航空扱い

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航空扱い(こうくうあつかい)とは、郵便制度のうち航空機により国内間あるいは国外間を結ぶことにより、配達までの時間短縮を図る扱いのことである。外国郵便では航空郵便、内国郵便ゆうパックでは航空機積載とも呼ばれる。

現在の日本では、日本郵便株式会社が行っている。

歴史[編集]

世界で始めて郵便の航空扱いの営業を行ったのは、1918年5月15日に米国郵政省(後のアメリカ合衆国郵便公社)がワシントンD.C.ニューヨーク市からフィラデルフィアへの郵便輸送が初めてだと言われている。

国内郵便[編集]

概要[編集]

内国郵便(国内郵便)の速達郵便では、同社の内国郵便約款によって「もっとも速やかな運送便により、遅滞なく運送すること」と明記されており、郵政民営化以前からの郵便物運送委託法(第5条1の三)との関係から、実質的には可能な限り航空貨物(基本的に定期旅客便に併載)で輸送されることとなっている。翌朝10時郵便でもその特性から実質的に準用されている。

普通郵便小包エクスパックポスパケットについても、約款上の連絡運輸に関する規定により航空機積載となる場合があるが、速達扱いがされた郵便物の積載・輸送を優先した上での配送となる。

近距離の普通郵便(第一種・はがき)では基本的に陸路(トラック輸送)を用いるが、遠距離や離島(特に本州 - 北海道沖縄県間や、東日本 - 九州間)の場合は、コンテナの積載量に余裕がある場合に航空積載される事が多い。ただし配達については公示されている送達日数の範囲内であれば問題ないため、速達並みに早く配達される事はない。また、クレジットカード代金類の明細書やねんきん定期便のような、一カ所で作成し全国に向けて一斉に大量に差し出す郵便物については区分郵便物など送達日数に余裕を持たせた上での割引料金で発送する事が多く、この場合は基本的に航空積載は行われずにトラックや鉄道コンテナ(郵便)による陸上交通で輸送されている。

現在の日本の内国郵便の航空機積載は上記のとおり基本的に定期旅客便への託送によっているが、過去には集荷・配達に有利な夜間の郵便物専用便が運航されていた時期があった。夜間の専用便は、まず速達郵便専用便として1954年(昭和29年)4月27日から東京 - 大阪間で1日1往復の運航が始められた[1]。その後、1966年(昭和41年)10月29日からは、非速達扱いの通常郵便物についても翌日配達区域を拡大するため、長距離の区間は航空機積載の対象とすることとなり、このとき輸送量の多い札幌 - 東京 - 大阪 - 福岡の幹線区間については夜間専用便(東京札幌間専用線・東京福岡間専用線)が設定され[2]DC-6形機などの大型機を使用して運航が開始された[3]1969年(昭和44年)4月15日からは東京 - 大阪(伊丹)線について、ジェット機のボーイング727-100QC型も投入された[4]。しかしながら、1970年代以降、空港周辺地域の騒音問題から早朝・深夜の航空機発着が規制されるようになり[2]、夜間の専用便の運航は中止され、以後はもっぱら定期旅客便への託送によることとなっている。

輸送事業者[編集]

輸送業務は、2000年度までは日本航空全日本空輸日本エアシステムの航空大手三社とその系列会社に発注されていた。2000年以降、航空運賃の届出制への移行と新規航空事業者の参入に伴い、2001年度から郵政事業庁(当時)は輸送業務の発注に一般競争入札を導入した。これに伴い、スカイマークなどの新規事業者も輸送業務に参入している[5]

国際郵便[編集]

航空扱いに使われる一般的な封筒
1932年にカナダで使用された航空扱いの郵便物の例

万国郵便連合各加盟国の郵便事業が請けもつ国際郵便の輸送方法には、船便(Surface, SEA)と航空便(AIR)の2種類に大別される。

船便は重量であっても比較的廉価な料金で発送されるが、運搬に日数を要する。そのため、現在では信書などの比較的軽量で安価な郵便物や、生鮮食品のように出来るだけ早く到着させたい品物には航空便を利用する。航空便を使う信書をAIR MAIL(英)と呼び、「エアメール」として日本語でも通じる。

  • 日本国外では航空切手が発売されている国もある。

航空便で送る郵便物には差出人が表にPAR AVIONフランス語)またはAIR MAIL英語)と表記する。葉書・封筒であればあらかじめ赤と青で縁取りされ、「PAR AVION」または「AIR MAIL」と印刷された物を用いると航空便となる。

航空便の多様化[編集]

1990年代にサービスの細分化が行われ、航空便の中でも最優先で輸送・配達する国際スピード郵便と、航空便より配達日数に時間を要するが廉価なSAL便(エコノミー航空便)が設けられた。EMSはビジネス書類や書誌の最新刊など急を要するものに、SALは日数がかかっても差し支えのない荷物や、在外邦人向けの雑誌類の定期購読の送付によく用いられている。

EMSの導入にあたっては、民間の国際宅配会社と各国の郵便事業団体間で競争や提携が生じている。
一例として日本郵政は、全日本空輸郵便事業日本通運との合弁で「ANA&JPエクスプレス(AJV)」を設立し、ANAから移管された航空貨物路線を運航し、郵便事業の国際物流部門の強化を目指していたが、日本郵政は2009年に経営撤退を表明した。

国際はがき・航空書簡[編集]

万国郵便連合加盟国の郵便事業団体・法人では航空書簡aérogramme仏、aerogram(英)と国際郵便はがきを発行しており、切手を貼らずに航空便で万国郵便連合加盟の相手国へ送付する事が出来る。日本では、日本郵便会社の事業所において国際はがきが1枚70円、航空書簡が1枚90円で発売されている。航空書簡については25gまでの薄いものなどを同封することが出来るが、重量を超過した場合は料金が発生する。

エアメール封筒[編集]

エアメール封筒は文房具店・郵便局に市販されているが、前出の通り航空便と分かる表記をして所定料金を支払っていれば、その他の封筒でも問題はない。

国際返信切手券[編集]

郵便事業では相手先から日本への返信用に国際返信切手券を販売しており、相手国が万国郵便連合加盟国であれば、相手国の郵便料金に関わらず、1枚で航空便(手紙)の基本料金相当として日本宛に返信することができる。

積載禁止品[編集]

内国郵便[編集]

次のものは積載禁止と明記されていないもの

国際郵便[編集]

外国郵便を受け持つ郵便局(郵便事業支店)[編集]

2007年10月から2012年9月まで 日本郵政公社当時及び2012年10月以降
  • 郵便事業株式会社 東京国際支店
  • 郵便事業株式会社 成田国際空港支店
  • 郵便事業株式会社 中部国際支店
  • 郵便事業株式会社 大阪国際支店
  • 郵便事業株式会社 新福岡支店
  • 郵便事業株式会社 那覇支店

脚注[編集]

  1. ^ 郵政省 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 1960年、p.494-p.498
  2. ^ a b 郵政省郵務局郵便事業史編纂室 『郵便創業120年の歴史』 ぎょうせい、1991年、p.17-p.18
  3. ^ 郵政省 『郵政百年史資料 第二十五巻 郵政史写真集』 1971年、p.279 及び 『 (同) 第二十六巻 郵政事業用品資料集』 1971年、p.216
  4. ^ イカロス・ムック 日本のエアポート3 『関西3空港』 イカロス出版、2011年、ISBN978-4-86320-445-4、p.156
  5. ^ 2002年4月10日付西日本新聞の記事より。

関連項目[編集]