特別送達

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特別送達(とくべつそうたつ)とは、日本において、民事訴訟法に規定する方法により裁判所公証役場から訴訟関係人などに送達すべき書類を送達し、その送達の事実を証明する、郵便の特殊取扱。特送(とくそう)と略されることもある。法律上は郵便法第四十九条、民事訴訟法第百三条などに規定がある。

概要[編集]

配達担当者が郵便送達報告書を作成し、郵便認証司が認証することによって、日本郵便株式会社が送達の事実を証明する。差出人は、郵便物の表面の見やすい所に「特別送達」(名宛人の就業場所を送達場所とするときは「特別送達(就業場所)」)と記載し、裏面に所定の郵便送達報告書用紙を貼り付けて差し出さなくてはならない。また、一般書留の特殊取扱とする必要があるが、「書留」の表示は省略することができる。原則として、郵便の業務に従事する者から名宛人へ手渡しされる。ちなみに郵便物の裏面に添付されている郵便送達報告書は郵便物の重量には入らない。なお、普通郵便で特別送達が送られてくることはなく、書留郵便でしか送られてこない。振り込め詐欺悪徳商法業者が普通郵便の封筒に特別送達等と書いて送ってくるものは、単なる普通郵便なので法的効力は全くない。また、切手が80円のものも同様である。 渋谷区ホームページ 振り込め詐欺にご注意ください

交付[編集]

名宛人が不在の場合は、就業場所以外の送達を受けるべき場所では、従業員及び同居人等で書類の受領に相当のわきまえがある者に書類を交付することができる。また、郵便局の窓口で書類を交付することも同様である。就業場所において送達する場合は、使用人等の書類の受領に相当のわきまえがある者が、その受領を拒まないときは、書類を交付できる(補充送達、民事訴訟法106条1項、2項)

名宛人又は就業場所以外に送達する場合で従業員及び同居人等で書類の受領に相当のわきまえのある者が正当な理由なく受領を拒否した場合には、その場に当該郵便物を差し置くことにより、送達が完了する(差置送達、民事訴訟法第106条第3項)。

利用[編集]

利用する際は書留の特殊取扱にしなければならない。

特別送達扱いとして利用のできる書類は次のものが挙げられる

  • 裁判所が差出人になる場合
    • 民事訴訟手続きや破産手続きに関する書類
    • 審判書謄本等
    • 裁判員等選任手続期日のお知らせ(呼出状)
  • 公正取引委員会が差出人になる場合
    • 独占禁止法の法律の規定に基づき出される書類
  • 特許庁が差出人になる場合
    • 特許・意匠登録などに関する書類
  • 収用委員会が差出人になる場合
    • 土地収用法施行令の規定に基づいて差し出される土地収用に関する書類

在監者[編集]

在監者に対しても送達は可能である。その場合は監獄の長(少年院長及び少年鑑別所長)に宛てでの送達になる。送達を受ける本人が在監していない場合に監獄の長は、返送の手続きとして返送請求書と(在監していない等の旨を記した)付箋を付けた特別送達郵便物を返送することになる。

関連項目[編集]