転居届

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転居届(てんきょとどけ)

  1. 郵便・宅配事業者に新住所を通知し、旧住所宛の郵便物・荷物等を新住所に転送するよう依頼するための届け。本稿で記述する。
  2. 同一市区町村内で住所を変更する場合に地方自治体に出す届け出。住民票を参照。

転居届(てんきょとどけ)とは、転居のさいに郵便・宅配事業者に新住所を通知し、旧住所宛の郵便物や荷物等を新住所に転送するよう依頼するための届け。また、転出と転入を知らせるという意味もある[要出典]

※本稿では主に、郵便事業株式会社(日本郵便)へ提出する届けについて詳述する。

目次

[編集] 概要

日本郵便が定める定型の届出用紙(転居届用紙)を提出する方法または、ウェブサイトを利用して提出する。

本人確認および不正防止のため、窓口での届出の場合は身分証明書の提示が、ウェブサイトから届出の場合は携帯電話が必要である。なお、かつては郵便ポスト投函による届出も可能だったが、悪意のある第3者が当事者に「なりすまし」をしたうえで届出を行い、転送された郵便物を詐収する犯罪が発生していたことから廃止された(転居届を郵便ポストに投函した場合は、事後に本人確認が行われる場合がある)。2010年4月以降は、事前の本人確認や事後の事実確認がさらに強化されている[要出典]

届出は即時反映はされず、おおむね3-7日後から転送を開始するとしている[1]

[編集] 届出と運用

届出は、郵便窓口(ゆうゆう窓口または郵便局窓口)に用意されている届出用紙またはウェブサイトで行う[2]2008年10月以前は、受理された転居届を端末に入力する作業が各支店ごとに行われていたが、同月以降は東京の処理センターで一括処理されている[要出典]

この届出を行うことで、旧住所宛に発送された郵便物荷物が新住所へ転送される(転送不要の記載があるものは除く)。ただし、転送先は日本国内に限られているため、日本国外へ転居する場合は国内の連絡先(実家など)を転居先新住所として指定する。なお、転送期間は1年間となっている(転送期間満了の通知は無い)が、改めて届出を行うことは可能である。また、転居届の提出により、転送だけでなく、日本郵便に転出と転入を知らせる効果もあり、正しく配達できるようになる[要出典]

転送される郵便物や荷物には、旧住所の上に新住所や転送期限などが印刷された「転送シール」が貼付される。[3]

転送期間の経過後は、旧住所に発送された全ての郵便物・荷物は差出人に還付される。

[編集] 日本郵便以外の事例

ヤマト運輸には、「宅急便転居転送サービス」が存在する。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 転居届を提出してから何日後から転送されますか?(よくあるご質問・お問い合わせ) - 日本郵便
  2. ^ 2008年10月、転居届の様式が変更されたほか、新たにウェブサイトでの届出も可能になった。
  3. ^ なお、転送シール内の余白にシールを貼付した職員名が押印される。シールを貼付した職員名を押印しない支店[要出典]が稀にあるが、これは正規の取り扱いではない。
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[編集] 外部リンク

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