都東京の顔として将来世代のために、永く保存・活用を進める国会議員の会」が同庁舎の保存を申し入れた^[6]。2008年5月、建築関係の専門家などによって構成される「東京中央郵便局を重要文化財にする会」^[7]による再開発計画に対する疑義が提示された。

日本郵政は、局舎の保存方法について第三者の有識者による「歴史検討委員会（委員長：伊藤滋早稲田大学特命教授）」からの報告を踏まえて、今回の再開発計画を策定したとしている（衆議院総務委員会においても明言されている）。しかし、実際には同委員会を構成する7名中、6名が全面保存を求めていたことから、同委員会の検討プロセス・報告書に所収の各委員の各論併記となっている報告書本文の内容^[8]と、報告書掲出の設計コンセプト及び日本郵政側の「委員会の報告を踏まえて」つくられたはずの現在提示されている設計案の間に重大な乖離がある。「最初から『部分保存』の結果ありき」「アリバイづくり」と指摘する声もある。

2009年2月26日、当時の総務大臣・鳩山邦夫は衆議院総務委員会において2007年（平成19年）12月の文化庁次長による「中央郵便局は重要文化財に値するもの」との答弁を踏まえ、「重要文化財の価値を有する建物を再開発で取り壊すのは、トキを焼き鳥にして食べるようなもの」と答弁し、同再開発計画の見直しを明言した。2009年2月27日、鳩山総務相は閣議後の記者会見で、文化財保護の観点から、再開発計画の見直しをすることで塩谷文部科学大臣と同意見であると述べた^[9]。2009年3月4日、鳩山総務相は、「東京中央郵便局を重要文化財にする会」の訪問を受け、「東京中央郵便局を重要文化財として保存する要望書」を受け取った。その席において同会会長の前野まさる東京芸術大学名誉教授は、「有識者の報告を踏まえて事業を計画した」という日本郵政側の説明は事実と異なることを主張。「有識者は全面保存を求めていた。正しく踏まえれば高層ビル計画には至らなかった」と述べた。「老朽化」が建て替えの理由にされていることについて、平成8年の耐震補強工事で庁舎の構造は建築基準法の強度をほぼ満たしていることなどを説明した。これを受け、鳩山総務相は会談後に現地を抜き打ち視察。重機に削られて散らばった外壁タイルをみて「このままではどんどん壊される。一時的にせよ工事は止めるべき。日本郵政は強引」と述べた^[10]。

日本郵政の西川善文社長は、再開発を計画どおりに進めていく方針であることを、2009年3月3日の記者会見において述べた^[11]。しかし、2009年3月9日には、日本郵政の公式見解として、旧庁舎の保存部分を拡大する方向で再開発計画の見直しがされることが発表された^[12]。これを受け、鳩山総務相は、2009年3月10日の記者会見において、「トキを焼き鳥にして食わないで、剥製（はくせい）が残るような設計変更をお願いし、再開発をしてもらう」と発言。旧庁舎の保存部分を拡大した上で再開発を進めるとする日本郵政の提案に同意した^[13]。同日、「東京中央郵便局を重要文化財にする会」は、塩谷立文部科学相と面会し、あくまでも旧庁舎の全面保存と重要文化財指定を求める内容の要望書を手渡した^[14] 。この件について、森法相は、2009年3月11日の法務法務委員会答弁において「経済合理性のみ追及する姿勢とか世の中というのは、余り好ましくない」と発言した^[要出典]。

2009年3月11日、日本建築学会から旧庁舎の保存を求める4度目の要望書が出された^[15]。同文中では「東京中央郵便局庁舎、大阪中央郵便局庁舎には、国指定の重要文化財の水準をはるかに超える価値がある」とされ、外観だけでなく構造を含めた保存を求めている。

既成事実のように新聞各紙に連日報じられている「保存部分の割り増しで、文化庁と妥結」であるが、これは広場に面した壁面を従来の保存の「厚み」（2スパン）で西側から東側まで延長したものである^[要出典]。この東側の保存についてはかねてより、諸方面から交渉されていたものであった^[要出典]。これを拒否していた理由は「道路境界と免震装置のとりあいがうまくいかない」というものである^[要出典]。都市計画決定に際し、西側街路・地下街路の形状変更がなされている（平成21年2月東京都都市計画審議会）にもかかわらず、この「妥協案」についてすら、日本郵政内で真摯に討議してこなかった経緯がいみじくも露呈したかたちである。

計画の見直しによって、旧庁舎の保存部位は（当初予定の2割から）3割に増加した。しかし、この数値では登録文化財・指定文化財の過去の実績からは外れている。

2009年3月11日の衆議院法務委員会での質疑では、郵便局会社の株式は日本郵政が保有―その日本郵政の株式は国が保有ということ―すなわち、財務大臣が株主の権利を行使できること、また、日本郵政株式会社の取締役は総務大臣の許可を受けなければその効力を発しない（日本郵便株式会社法）ということが、政府参考人から明らかにされた。

[編集] 再開発反対論への反論

2009年3月、日本経済新聞と毎日新聞は、再開発の中止・旧庁舎の全面保存案について批判的な記事を発表している。両紙の記事は、もしも計画が中止になれば、建設会社への多額の賠償金が発生し、郵便局会社の経営は大きな打撃を受けると指摘している。さらに毎日新聞は、再開発によって得られるテナント収入は、郵便局会社の収益力の弱さを補うために必要であるとしている^[16]。日経新聞は、旧庁舎が歴史的価値のある建物であることは認めた上で、（都心の）一等地が郵便集配の拠点にすぎないことは郵政民営化前から「資産の無駄使い」であると批判されていたことを指摘している^[17]。

一方で、2007年末、週刊ダイヤモンドは、再開発の中止・旧庁舎の全面保存が郵便局会社の経営を危うくするとする論拠は疑わしいと主張する記事を掲載している^[18]。

[編集] その他の問題点

近隣で高密度の超高層化を推進している三菱地所が、公社期の末期から日本郵政株式会社に4名を出向させ、元の所属である三菱地所と密接な関係のある、三菱地所設計に基本設計等を発注していたこと（本年3月11日・衆議院法務委員会）、さらに大成建設（現局舎の施工を担当した大倉土木の後身）が今回の再開発事業の施工を受注する以前から、同局舎に関する各種調査の特命随意契約で受注していたことが、公共工事のあり方として問題なのではないかという見方も出ている。^[19]

[編集] ゆうちょ銀行本店

住所：〒100-8996 東京都中央区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング1階

郵政民営化により、旧日本郵政公社の貯金関連業務を継承して発足したゆうちょ銀行の本店。なお、ゆうちょ銀行本社（千代田区霞が関一丁目）とは別の場所に立地している。

ゆうちょ銀行を代表する本店であるとともに、東京都内の直営店を受け持つ統括店でもある。民営化前には、大手町にある東京国際郵便局旧局舎（東京国際郵便局は後に江東区新砂に移転し、民営化に伴い現在は郵便事業東京国際支店）への入居も検討されていたが、その後の進展はない。

発足当初は、東京中央郵便局に併設されていたが、2008年（平成20年）7月22日、庁舎の建替え工事に伴い、丸の内二丁目の郵船ビル1階に移転。八重洲へ移転した東京中央郵便局とは別立地となっている。

[編集] 沿革

• 1871年4月20日（旧暦明治4年3月1日） - 日本の近代郵便制度の創設とともに、四日市郵便役所として日本橋四日市に開設^[20]。
• 1872年（明治5年）1月 - 東京郵便役所に改称。
• 1874年（明治7年）5月2日 - 日本橋四日市の新庁舎に移転。
• 1875年（明治8年）1月2日 - 為替取扱所を開設。
• 1875年（明治8年）5月2日 - 貯金預所を開設。
• 1886年（明治19年）6月1日 - 東京郵便局（一等）となる。
• 1888年（明治21年）2月23日 - 火災による局舎焼失のため、仮庁舎にて営業開始。
• 1889年（明治22年）7月22日 - 東京郵便電信局^[1]となる。
• 1892年（明治25年）4月 - 新庁舎完成。
• 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い東京中央郵便局となる。
• 1903年（明治36年）12月5日 - 東京郵便局に戻る。
• 1910年（明治43年）4月1日 - 再度、東京中央郵便局に改称。
• 1929年（昭和4年）8月15日 - 東京駅前に新局舎を起工。
• 1931年（昭和6年）12月25日 - 新局舎が竣工。
• 1933年（昭和8年） - 新局舎にて営業を開始^[1]。
• 1947年（昭和22年）8月15日 - 千代田区丸の内一丁目の住友ビル内にホテル東京内分室を、また帝室林野局内にホテル帝都内分室をそれぞれ設置^[21]。
• 1948年（昭和23年）8月1日 - 東京駅内分室を設置。（特殊通常郵便物および電信の引受、ならびに電話通話事務のみ取扱い）
• 1950年（昭和25年）4月1日 - ホテル東京内分室およびホテル帝都内分室を廃止。
• 1950年（昭和25年）7月1日 - 羽田飛行場分室を設置。
• 1951年（昭和26年）8月24日 - 羽田飛行場分室を一時閉鎖。
• 1951年（昭和26年）11月1日 - 人事院ビル内分室を設置。
• 1952年（昭和27年）4月1日 - 日活ビル内分室を設置。
• 1952年（昭和27年）4月10日 - 羽田飛行場内分室を廃止し、羽田分局を設置。
• 1953年（昭和28年）11月16日 - 羽田分局にて電報受付および電話通話事務の取扱を開始。
• 1954年（昭和29年）3月29日 - 人事院ビル内分室を廃止。
• 1955年（昭和30年）8月11日 - 観光ビル内分室を設置。
• 1955年（昭和30年）8月9日 - 林野庁内分室を廃止。
• 1956年（昭和31年）1月23日 - 羽田分局を廃止。
• 1956年（昭和31年）10月1日 - 大蔵省内分室を設置。
• 1961年（昭和36年）8月1日 - 大手前分室を郵政局内分室に改称。
• 1964年（昭和39年）7月1日 - 東京駅内分室を一時閉鎖。
• 1965年（昭和40年）11月1日 - 日活ビル内分室、観光ビル内分室、郵政局内分室、大蔵省内分室における簡易保険および郵便年金の窓口事務を廃止。
• 1967年（昭和42年）8月15日 - ユニバーシアード村分室を設置（9月9日までの期間限定）。
• 1968年（昭和43年）10月28日 - 郵政局内分室を廃止。
• 1971年（昭和46年）2月1日 - 日活ビル内分室を日比谷パークビル内分室に改称。
• 1978年（昭和53年）8月1日 - 東京駅内分室を廃止。
• 1991年（平成3年）10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
• 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編に伴い、大蔵省内分室を財務省内分室に改称。
• 2002年（平成14年）4月27日 - 観光ビル内分室を一時閉鎖。
• 2003年（平成15年）3月29日 - 日比谷パークビル内分室を廃止。
• 2007年（平成19年）7月30日 - 財務省内分室を千代田霞が関郵便局^[22]に移管^[23]。
• 2007年（平成19年）8月31日 - 閉鎖中の観光ビル内分室を廃止。
• 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い東京中央郵便局共通事務センターを廃止、一部業務を併設された郵便事業丸の内支店、ゆうちょ銀行本店に移管。
• 2008年（平成20年）5月7日 - 郵便事業丸の内支店が銀座支店に統合されたことに伴い、丸の内支店の跡地に銀座支店丸の内分室を設置。
• 2008年（平成20年）7月19日 - 郵便事業銀座支店丸の内分室が廃止。
• 2008年（平成20年）7月22日 - 東京中央郵便局局舎建て替え工事開始に伴い、中央区八重洲の仮局舎に移転（郵便番号は〒100-8994に、取扱店番号は01615に変更）。同日、大手町分室（郵便事業銀座支店大手町分室を併設）と丸の内分室を新たに設置（いずれも郵便のみ取扱）。
  • ゆうちょ銀行本店は千代田区丸の内の郵船ビルに移転、単独店舗化する（取扱店番号は替わらず）。これに伴い、東京中央局仮局舎内に郵便局による貯金窓口を新たに設置。

[編集] 取扱内容

[編集] 東京中央郵便局

• 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
  • 郵便窓口は平日および土・日・祝休日も9:00から19:00まで営業。
• 貯金、為替、振替、振込、国際送金、国債^[24]
• ATM - ホリデーサービス実施
• 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険^[24]

[編集] ゆうちょ銀行本店

• 貯金、貸付、為替、振替、振込、国際送金、外貨両替、トラベラーズチェック、国債、投資信託、確定拠出年金、変額年金保険、スルガ銀行の個人ローンの申込 - 平日9:00から18:00まで営業。
• ATM- 日曜・祝休日の翌日以外の、平日・土曜はほぼ24時間営業。

[編集] アクセス

[編集] 東京中央郵便局

• JR線、東京メトロ丸ノ内線 東京駅（八重洲中央口）から徒歩
• 東京メトロ東西線 大手町駅（A3出口）から徒歩
• 駐車場なし

[編集] ゆうちょ銀行本店

• JR線、東京メトロ丸ノ内線 東京駅（丸ノ内口）から徒歩約3分
• 東京メトロ千代田線 二重橋前駅（7出口）から徒歩
• 丸の内シャトル 郵船ビル停留所下車

[編集] 関連項目

• 郵便事業銀座支店
  • 郵便事業丸の内支店
• 大阪中央郵便局
• 郵便事業大阪支店

[編集] 脚注

[ヘルプ]

[編集] 外部リンク

• 郵便局/東京中央郵便局
• 郵便局/東京中央郵便局大手町分室
• 郵便局/東京中央郵便局丸の内分室
• 日本郵便/銀座支店大手町分室
• ゆうちょ銀行/本店