メータースタンプ

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世界のさまざまなメータースタンプ

メータースタンプ: Meter stamp)は、郵便物の差し出し等において、郵便切手の貼り付けに代えて(通常は郵便物に)専用の機械により料金額を表示し、料金納付の取り扱いをする制度(本邦では「料金計器別納」という)で用いられる印影をいう。万国郵便連合共通の制度であり、日本においても内国・国際郵便ともに通用する。また、郵便に関し支払うべき諸料金、たとえば受取人払・着払の料金、私設差出箱の取集料、交換手数料等を、その額の印影を紙片に表示し、提出して納付することも認められている。

一般の需要家(使用を法人・官署に限るような定めはない)が、郵便局にその局名を印字できる郵便料金計器を購入・提示して承認を受け、あらかじめ郵便事業者(本邦においては日本郵便株式会社。以下「日本郵便」)が機種ごとに定める最低額(ない機種もある)以上で需要家が指定した金額を払い込み(「予納」という)、または月極め後払いの承認を受け(「後納」という)自ら印字するものと、郵便局の窓口に配備された端末機器で収受額を紙片に印字したもの、および郵便局内に配置され、差出人が現金を入れ、料額を印字した紙片を出す自動発行機によるものがある。

概要[編集]

世界の郵便制度において、料金が受取人の負担によるものという原則から、差出人の前納(郵便切手の購入)により、それを郵便物に貼り付けて差し出すこととする「郵便切手」の制度への転換は郵便の利用や利便性を大きく増進させたが、そこからさらに進んで、「差出人(需要家)があらかじめ郵便料金を払い込んで機械に登録させ、払込金の残高内で差し出しの度にその料金を印字し、切手の貼り付けに代える制度」がさらなる利便を増進するものとして構想された。そして、このような機能を有する機械(postal franking machine。本邦では「郵便料金計器」)と制度は、1920年に万国郵便連合の共通制度として採用された。

一方、本邦(かつての海外領土を別とする)においてはこのような制度や機械の導入はそれにかなり後れるものであり、1950年、東京郵便局(当時)に外国郵便(現・国際郵便)の郵便窓口における料金収受のためのものとして配備されたのが初めである。その後全国の大きな普通郵便局に配備が広がり、これは現在の、郵便窓口や自動証紙発行機で発行・貼付される料金証紙の取り扱いにつながる。

そして、需要家が機械を購入して自ら料金を印字する前述の制度は、本邦ではそれにさらに後れ、1953年から計器の認可・発売が始まった。また同年に窓口配備計器を含む内国郵便料金収受への使用が開始された。

現在、郵便局の料金証紙や需要家の印影表示により差し出される郵便物は、日本郵便の内国郵便約款により「料金計器別納」の郵便物として取り扱われる。

利点[編集]

先に、需要家が購入した郵便料金計器について触れれば、

  1. 郵便切手の常備が不要となり、貼り付け・券種取り揃え・管理の手間や散逸・盗用の損失(計器は鍵やICカードで作動させる。)を避けられること
  2. 印影の金額は自由に設定でき、また専用の秤と連動させられることから、少量多種の郵便物にも対応でき、少額な(必要な料金にちょうど合う)切手のないことによる過納の損失がないこと
  3. 一般の料金別納および料金後納による差し出しと異なり、印影の付いた郵便物を直接郵便差出箱(ポスト)に投函できるため、前二者の差し出し方法に必要な郵便局への持ち込みの人手・時間、窓口での通数勘定・帳票記入等の手数が省けること 
  4. オンラインによる予納のできる機種を用いれば、料金予納・切手購入・郵便物の局持ち込みのいずれも省力できること 
  5. 計器に広告の図柄を登録し、印影と共に表示することができること(本邦においては広告のフルカラー表示機種も認められている)
  6. 郵便区内特別、広告郵便等の割引郵便物や年賀特別郵便にも使用できることなどが挙げられる。


続いて郵便局に配備された郵便料金計器については、

  1. 郵便物等の種別量目を入力することにより、引き受け時におけるPOSの機能を果たし、売上管理を深度化できること 
  2. 計器による自動計算と証紙打ち出しにより、誤算のおそれや複数切手貼付の手数を避けられること などが挙げられる。

また両者とも、切手を併せて貼り付けられた場合を除き通信日付印(消印)は押捺されず、引き受け処理の省力化に資する。

メータースタンプと料金計器別納については、万国郵便連合「通常郵便に関する施行規則」および日本郵便「内国郵便約款」ならびに郵便料金計器の指定の取り決めで詳しく規定されている。

欠点[編集]

  1. メータースタンプの発行可能な郵便料金計器やスタンプが必要な為、ポスト投函が出来ない。
  2. 上記の郵便料金計器やスタンプが必要な為コンビニスーパーなど郵便取扱いを行う店では購入出来ない。又、日本では、郵便料金計器そのものはどの簡易郵便局にも置いてあるが、メータースタンプ発行可能な郵便料金計器はかなり高価な為、置いていない所もある。
  3. 返信封筒を封入する際、切手を貼る様求められる場合の返信用切手には使用する事が出来ない。
  4. 基本的に図柄が同じ為、幾らの額面か大きく書かないとわかりにくい。又、図柄が同じ為、メータースタンプのコレクターは少ない。(日本では海外のメータースタンプコレクターは居る)
  5. 切手や消印のコレクターがいる為、それらのコレクターからは敬遠される。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]