郵便局留め

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郵便局留め(ゆうびんきょくどめ)とは、郵便物等を宛先として指定された郵便局で留め置き、受取人がその郵便局で受け取ることのできる日本郵便のサービスである。一般的に、局留めと呼ばれる。2012年9月30日まで、旧・郵便事業会社の支店で受け取る場合は支店留めといった。

概要[編集]

郵便物や荷物の受け取りの際にプライバシーを保つためなどの理由により、自宅ではないところで郵便物を受け取りたい場合に用いられる。例えば、旅行先に荷物を送る場合などにも利用できる。また、企業が懸賞等の宛先として利用する場合もある。

事前の手続きは不要で、送料も通常通りである(宛先として指定する郵便局に直接持ち込む場合でも同様)。原則として全ての郵便局を宛先として指定できるが、チルド・冷凍ゆうパックについては日本郵便の支店での保管・受領に限られる。

日本郵便以外の他社の宅配便やメール便等を郵便局留めにすることはできない。

局留めの書き方[編集]

差出人は、以下のように宛名を記入する。

郵便番号
〇〇郵便局留め
受取人の氏名 様
  • 基本的には、郵便番号(局固有の番号がある場合は郵便局の郵便番号)と郵便局名と受取人氏名のみの記入で差支えない。
    ただし、郵便局名が完全に一致したり、一文字違いで存在したり局名もあるため、そうした場合には注意が必要である(近接する地域に同じ名称の郵便局があることはまずないので大抵は郵便番号で判別可能)。

受け取り方[編集]

指定した郵便局に到着しても通知や連絡はなく、10日間保管されると差出人に返送される。書留やゆうパックなどの追跡サービスに対応した郵便物ならば、同サービスにより到着したか確認できる(「局内保管」または「保管」と表示される)。

窓口で局留めの郵便物を取りに来た旨を伝えれば、身分証明証で本人確認したのちに引き渡される。

ゆうゆう窓口設置局では、郵便窓口の営業時間外でも同窓口で受け取ることが出来る。

その他[編集]

旧・郵便事業支店併設局での取り扱い[編集]

2012年9月30日まで、旧・郵便事業株式会社の支店(分室含む)を併設している郵便局(従来の集配郵便局。集配センターを除く)留めの郵便物は、郵便事業の支店内に留め置かれるため、この取り扱いを支店留めといった。これは、郵政公社の民営化以降、郵便物の集配業務や不在・留置郵便物の交付業務を郵便事業会社が担当していたためで、受領の際の窓口は郵便局の営業時間内であっても郵便局ではなく郵便事業の窓口(基本的にはゆうゆう窓口)で受領する必要があった。また、宛名も「○○郵便局留め」ではなく「郵便事業(日本郵便)○○支店留め」とするのが正しかったが、いずれの場合でも区別されることなく郵便事業支店の方に留め置かれていた(支店の形態等によって一部取り扱いが異なる場合がある)。

なお、2012年10月1日より、郵便局会社が郵便事業会社を吸収合併して日本郵便株式会社となり、郵便事業会社の支店も原則「郵便局」となったため、前述のように宛先を区別する必要はなくなった。受け取り方法も公社時代以前と同様に郵便局の窓口営業時間は郵便局の窓口で、それ以外の時間帯はゆうゆう窓口で受領することになる。

留め置き(不在届)との違い[編集]

「局留め」と「留め置き」はしばしば混同されるが異なる制度である。

局留めと留め置きの違い
- 局留め 留め置き
制度の内容 郵便局を宛先とする。 世帯全員の全ての郵便物等の配達を差し止める。
手続き方法 宛先に任意の郵便局留めを指定する 郵便局で不在届を提出する。
受け取り方 郵便窓口で受け取る。 一定期間後配達される。

日本国内の他の宅配事業者での取り扱い[編集]

郵便以外の宅配便各社でも、宛先を「(○○県○○市)○○営業所止め 受取人の名前 様」(受取人の電話番号も記載するとよい)とすることで営業所止めを利用できる場合がある。郵便と違い、電話番号が書いてあれば受取人に届いたことが連絡される場合がある。郵便の場合と同様、身分証明書の確認の上で受領する。ただし、事前に営業所止めの可否を営業所に確認することが望ましい。

また当然のことながら業務提携をしていないA社・B社間を跨いだ「A社利用・B社営業所止め」といった取扱は出来ない。

メール便でも営業所止めが可能な場合がある。

日本以外の場合について[編集]

万国郵便連合の規則によってフランス語「POSTE RESTANTE」が表記される郵便物は局留め扱いとなる。

英語の書き方の例
Mr. John Smith
POSTE RESTANTE
Islington Post Office
116 Upper Street
Islington
London N1 1AE

また、国によってそれぞれの自国の言語で「POSTE RESTANTE」を表示する場合がある。たとえばイギリスの場合「TO BE CALLED FOR」、アメリカの場合「General Delivery」も局留め郵便になる。

海外から日本や、日本から海外に局留め郵便を送る場合、上記のフォーマットが使用できる。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]