銀座郵便局

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銀座郵便局
基本情報
正式名称 銀座郵便局
前身 郵便事業銀座支店
局番号 01016
設置者 日本郵便株式会社
所在地 100-8799
東京都中央区銀座八丁目20-26
位置 北緯35度39分53.0秒 東経139度45分52.7秒 / 北緯35.664722度 東経139.764639度 / 35.664722; 139.764639 (銀座郵便局 (東京都))座標: 北緯35度39分53.0秒 東経139度45分52.7秒 / 北緯35.664722度 東経139.764639度 / 35.664722; 139.764639 (銀座郵便局 (東京都))
貯金
店名 ゆうちょ銀行 非取扱
保険
店名 かんぽ生命保険 非取扱
特記事項
窓口はゆうゆう窓口のみ。ゆうちょ銀行のATMも設置されていない。
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地図
地図

銀座郵便局(ぎんざゆうびんきょく)は、東京都中央区銀座にある郵便局である。民営化以前の分類は郵便事業専門の集配普通郵便局であった。

2007年平成19年)10月1日から2012年(平成24年)9月30日までは郵便事業銀座支店だった。

概要[編集]

  • 冊子小包等の大量差出の引受業務を専門に取り扱う郵便事業専門の無集配普通郵便局として、廃止された東京南部小包集中局の局舎を再利用する形で開局した[1]
  • 開局当初は大口企業からの差出のみを引き受けるため常設の窓口を設置しておらず、一般客は利用出来なかったが、後にゆうゆう窓口を開設し一般客も利用出来るようになった。
  • また、開局当初は集配業務を行っていなかったが、当地が京橋郵便局の郵便区(現在は晴海郵便局の管轄)内に所在することから、後に京橋郵便局および芝郵便局が受け持つ郵便区(集配業務)の一部を当局へ移管、集配業務を開始した。
  • 開局当初の目的であった冊子小包等の大量差出の引受業務については、民営化を前に新越谷郵便局へ移管した。
  • 2007年(平成19年)10月1日の民営化時点では中央区銀座、港区の一部地域(東新橋海岸1丁目、海岸2丁目、芝浦1丁目)の集配業務を受け持つ支店であったが、2008年(平成20年)5月7日丸の内支店の郵便区(集配業務)を当支店に統合したため、千代田区の一部(郵便番号の上5桁が100-00の地域)の集配業務についても受け持つこととなった。これにより国会議事堂(100-0014)の郵便物は銀座郵便局が集配を担当する。

併設施設[編集]

分室[編集]

沿革[編集]

  • 1991年(平成3年)3月29日 - 前年に廃止された東京南部小包集中局の局舎を再利用する形で開局[1]
  • 2004年(平成16年)9月27日 - 京橋郵便局・芝郵便局の郵便区(集配業務)の一部を当局へ移管、同日をもって集配郵便局となる。また、ゆうゆう窓口を設置。
  • 2007年(平成19年)3月5日 - 冊子小包等の大量差出の引受業務を新越谷郵便局へ移管。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、郵便事業銀座支店と改称。
  • 2008年(平成20年)5月7日 - 丸の内支店の郵便区(集配業務)を統合(これに伴い銀座支店の郵便番号が〒104-8798から、丸の内支店が使用していた〒100-8799に変更。取扱店番号も01480→01016となる)。同日丸の内支店跡地に丸の内分室を、大手町ビルに大手町分室を設置。
  • 2008年(平成20年)7月19日 - 東京中央郵便局庁舎建て替えに伴い、丸の内分室を廃止。
  • 2012年(平成24年)7月17日 - 大手町分室がJPタワーに移転し、JPタワー内分室に改称。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 郵便事業と郵便局会社の合併に伴い、名称を銀座郵便局に戻す。

逓信省が明治時代に発足してから関東大震災により大手町へ移転するまで庁舎が置かれていた地である。当時の地名は「東京府東京市京橋区木挽町」。

取扱内容[編集]

  • 千代田区の一部(〒100-00xx、60xx - 70xx、80xx - 89xxの地域)、中央区銀座(〒104-0061)、港区東新橋、海岸一丁目 - 二丁目、芝浦一丁目(〒105-0021 - 0023、70xx - 75xxの地域)の集配業務
  • ゆうゆう窓口

風景印[編集]

過去の風景印[編集]

  • 1991年(平成3年)3月29日 - 2007年(平成19年)9月30日
    • 表記は『銀座』
    • 図案は『銀座の町並み』・『浜離宮
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 2008年(平成20年)5月6日
    • 表記は『銀座』
    • 図案は『銀座の町並み』・『浜離宮』
    • : 郵便事業銀座支店へ移行。図案変更はなし。
  • 2008年(平成20年)5月7日 - 2010年(平成22年)8月31日

周辺[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 郵便事業研究会 編『郵便事業'92』ぎょうせい、1992年12月、146-147頁。ISBN 4-324-03680-2 
  2. ^ a b c 仕様書 郵便携帯端末機等の売払い” (PDF). 日本郵便株式会社 (2024年2月9日). 2024年2月19日閲覧。

外部リンク[編集]