郵便局留め
郵便局留め（ゆうびんきょくどめ）とは、郵便物等を配達により受け取るのではなく、差出人が宛先として書いた郵便局・郵便事業支店で受け取ることのできる郵便事業株式会社（日本郵便）のサービスである。単に局留めともいう。また、日本郵便の支店に留め置く場合は支店留めという。
両サービスには本質的には違いがないため、以下いずれの場合についても基本的に「局留め」と記述し、支店留めの場合の取り扱いについては別に後述する。
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[編集] 概要
旅行先など、自宅ではないところで自分宛の郵便物を受け取りたい場合に用いられる。また、インターネット通販・オークションなどで物品の受け取りに際してプライバシーを保ちたい場合（差出人に住所を教えたくない、家族などに郵便物の受け取りを知られたくない）などにも用いられる。また、懸賞などの応募先として用いられることもある。
基本的にはどんな郵便物でも、どの郵便局でも局留めが利用可能（普通郵便、書留郵便、ゆうパック、レターパック、代金引換、着払いなど）で、送料は局留めでない場合と同じ（極端だが、局留めにする郵便局・支店に直接持ち込んだ場合でも同じである）。また、チルドゆうパックや冷凍ゆうパックを局留めとして送った場合、郵便局には冷蔵・冷凍設備は無いため、郵便局ではなく日本郵便の支店で受け取らなければならない。このサービスの利用に際しての事前の手続きは不要である。
日本郵便以外の他社の宅配便やメール便を局留めにすることはできない。
[編集] 局留めの書き方
差出人は、以下のように宛名を記入する。
- 郵便番号
- 〇〇郵便局留め
- 受取人の氏名 様
- 基本的には、郵便番号（局固有の番号がある場合は郵便局の郵便番号）と郵便局名と受取人氏名のみの記入で差支えない。
- ただし、同じ郵便局名が完全に一致する例もあるため、そうした場合には注意が必要である（近接する地域に同じ名称の郵便局があることはまずないので大抵は郵便番号で判別可能）。
- 受取人の自宅住所などは記載する必要はないが、記載した方が本人確認がスムーズな場合がある（ただし、宛先と混同されて直接自宅に配送されてしまう場合がある）。
[編集] 受け取り方
郵便物等が局留めの郵便局に到着しても郵便局から連絡はない。保管期間は10日間で、その間に受け取らなれば差出人に返送される。書留やゆうパックなどの追跡サービスに対応した郵便物ならば、同サービスにより郵便局に到着したか確認できる（「局内保管」または「保管」と表示される）。
窓口で局留めの郵便物を取りに来た旨を伝えれば、身分証明証で本人確認したのちに引き渡される。
なお、当然ながら受取が出来るのは窓口の営業時間内に限られる。
[編集] その他
[編集] 日本郵便支店併設局の取り扱い
日本郵便の支店（分室含む）を併設している郵便局（従来の集配郵便局。集配センターを除く）への局留め郵便物は、郵便局ではなく日本郵便の支店内に留め置かれる。これは、郵政公社の分割民営化により、郵便物の集配業務や不在・留置郵便物の交付業務を日本郵便が担当しているためで、受領についても郵便局の窓口ではなく日本郵便の窓口（基本的にはゆうゆう窓口）で受領することになる。
このため、宛名も「○○郵便局留め」ではなく「日本郵便（郵便事業）○○支店留め」とするのが本来は正しい。ただ、「○○郵便局留め」として発送しても区別されることなく併設の日本郵便支店の方に留め置かれるため、特に問題はない。むしろ、分室など名称が異なる場合には注意が必要である（支店の形態等によって一部取り扱いが異なる場合がある）。
郵便局窓口と違い、土曜日や休日でも営業していることが多く、特に規模の大きなところは24時間営業であるので、受取時間の幅が広いという点でのメリットがある。
[編集] 留め置き（不在届）との違い
「局留め」と「留め置き」はしばしば混同されるが異なる制度である。
| - | 局留め | 留め置き |
|---|---|---|
| 制度の内容 | 宛先に書かれた郵便局で受け取ることができる。 | 世帯全員の全ての郵便物等を一定期間保管後にまとめて配達する。 |
| 手続き方法 | 差出人に依頼する。 | 郵便局で不在届を提出する。 |
| 受け取り方 | 郵便窓口で受け取る。 | 配達される。窓口受取はできない。 |
| 利用可能な郵便物 | 局留めとして発送した郵便物のみ。 | 全ての郵便物。 |
詳細は「留置 (郵便)」を参照
