年賀状

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年賀状(ねんがじょう)は、新年に送られる郵便葉書やカードを用いたあいさつ状のことである。新年を祝う言葉をもってあいさつし、旧年中の厚誼の感謝と新しい年に変わらぬ厚情を依願する気持ちを、親しい相手への場合などには近況を添えることがある。

日本では多く取り交わされ、日本に近い韓国中国台湾にも似た風習がある。

これに対して欧米などではクリスマス・カードで新年のあいさつも済ませてしまうので、年賀状の文化はほぼない。

概説[編集]

年賀状用の葉書の街頭販売(2006年11月3日

通常は年末に投函されたものを元日に郵便局から各戸ごとにまとめて一度に配達する。日本郵便からはこの事前作業を確実に行えるよう、12月25日頃までに投函するようにアナウンスされている。しかし、パソコンや家庭用プリンターの普及などから投函のピークは遅くなり、2005年が前年12月25日2006年に至っては前年12月30日が投函のピークと報じられた。また一方では、携帯電話の普及によって年賀状を出さずにメールで済ませる人も多くなってきている[要出典]

通常使用される「はがき」と異なり、年賀状用の「年賀はがき」が毎年11月ごろから発売されるため、これを用いることが多い。よく用いられる図柄は新年の干支十二支)、宝船や七福神などの縁起物、フキノトウの花など早春を象徴するものである。

日本郵便においては、年賀状は「年賀特別郵便」という一種の特殊取扱として扱われている[1]。その取扱期間は2006年の場合12月15日から12月28日であり、その期間に「年賀」と朱記した郵便物についてあらかじめ区分したうえであて先を管轄する配達局に送付し同局で1月1日まで留め置かれるサービスである。それ以降も便宜的に受け付けてはいるが年賀特別郵便物の要件、すなわち取扱期間内での差出しを満たしていないため1月1日に配達される保証はなく、あくまでも日本郵便側のサービスによっている。この点の周知徹底の不十分さが、近年の年賀状遅配の一因ともいえる。

年賀はがきや印面下部に「年賀」と朱記したはがきなどのステーショナリーを、郵便ポストに設置された専用投入口に投函した場合は消印は省略される。この投入口が設けられる期間は、12月15日から翌年1月7日である[2]。年賀特別郵便物取扱期間中に差出された、切手貼りの年賀状と差出人から特に依頼のあった場合は翌年1月1日付けの年賀印という消印が押印される。それ以降に差し出された場合は、同様の郵便物であっても当日付けの消印が押印される。

歴史[編集]

日本にははっきりとはしないが奈良時代から新年の年始回りという年始のあいさつをする行事があり、平安時代には貴族や公家にもその風習が広まってあいさつが行えないような遠方などの人への年始回りに代わるものとして文書による年始あいさつが行われるようになった。

近世には武家社会において文書による年始あいさつが一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始あいさつに限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始あいさつの文書が運ばれるようになった[3]

明治維新後の1871年、郵便制度が確立したが年賀状は書状で送るところがほとんどで、数は決して多くはなかった。1873年に郵便はがきを発行するようになると、年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。しかし1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。郵便事業に携わる人の数は限られているため膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に年始の集配度数を減らす対策が講じられた。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。

そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった。年末の一定時期、具体的には12月20から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には(必要に応じてではあるが)全国の郵便局で実施、私製ハガキの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった。なお年賀状は本来、元日に書いて投函するのであるがこの特別取扱をきっかけに年末に投函し元日に配達するようになった。また、当時はある程度の枚数を束ねて札をつけ、郵便局に持ち込むことが原則であったが、1907年から葉書の表に「年賀」であることを表記すれば枚数にかかわらず郵便ポストへの投函も可能となった。

なお、関東大震災大正天皇崩御(12月25日)の年は、その年(翌年配達分)の特別取扱が中止された。明治天皇昭和天皇崩御の年は実施されている。

年々取扱量が増えていくと共に私製ハガキの取扱量も増えていったため、1935年に私製ハガキの貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし、時勢の悪化により1938年に年賀切手の発行が中止され、1940年には特別取扱も中止となり、太平洋戦争勃発以降はさらに自粛の声が高まった。

終戦後の1948年、特別取扱と年賀切手の発行が再開された。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年お年玉付郵便はがき(年賀はがき)が初めて発行され(官製はがきとしては初めての年賀はがき)、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。なお、1955年にアメリカ軍占領下に置かれた沖縄でも年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしのハガキもくじが付くようになった。1961年から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。

1970年代になると年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年から年賀切手にも「くじ」が付くようになった。

21世紀になるとデジタルカメラで撮った写真入りの年賀状を家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。2008年には郵政民営化を機にカーボンオフセット年賀はがきやキャラクター年賀はがきなどの新商品が出た。

年賀状の構成[編集]

年賀状の一例

賀詞[編集]

賀詞には多くの種類があるが、一般的に同僚や同年輩以外の年長者や世話になった相手には賀正、迎春などの2文字熟語は避けるのが慣わしである。

  • あけましておめでとうございます
  • 謹賀新年
  • 謹賀新春
  • 恭賀新年
  • 恭賀新春
  • 恭頌新禧
  • 敬頌新禧
  • 新春万福
  • 迎春万歳
  • 献寿歳旦
  • 慶雲昌光
  • 瑞祥新春
  • 永寿嘉福
  • 賀正
  • 賀春
  • 迎春
  • 頌春
  • 慶春
  • 謹んで新春のお慶びを申し上げます
  • 謹んで新年のご祝辞を申し上げます
  • 初春のお慶びを申し上げます

添え文[編集]

添え文には次のようなものがある。

  • 旧年中はお世話になりました。
  • 本年も宜しくお願いします。

日付[編集]

「平成○○年元旦」など日付を入れる。

年賀状の種類[編集]

形状[編集]

お年玉付郵便はがき[編集]

1949年お年玉付郵便はがきが初めて発行された。お年玉くじについては、毎年1月(従来は15日前後だったが、2008年は27日に実施)に抽籤が行われている。

2009年末に発売された2010年版のインクジェット写真用では、通信面に郵便番号枠や料金部分が色移りしている年賀はがきが出回ってしまった。

電子年賀状・年賀メール[編集]

年賀状は葉書に書いて出すのが基本であるが、写真素材をそのまま電子メールとして送ったり特定のwebページURLを送るという方法で年賀状を出す方法もある。

この方法は電子化されたデータとの相性が良い上、より手軽に年賀状を送ることができるため利用が増えて来ているが一方で1月1日を迎えた瞬間に多くの人が大量のメールを送受信するため、通信網に多大な負荷をかけるという一面もある。特に携帯電話による年賀メールは新年のあいさつ通話である「おめでとうコール」とともに社会問題にもなり近年、携帯電話事業者では大晦日から元日にかけての通信や通話に制限を設けるなどの措置を講ずるようになった。

この規制は携帯電話のネットワークに限られており、インターネットにまでおよぶことはない。

作成方法別[編集]

様々な画材
年賀用ゴム印版の見本

年賀状の作成方法としては、以下の物がある。

  • 手書き(伝統的な様式を重んじて毛筆で記述するほか、カラフルなサインペンや画材を用いることもある。先述の干支や、縁起物の図柄を添える例も広く見られる)
  • いろいろな図形・模様・文字が書かれた自作・市販品のゴム判などを使う。
  • 郵便局などに設置されたゴム判の「謹賀新年」などの文字判子を押して使う。
  • サツマイモジャガイモ・木辺などを彫刻刀で削った物を用いたイモ判・木判を使う。
  • 木版画で作成する。簡易印刷機が登場の前は、一般的な方法であったため、はがきサイズ用の木版画用の木があった。
  • みかんなど、柑橘類のしぼり汁を用いたあぶり出し技法を使う。

印刷年賀状・印刷済み年賀状[編集]

年賀状には、あらかじめ印刷してある年賀ハガキを利用する場合がある。

  • 年賀状カタログより、図柄を選び、差出人名・社名などを付加して印刷する。
  • あらかじめ図柄・文字のみが印刷してある物を購入する。
    • 図柄入りの郵便局製年賀はがきや、無地の年賀はがきを業者が印刷した物などがある。

店頭注文の写真付年賀状[編集]

家族・ペット等の近況を簡単に知らせる、写真を掲載する物がある。写真を専用の印画紙(通常の写真用の印画紙よりも薄い)に焼き付けて専用糊で年賀状に貼り合わせる方式が使われる。

写真付年賀状では、あらかじめ写真の枠、名前・住所のレイアウト、装飾のデザインなどが決まっている場合がある。はめ込みが出来る写真の数は、1-2点が主流だが、最近は、3-4点の写真をはめ込むことができるタイプも登場している。

パソコンによる作成が困難な場合、作成の時間がない場合に利用される。写真店の店頭で注文する方法と、インターネットの注文サイトで注文する方法がある。写真店での注文方法も、カタログ・広告紙による注文方式に加えて、店頭端末機と言われる注文ソフトを利用してデジタルカメラ・携帯電話の写真画像から直接写真店で注文する方式もある。一部の写真店では、ハガキ貼り機を用いて店内で作製しているケースもあるが、多くはフィルムメーカー系の現像所で集中的に製造される。

印画紙と糊の分だけ通常の年賀状よりも重量が増えるため、基本郵便料金に収めるために、四辺をカットしている。また、糊で貼り合わせるため、持ち込みはがきは、通常品の物に限られ、インクジェット紙光沢紙タイプの官製お年玉付き年賀状の持ち込みは、できない。また、表面は、印画紙なので余白に手書きで書き添える場合は、油性ペンが必要。ただし、一部の現像所では、ライタブルペーパーを使用しているデザインがあり、油性ペンでなくても書き込みができる物もある。

代表的な物としては、富士フイルムフジカラーポストカードがある。

簡易印刷機による作成[編集]

パソコン印刷が普及していなかった時代には、家庭用の小型簡易印刷機による年賀状の作成が広く行なわれていた。簡易印刷機の代表的な物としては、理想科学工業プリントゴッコがあったが、2008年に販売終了している。

パソコンによる作成[編集]

官製のお年玉つきの年賀状に、2002年用からインクジェット紙が登場した。これは、パソコンを用いてインクジェットプリンターで印刷する人が増えたためである。

また、2004年度は関東地域限定販売であり、2005年度から家庭での写真印刷に対応ができるように光沢紙の年賀はがきが全国発売になった。価格は、10円高い。

パソコンで作成する場合、年賀状や暑中見舞い作成用に宛先などのデータ管理が簡単にできるソフトウェアを使う場合がある。年末になると、イラストと専用ソフトウェアを同梱した比較的安価なムックが販売される。また、フリーデータとして干支や年賀状用のイラストや写真画像を入手できるウェブサイトも多数ある。はがき作成ソフトウェアには、筆まめ筆王筆ぐるめ楽々はがき宛名職人筆自慢はがきスタジオなどがある。ワープロソフトWord一太郎など)で作成する人もいる。

写真家デザイナー等では、裏面のみAdobe PhotoshopAdobe Illustratorで作成し、既存市販物にはない創作性の高いオリジナル色を出す人もいる。

近年では、日本郵便が「郵便年賀.jp」というサイトを毎年12月頃に公開しており、Adobe AIRで動作する年賀状作成プログラムを無償で利用できるようにしている。

携帯電話による作成[編集]

2008年11月、郵政民営化に伴い、郵便事業株式会社とKDDIは、年賀状離れの進む若年層に向けて、使い慣れた携帯電話を用いて年賀状を作って送れるサービス「ケータイPOST」を創出した。企画・運営は株式会社サミーネットワークスが行い、年賀状の印刷はマイアルバム株式会社が行う。 近年では、スマートフォンの普及により多くのサービス提供が終了している。

スマートフォンアプリによる作成[編集]

2010年頃からAppleのiPhoneやGoogleのAndroidOSを搭載したスマートフォンが普及しはじめ、スマートフォン上で動作するアプリが台頭してきた。年賀状専用の編集アプリも2010年頃からAppStoreやGooglePlay(当時はGoogleマーケット)で公開され、スマートフォンで利用できるようになった。 多くの年賀状アプリは、スマートフォンで撮影した写真と、年賀状デザインテンプレートとの合成やスタンプなどの装飾、コメントなどの文字入力機能があり、アプリだけでも簡単にオリジナルな年賀状作成ができるようになっている。

作成した年賀状は自宅のプリンターで印刷できるものや、富士フイルムなどの現像所や印刷会社での出力できるものがある。一部のアプリでは、編集した年賀状を、デザイン面の印刷だけでなく宛名印刷やポストへの投函まで依頼できるものもあり、スマートフォンだけで年賀状の準備が完了できる時代になった。

近年では、日本郵便が「はがきデザインキット」というアプリを、富士フイルムが「フジカラーの年賀状」というアプリを無償で公開している。

その他[編集]

焼売専門メーカー・崎陽軒が、毎年11月に「シウマイ年賀状[4]」を発売している(私製はがきのため、切手必要。購入者には日本郵便とは別の懸賞品がプレゼントされ、年賀状が届いた人にはシュウマイの引換券が付く)。

喪中欠礼[編集]

に服している人(1年以内に身内を亡くした人)からは年賀状を出さない風習があり、その場合に年内に「喪中であるので年賀のご挨拶を遠慮する」旨の葉書を出すことが多い。元々は、明治・大正期に皇室の大喪に対し年賀欠礼を行っていた習慣が、昭和期に年賀状の普及に伴い、一般家庭の喪中でも年賀欠礼の挨拶状を出すように風習として定着し、現在に至っている。 喪中欠礼の挨拶状は、郵便はがきではなく私製葉書に切手(弔事用、花輪やアシの模様など)を貼って出すことが多かったが最近ではパソコンや家庭用プリンターの普及により、郵便ハガキを用いることも多い。また、一般的には印刷業者などに発注する場合も多い。

喪中の葉書を送ってきた人の家には年賀状を出さない方が良いとされているが、実際には年賀状を送っても失礼には当たらない。これは、喪中「欠礼」という言葉の示すとおり、「年賀の挨拶をお断りします」というよりは、「自分の家は今年は忌中なので年賀のあいさつができなくて申し訳ありません」という意味、すなわち年賀状は新年をめでたく迎えたことを祝うための手紙であり、前年に身内が亡くなった=めでたく新年を迎えられなかったからである(昨今では喪中の家に年賀状を出すのは失礼という人もいる。一般的には寒中御見舞いのはがきを出すことが多い。最近は家族葬が一般化し、親しい間柄にも拘わらず故人の死を年末になって知るケースが増え、遅い香典を送るより贈答用線香などを送り、弔意を表す人も増加傾向にある)[5][6][7][8]

とは言え、喪中欠礼を完全に周知させることは難しく、年賀状が少なからず届くことがある。この場合は「寒中見舞い」として返事を出すことになる。

返り年賀[編集]

受け取った年賀状を見てから出さなかった人へ返事的に出す人も多く、お年玉くじ(抽選くじ)のある年賀葉書及び年賀切手の抽選日ごろまでは年賀状の配達が続く。

日本の配達体制[編集]

年賀葉書用の特設郵便ポスト(2004年・大阪城東郵便局で撮影)

日本郵便にとっては年賀状の通数が多い事と集中した期間に配達しなければならない(もちろん、一般の郵便物や郵便小包などもある)ので、通常の人員だけでなく学生を中心としたアルバイトなども動員して年末年始の作業をする。

通常の時期は1つの配達区を1人の担当者が受け持っているが12月にはこの担当者が通常の郵便物の配達順への整理業務を局内で行い、アルバイトが外勤の配達をこなす体制をとることがある。これは、家族の構成や商売上の屋号を熟知した本務者(正規職員)が配達順の整理をするほうが有利なためである。また、年賀状の区分整理も家族の名前で来ることや住居表示前の旧住所で届くこと、あるいは転居前の住所で届く年賀状も多い事から本務者が内勤をすることが多いと思われる。また、いわゆる「平成の大合併」で市町村名の変更のあった地域も多いことから新旧住所の対応などに追われることも考えられよう[要出典]

都市部の局など処理量が多く局舎内で作業ができない場合、年賀状の区分専門の仮設プレハブ局舎や会議室などを利用して12月下旬の区分作業だけを行う。

大晦日の昼ごろには元日に配達する年賀状を準備し片づけを行い、年賀状臨時体制は終了し翌日の元日に備える。岡山市最上稲荷近辺では年明けに参道が参拝客で混雑して配達できないため、1978年より1日繰り上げて大晦日(12月31日)に年賀状を配達する[9]

1973年から2004年までは1月2日は配達は休みであったが、2005年より配達日となった[要出典]

特に希望すれば年末年始の休暇前にその時点までに届いた年賀状を受け取ることも可能であるが、郵便局に申請が必要である(企業などでは年明けの営業初日まで郵便局で預かってもらい、営業開始日以降に配達してもらうことも可能)[要出典]

区分機の読み取りの特性上、住所の番地などは漢数字よりも英数字のほうが読み間違いが少なく区分機の誤区分による遅延が起きにくい[要出典]

日本以外の年賀状[編集]

  • 大韓民国 - 毎年11月に郵政事業本部から年賀状(カードとはがき)が発売される。くじはついていない。グリーティングカード感覚なので、日本のように形式的に大量に送る習慣はない。
  • 中国 - 昔の上層士大夫の間で「名帖」(新年の挨拶を書いた簡単な手紙)を出す習俗があった。宋・周輝の「清波雑誌」に「宋元佑年間、新年賀節、往往使用傭仆持名刺代往」と書いている。当時、士大夫の交際が広く全部新年のあいさつをするということは不可能だったので、親友の以外は「梅花箋」という紙で裁った幅2寸、長さ3寸のカードに相手の名前、住所、めでたい言葉を書いて代わりに召使を新年のあいさつをしに行かせる。その名刺は現在の年賀状の起源とされている。現在中国の年賀状は日本の年賀状とそれほど代わりがなく、郵便局でも日本と同じ様なくじ年賀状を販売している。近年ではパソコンでオリジナルな年賀状を作るという傾向もある[要出典]。最近では、年賀状を送る人は大幅に少なくなる[要出典]

世界的に見て年賀状に類似した役割を果たしているもの[編集]

脚注・出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]