日本マクドナルド

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日本マクドナルド株式会社（にほんマクドナルド）は、日本においてハンバーガーチェーンのマクドナルドを経営する企業である。

目次 1 概要 1.1 日本のマクドナルド・名称の由来 1.1.1 日本における略称・通称・愛称 2 歴史 2.1 創業期 2.2 拡大時代 2.3 価格破壊とデフレの勝ち組 2.4 赤字転落とブランド失墜 2.5 高級路線戦略の迷走とバリュー戦略の見直し 2.6 100円マック拡充戦略の試み 2.7 メガシリーズ戦略 2.8 クォーターパウンダー販売戦略 3 沿革 4 メニュー・店舗・特徴・サービス 4.1 主要なメニュー 4.1.1 朝マック 4.2 期間限定（プロモ）商品 4.2.1 最近の傾向・エピソード 4.3 オーダー・商品提供システム 4.3.1 特殊注文 4.4 原材料 4.4.1 BSEの影響 4.5 地域別価格 4.6 店舗形態 4.6.1 ミニマック 4.6.2 遊具（プレイランド）併設型店舗 4.6.3 マクドナルドダイニング 4.6.4 マックカフェ 4.6.5 セルフピックアップ方式 4.6.6 24時間営業の拡大 4.6.7 学校・医療機関への出店 4.6.8 喫煙店舗の存在 4.7 サービス・接客 4.7.1 現金以外の支払方法 4.7.1.1 電子マネー 4.7.1.2 商品券 4.7.1.3 クレジットカード 4.7.2 クーポン 4.7.3 コーヒーのおかわり自由 4.7.4 マックでDS 4.8 その他 5 雇用 6 社会貢献 7 株主優待 8 日本マクドナルドに関する事例 8.1 1,000人のアルバイターで行列 8.2 洗浄後の容器に殺菌剤が残存 8.3 残業代不払・残業代訴訟 8.4 賞味期限切れ商品の販売 8.5 マック難民 8.6 コンピュータウイルス混入事故 8.7 日本マクドナルドユニオン 8.8 直営店のアルバイト賃金と社員時間外手当の不適切管理 9 主な提供番組 9.1 テレビ 9.2 ラジオ 10 日本マクドナルド出身の人物 11 脚注 12 関連項目 13 外部リンク

[編集] 概要

アメリカ・マクドナルドのフランチャイズ企業。2005年（平成17年）度12月決算での売上高3,256億5,500万円は、単体ブランドとして日本国内の外食産業トップである。日本国内のマクドナルドは2008年（平成20年）現在、約3,800店舗で展開している。日本のハンバーガー市場における市場占有率（シェア）は1990年代後半から2000年代において60%台を獲得している^[1][2]。

米国マクドナルドの直轄体制となっており、日本マクドナルドホールディングス（持株会社、旧・日本マクドナルド）の連結子会社である。現在のCEOは原田泳幸^[3]（代表取締役会長兼社長）。

[編集] 日本のマクドナルド・名称の由来

McDonald's をマクドナルド（マックドナルド）と発音しても英語圏では通じない。発音を綴れば IPA [məkdánəldz]、SAMPA [m{kdO:n@ldz] （マクダーナルズ、または、マクダーヌルズ （太字はアクセント））になる。しかし、日本マクドナルド初代社長の藤田田が、「『マクダーナルズ』では日本人には発音し辛く馴染まないから、日本語的に3・3の韻になるように」と決めたのと、看板にした時の字面とバランスを考慮した上で「マクドナルド」の現表記となった。

[編集] 日本における略称・通称・愛称

同社は「ビッグマック」「マックシェイク」「朝マック」「100円マック」等、「マック」の表示・呼称を使用した商品サービスを展開している。消費者による略称・通称・愛称としても同様の「マック」が広域で使用されているが、別称として大阪府を中心とした近畿圏では「マクド」が多用されている^[4][5][6]。"Mc" は「～の息子」という意味であるので、McDonald=Donaldson（ドナルドの息子）と言う意味になる。

日本国外における名称・略称・通称・愛称についてはマクドナルド#名称・略称・通称・愛称を参照

[編集] 歴史

[編集] 創業期

貿易会社の藤田商店社長・藤田田（ふじた でん）がマクドナルドに着目し、フランチャイズ権を獲得。子会社・日本マクドナルド株式会社を設立し、1971年（昭和46年）7月20日、1号店である銀座店^[7]を銀座三越店内に開店した。

当初米国本社からは、アメリカと同様な郊外型の店舗で展開するよう指示があった（交通量の多い神奈川県茅ヶ崎を希望したといわれる）。しかし、1号店として郊外でなく銀座に拘ったのは、「（開店当時は）銀座が流行の情報発信基地だ、銀座で話題になれば商売も必ず成功する」と踏んだ藤田の発案による。

また、1号店として三越に拘ったのも、交差点角という絶好の立地条件から。「ここしかない」と、藤田は三越まで直談判に行くが、当時藤田と掛け合った銀座店店長の岡田茂（後に社長、岡田天皇とも呼ばれたワンマン経営で有名。1982年の三越事件で社長を解任される）から、「三越の営業の邪魔にならぬよう、火曜日朝に開店できるなら出店してもらっても構わない」と無理難題を突き付けられる。当時、銀座三越は月曜日が定休日で、これは『日曜日の閉店時刻（18時）から火曜日の開店時刻（10時）までに、水周りを含め全ての作業を終わらせた上で開店させることができるなら出店を許可する』といった意味であった。

作業できる時間は実質40時間しかなかったが、どうしても銀座三越に拘った藤田は、都内のとある空き地で銀座三越の出店予定スペースを再現させ、作業員に何度も何度もシミュレーションさせた。最初は60時間近くかかったが、練度が上昇すると、仕舞いには39時間足らずで作業を終わらせることに成功した。

1号店として開店した店舗は、面積129m²と非常に小さなテイクアウト専門店で客席がなかった（後に移転）。ハンバーガー1個が80円と、当時の物価ではやや高額ではあったが、藤田の狙い通り、この店は大変な評判になり、日本各地に続々と店舗が作られるようになった。なお、1号店は新宿の本社内に資料として再現されている。その他のメニューの価格は、チーズバーガー100円、ビッグマック200円、フィレオフィッシュ100円、マックフライ70円など。

ドムドムバーガーやケンタッキーフライドチキンは、マクドナルド1号店が出店した前年の1970年（昭和45年）に1号店を出店しているが、マクドナルド1号店の登場は、日本人のハンバーガーに対する価値観に多大な影響を与えた。

同年7月24日、2号店である代々木店^[7][8]が開店。その後暫くは繁華街へ集中的に出店する戦略が続く。これにより、マクドナルドが都会的であるという印象を与えることにも成功した。

[編集] 拡大時代

1977年（昭和52年）以降は、アメリカに似たドライブイン型店舗、ドライブスルー併設店舗も展開するようになった^[9]。

1982年（昭和57年）8月 日本マクドナルドの開発によるPOSシステムをアメリカ・マクドナルドが採用^[9]。

1985年（昭和60年）頃 商品購入時に2問のクイズが付いたスクラッチカードが配布され、大好評を博す。全問正解でハンバーガー、ポテト、ジュースのいずれかがもれなくもらえるというものだった。これは数年間継続され、後年はクイズ問題を一般公募した（採用者の一部はCMにも出演）。スクラッチカードの配布は手を変え品を変え、現在でも何らかのキャンペーンで使用されている。

1987年（昭和62年）、ハンバーガーとドリンクとポテトを組み合わせると、価格が安くなる「サンキューセット」を発売しヒットする。これはこの年の流行語ともなった^[10]。このセットは同業他社にも影響を与え、ロッテリアがサンパチセットを登場させたが、同社もそれに対抗し1988年（昭和63年）には更に値下げをした「サブロクセット」としてリニューアルを行った^[11]。

1990年（平成2年）12月20日、山形県第1号店「山形やよい町店」オープン、これで全都道府県進出を達成^[1]。

1990年代、厨房が狭く、メニューも限定した『ミニマック』（この名称は現在は廃止）という形態の店舗を数多く出店した。これまでのロードサイド店や単店としてテナント出展する形態とは違い、スーパーマーケットのフードコーナーや高速道路のサービスエリア（一部）などに設置されることが多い。前者を「トラディショナル（母店）」後者を「サテライト」と当初は呼称しており、その名のとおり資材の発注や人的リソースを母店で管理していたが、現在ではその限りではなくなっている。土地の価格が高い日本特有の店舗形態である。

詳細は「マクドナルド#店舗の運営」を参照

[編集] 価格破壊とデフレの勝ち組

1994年（平成6年）、『エブリディ、ロープライス』をキャッチフレーズに「バリューセット」を開始した。ハンバーガーセットは540円から400円に、ビッグマックセットは790円から600円と大幅に値下げした。これが好調だったことから、1995年、それまで210円だったハンバーガーの価格を一気に130円に変更。対抗上、これに追随して値下げをするファーストフードチェーンが続出し、価格破壊戦争が起こった。

さらに1995年には為替が$1=80円近辺と急激な円高が発生し、ビーフやポテトなど原料の輸入コストが大幅に値下がり為替差益を享受できたことから、ハンバーガー単品の価格を創業当時の80円へ値下げした。円安推移に戻った事などから、後に従来の130円に戻された。
しかし、2000年2月14日より平日半額キャンペーンと討って、平日は130円のハンバーガーを半額65円、160円のチーズバーガーを80円、（同年9月より）240円のフィレオフィッシュを120円で販売することを開始した。それまで若者の食事だと見做してハンバーガーを食べることに躊躇していた40代・50代が、世の中の不景気の中で小遣いが少ない中で安くて手軽に食べられると大喜びして、再びマクドナルドへ足を向けるようになる。2000年内でキャンペーン終了時期を明示したが、幾度か延長した。集客アップ・収益増を目論んで実施したキャンペーンに成功したマクドナルドは2001年時点では『デフレ時代の勝ち組』ともてはやされるようになり、ジャスダック市場に株式上場を果たすなど、順風満帆そのものであった。

同業他社の追随のみならず、2001年7月に吉野家が牛丼並盛をそれまでの通常価格である一杯400円から280円に値下げするなど、マクドナルドの値下げは日本全国で連鎖的に価格破壊を引き起こし、平成不況下でのデフレ時代を象徴する言葉として「平日半額（65円）バーガー」「デフレバーガー」などの流行語が生まれた。

[編集] 赤字転落とブランド失墜

2001年から2002年にかけて平成不況が長引いて株価が低迷、為替も一時期 $1=140円台をつけるなど逆に円安に振れたことや客単価が下がったことから、収益が悪化。2002年（平成14年）創業以来初の赤字決算となってしまう。加えて、それまで行われたことがなかった不採算店舗の閉鎖をこの時期初めて実施するようになる。

経営収支を立て直すため、「平日半額キャンペーン」を2002年2月14日を以て終了。ハンバーガーの通常価格を130円から80円に値下げするが、平日半額の65円からは値上げとなり、消費者が大きく反発して客離れを引き起こしてしまう。再度客を呼び戻そうと、同年8月にハンバーガーを59円に値下げするが、値下げに慣れてしまった消費者にはインパクトがなく、期待したようには客足が戻らなかった。

価格破壊戦争を引き起こし、一時期は時代の寵児ともてはやされたものの、経営悪化と「ハンバーガーは安物食品である」というイメージを消費者に与えてしまい、ブランドイメージが大きく損なわれた。藤田は戦略失敗による経営責任をとり、引退する。その後日本マクドナルドは米国マクドナルドの直轄体制となり、現在に至る。

2002年（平成14年）2月 会社分割による持株会社体制へ移行。商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更した。

2003年（平成15年）、ハンバーガー事業の立て直しを図る為、希望退職者募集、藤田商店との清算、他事業からの撤退等、組織と経営資源の再編成を行った^[12]。

[編集] 高級路線戦略の迷走とバリュー戦略の見直し

2004年（平成16年）、失墜したブランドイメージの回復を目指し、より魅力あるブランドの構築のため「長期的視野に立ったレギュラーメニューの強化」「バリュー戦略の効果的な展開」、そして継続的なブランド戦略である「"i'm lovin' it"の訴求」を強化して取り組む方針を打ち出した^[13]。その第一弾として同年3月8日から新レギュラーメニュー「フィッシュ マックディッパー」^[14]、同年6月16日から「ハンバーガーの"王道"」と銘打ち、フラッグシップレギュラーメニューとして「マックグラン」「ダブルマックグラン」「トマトマックグラン」が全国で発売開始された^[15]。これらは、バンズを専用のものに変更するなどして高級感を持たせ、鳴り物入りで登場した。しかし、当初から低調傾向で「ダブルマックグラン」は程なく店頭メニューから消え、残りの2つも大幅値下げをして継続したが、200円台では原価率が高い販売効率の悪い商品となってしまった事^[16]、メニューの中での位置付けが曖昧な事^[16]、不振により定番メニューの刷新が必要となった事^[16]、戦略の見直し（後述）等の影響もあり、2005年（平成17年）10月27日「マックグラン」シリーズは販売終了となり^[16]、同時に「フィッシュマックディッパー」も販売終了となった。

2005年（平成17年）、バリュー戦略の見直しを中心として、客側にとって「納得感」の高い価格体系を再構築していく計画を示した^[17]。更に同年8月、戦略的なメニューの開発を目的として、従来の商品開発部門の機能を強化・発展させた新組織『メニュー開発本部』が発足、マクドナルドらしい競合優位性のあるメニュー開発に向けた体制を強化した^[18]。

2005年（平成17年）10月28日に各種メニューの改定が行われた。期間限定メニュー（同年10月28日 - 11月24日）「えびフィレオ」が登場^[18]。バリューセットで選択できるサイドメニューから「チキンマックナゲット」が外され、「マックフライポテト」と「ガーデンサラダ」の二択制に改められ、「プチパンケーキ」と「アイスクリームバニラ」がそれぞれ100円から140円に値上げされた。中でも「えびフィレオ」は2005年に登場した期間限定商品の中で、単品商品として№1の売れ行きとなり、若い女性をはじめとする幅広い客層から支持を得ていたこともあって、2006年（平成18年）1月13日からレギュラーメニューへ昇格した^[19]。

最近の改定では、より積極的にメニュー表の目立つ所に単価の高いアイテムを配置、POPを利用したセットメニューのアピールなどの取り組みが行われている。2006年（平成18年）には初の試みとしてサラダをメインとしたセットメニューが発売された^[20]。合わせて既存商品を20円から50円の値上げを行ったほか、バリューセットで一部の商品を選択した際にも追加料金が掛かるように改定されたが、依然として売り上げの多い100円マックは存置されている。他にも販売店舗が限られる商品として、シャカシャカポテトを復活させた。これは「スナックタイム」と称して午後2時から販売するもので、「シャカシャカポテトパック」といい、味は「スパイシーバジル」もしくは「アメリカンバーベキュー」がある。共に20円追加すれば購入する事ができ、専用の袋にポテトを入れて粉をふりかけ、振った後（振るポテ、という名称は使えないので、ここでの音をとって「シャカシャカ」ポテトだと推測される）食べるというもの。そのほか、「ナゲットパック」の2種類がある（一部商品は2008年に販売終了している）。

そのほか、ヘルシーメニューの導入展開による新たなる顧客獲得（主に20代、30代の女性）や、ブランドイメージへの取り組みなど、回復基調の日本経済への世相に合わせた対策・対応が続いている。

[編集] 100円マック拡充戦略の試み

2006年（平成18年）9月、100円マックが拡充され8品目となった。単価の高い高価格化路線を同業他社が取っていることで、この追加した100円マックは、従来のセットメニューを利用するユーザーに「ついで買い」しやすい100円メニューの拡大・品目の豊富さをアピールして、販売カウンターのメニュー表には、セットメニューの近くで目立つお薦め表示がされている。この試みは着実な成果を上げ、2006年の既存店の売上高は前年同月比8月10%増^[21]、9月の12%増、来店客数も前年同月比と比べて9月は5.4%増と、高級化メニューと低価格メニューを両立した戦略で回復基調を堅持している^[22]。メニューバリエーションの多様化による選ぶ選択肢が増え、以前より品質面重視のハンバーガーや各種新製品が販売されるきっかけとなったことで、利用者には概ね好評のようである。2008年7月18日より新レギュラー商品として「マックベーカリー」（菓子パン）を設け、「メロンパン」「チョコデニッシュ」「シュガークロワッサン」を全国発売^[23]していたが、同年9月18日から発売の「シナモンメルツ」などの影響もあり売り上げが低迷、同年10月上旬に販売終了した。

[編集] メガシリーズ戦略

詳細は期間限定（プロモ）商品の節やメガマックの項目を参照

[編集] クォーターパウンダー販売戦略

1970年代後半に全国発売されたが、その後米軍基地周辺地域店舗限定メニューに縮小されたクォーターパウンダーが、2000年代中盤以降多彩な展開を行っている。2003年に東京都内一部店舗・期間限定販売、2007年11月から熊本地域限定発売、2008年11月には東京都内でPR店舗を期間限定オープン、同年11月28日には関東圏地域拡大発売、同年12月23日には御堂筋周防町店にて関西で初めて発売された。そこには約15000人が来店し、徹夜組も含めたおよそ2000人が1キロにも渡る長蛇の列を作った^[24][25][26]。しかし、来店した中の1000人は人材派遣会社フルキャスト等に依頼して「エキストラの仕事」として集められたアルバイト^[25][26]で、行列先頭に前夜から並び、開店イベントにも参加した女性がプロのイベントコンパニオンであったことが判明している^[25]。これらの影響によって御堂筋周防町店が一日の売り上げ1002万円を記録し、1日あたりの店舗売上高の過去最高記録（当時）を更新したことを同年12月24日に発表^[24]。更に2009年4月29日には「クォーターパウンダー」のみを販売するPR店舗「QUARTER POUNDER SHOP 428」として展開した東京・渋谷東映プラザ店が1245万円（速報値）を記録し、1日あたりの店舗売上高の過去最高記録を更新した^[27]。

クォーターパウンダーに関する詳細は1,000人のアルバイターで行列の節やクォーターパウンダーの項目を参照

[編集] 沿革

日本マクドナルド株式会社
McDonald's Company (Japan), Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	〒163-1339 新宿アイランドタワー 38階・39階・40階
設立	2002年（平成14年）7月1日
業種	小売業
事業内容	ハンバーガー・レストラン・チェーンの経営並びにそれに付帯する一切の事業
代表者	代表取締役会長兼社長兼CEO 原田泳幸
資本金	1億円
従業員数	5,115名
決算期	12月31日（年1回）
主要株主	日本マクドナルドホールディングス株式会社 100%
外部リンク	www.mcdonalds.co.jp
特記事項：2008年12月期連結決算において売上高（4,063億円）、最終利益（123億円）共に過去最高を記録[28]。
表・話・編・歴

• 1971年（昭和46年）5月 - 藤田商店がアメリカ・マクドナルド社とのライセンス契約を締結、日本マクドナルド設立。
• 1971年（昭和46年）7月 - 1号店を銀座三越1階に出店。
• 1974年（昭和49年）3月 - 本社を新宿住友ビルへ移転。
• 1976年（昭和51年）2月 - 初のフランチャイズ店を出店。
• 1976年（昭和51年）12月 - 100号店出店。
• 1977年（昭和52年）4月 - 初のドライブスルー店舗を出店。
• 1979年（昭和54年）10月 - 200号店出店。
• 1981年（昭和56年）3月 - 300号店出店。
• 1982年（昭和57年）12月 - 単体ブランドチェーンとして外食産業売上高日本一（2005年現在、売上高日本一トップを維持）。
• 1984年（昭和59年）12月 - 年間売上高1,000億円を突破。
• 1985年（昭和60年）8月 - 500号店出店。
• 1987年（昭和62年）6月 - サンキューセットのセットメニュー開始。
• 1987年（昭和62年）12月 - 600号店出店。
• 1989年（平成元年）7月 - 700号店出店。この700号店（西武新宿店）は1960年代のアメリカ風な店舗内装・調度品が使用され、店舗1階にはビートルズの等身大人形が設置され話題に（現在、人形は3階喫煙席に移転・展示中）。
• 1992年（平成4年）10月 - 累計トータル客数50億人突破。ハンバーガーを20年前の創業価格100円で期間限定販売。
• 1993年（平成5年）5月 - 愛知県名古屋市瑞穂区に1000号店出店（瑞穂通店）。
• 1994年（平成6年）3月 - バリューセットメニューの開始。
• 1995年（平成7年）3月 - 本社を現在の新宿アイランドタワーに移転。
• 1996年（平成8年）1月 - ハンバーガー80円、チーズバーガー100円での期間限定販売開始。
• 1996年（平成8年）11月 - 神奈川県横浜市鶴見区に2000号店出店（大黒パーキングエリア店）。
• 1997年（平成9年）12月 - ハンバーガー65円、チーズバーガー85円での半額で期間限定販売開始。
• 1998年（平成10年）12月 - 新業態・マックカフェ出店
• 1999年（平成11年）8月 - 東京都大田区に3000号店出店（環八大鳥居店）。
• 2000年（平成12年）10月 - 平日半額キャンペーンの開始。
• 2001年（平成13年）7月 - ジャスダック市場へ上場。
• 2002年（平成14年）3月 - 藤田田が代表取締役会長、八木康行が代表取締役社長に就任。
• 2002年（平成14年）6月 - 英国Pret A Manger社と提携したサンドウィッチチェーン、日本プレタ・マンジェ株式会社を設立（2004年に撤退・清算）。
• 2002年（平成14年）7月 - 日本マクドナルドホールディングス株式会社に商号変更。同時に会社分割により、100%子会社の（新）日本マクドナルド株式会社を設立し、ハンバーガーレストラン事業を承継して、日本マクドナルドホールディングス株式会社が持株会社となる。
• 2003年（平成15年）3月 - 藤田田が代表取締役会長を退任。
• 2004年（平成16年）5月 - 八木康行・代表取締役社長兼COOが退任、後任に原田泳幸が代表取締役副会長兼社長兼CEOへ就任
• 2005年（平成17年）3月 - 原田泳幸・代表取締役副会長兼社長兼CEOが代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。
• 2007年（平成19年）6月 - 晴海通り再開発計画に伴い、現在は銀座三越隣にある1号店の営業終了を発表。地域別価格制度を導入（後述）。
• 2007年8月（平成19年） - 再度、新規事業としてマックカフェを出店。
• 2007年11月（平成19年） - 同社とのフランチャイズ契約をしていた企業が運営していた都内4店舗で、調理日時の表示を改ざんした商品を販売していた事や賞味期限切れとなった原材料を使用して商品を作っていた事や賞味期限切れの商品を販売した事実が発覚（後述）^[29][30]。原田社長が記者会見で謝罪^[31]。
• 2007年（平成19年）12月 - 離島地域では初の店舗が石垣市に出店。糸満店だった国内最南端・最西端の店舗が300km程更新された。
• 2008年（平成20年）1月 - 埼玉県熊谷市内にある日本マクドナルド直営店店舗の店長が未払いの残業代と慰謝料等を日本マクドナルドに求めた訴訟の判決で、「店長は管理職に非ず」の判断が示される。同社が敗訴（後述）^[32][33][34]。
• 2008年（平成20年）5月 - 小麦・チーズ・食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を理由として「30日から全店値上げする（地域によって対象商品や値上げ幅にばらつきがある）」と2日に発表^[35][36][37]。
• 2008年（平成20年）5月 - 残業代訴訟敗訴の影響を受け、「名ばかり管理職」に該当する直営店長と地域の店舗管理責任者、合計2千数百人に職務給を廃止した上で残業代を支払う、新賃金制度を2008年（平成20年）8月1日から導入する、と20日に発表（後述）^{[38][39][40][41]}。
• 2008年（平成20年）8月 - 小麦・チーズ・食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を理由として全店値上げすると7日発表^[42]、20日実施^[43]。
• 2008年（平成20年） 9月 - 2003年4月以来、約5年半振りに公式サイトを全面刷新^[44]。
• 2008年（平成20年） 11月 - 東京都23区内の50店舗で排出される食品廃棄物を回収し、肥料化・飼料化する食品リサイクル活動を本格化、10月28日発表、11月1日開始^[45]。
• 2009年（平成21年） 11月 - 北海道稚内市にマクドナルドが出店され、最北端の記念碑が作られた。これまでは、北海道名寄市（イオン名寄ショッピングセンター店）が最北端であった。

[編集] メニュー・店舗・特徴・サービス

[編集] 主要なメニュー

• ビッグマック
• ハンバーガー
• てりやきマックバーガー
• フィレオフィッシュ
• クォーターパウンダー
• マックシェイク

など。

その他詳細メニューについては「日本マクドナルド」公式サイトや、マクドナルドの商品一覧を参照

[編集] 朝マック

朝マックとは、午前10時30分まで販売されているメニューのこと。24時間営業の店舗は基本的に午前5時から販売。マフィンやグリドル、ホットケーキを中心とした朝でも比較的（短い時間で）食べやすいメニューとなっている。ただし、すべての店舗で実施しているわけではない。特に、スーパーマーケットやショッピングセンター内に併設されている店舗では朝マックを扱わないことが多い。なお、行っていない店舗は開店時から通常メニューの販売となる。

詳細は「朝マック」を参照

[編集] 期間限定（プロモ）商品

[編集] 最近の傾向・エピソード

• 基本的に春から秋にかけてマックシェイクの期間限定シェイクが登場する。ただし、2008年、2009年は登場しなかった。
• 2006年（平成18年）3月の「梅ソース」発売以来、最近ではチキンナゲットの期間限定ソースを発売するようになった。同年8月の「フルーツカレーソース」は好評なため11月に再発売している。
• 2007年1月に発売された「メガマック」は当初期間限定販売であったが、売上が好調で消費者の要望も高かったことから、2008年（平成20年）4月4日よりレギュラーメニュー化された^[46]が、クォーターパウンダーのレギュラーメニュー化に伴い、メガマックは販売終了となった。また「メガ」メニューはシリーズ化されている。

メガマックの詳細はメガマックの項目を、メガシリーズの詳細はメガマック#メガシリーズの節を参照

• 好評な商品は毎年1ヶ月間期間限定商品として登場している。多少のずれはあるが、3月に「てりたまバーガー」、5月に「たまごダブルマック」、9月に「月見バーガー」、12月に「グラタンコロッケバーガー」が発売されている。
• 日本オリジナルメニューで人気だったが、「他のメニューと食材の共有が不可」「鳥インフルエンザの影響で安全面を考慮」の理由^[47]で2004年2月に販売終了した「チキンタツタ」が約5年半ぶりに復活、「NIPPON ALL STARS」キャンペーンの一環として期間限定販売（2009年9月25日 - 10月10日）された^[48]。予定では10月15日に販売終了となっていたが、当初の販売見込計画に対して約1.5倍の好評な売れ行きのため、食材の在庫状況と今後の販売予測を考慮して、終了日が10月10日に繰り上げられた^[49]。
• 一部地域では試験販売として、一般店舗では扱っていない商品を発売している場合がある^[50]。

• ドリンクではLサイズより大きいJサイズ(Jumbo size)を扱っている店舗もある。
• 2006年8月より沖縄県地域限定発売されたマクドナルドつめたいごちそうシリーズが、その後徐々に地域拡大して全国展開となっている。

詳細は「マクドナルドつめたいごちそうシリーズ」を参照

• マクドナルドに健康を意識したメニューを求める声は少なからずあり、一時期、生野菜を使用したサラダ関連商品を充実させたが、多額の投資に関わらず売れ行きは芳しくなかった。2009年に行われた株式総会の質疑の中で、原田COOは「消費者はマクドナルドに、そういうものを求めていないのではないか?」と回答している。

[編集] オーダー・商品提供システム

客のオーダーをPanasonic製のPOSで注文を受けリアルタイムでオーダー内容を指示・表示するシステムとなっており、ドリンク・厨房など各セクションにお客が注文したオーダーが表示され、その画面を見て調理を開始する「MADE FOR YOU」（メイドフォーユー）を導入している。オーダーを受けながら調理を開始するので、出来上がりまでの待ち時間が比較的短く済み、グリルオーダー（後述）にも対応できる柔軟性の高いシステムである。

商品提供のシステムは、1999年中までは全店舗にて商品を作り置いて温蔵棚などにストックし、注文された後に商品そこから取り出して販売する「ダイレクトオペレーション」（ストック方式）であったが、味の劣化やハンバーガーを調理後10分で破棄する社内規定により予測誤りによる廃棄ロスなどの問題があったが、改善策として注文を受けてからその都度高速調理を行い完成した商品を提供するオーダーメイド方式の厨房システム「MADE FOR YOU」（メイドフォーユー）1999年中より順次導入し、2004年にほぼ全店導入完了しており^[51][52][53]食品廃棄物や廃棄ロスの低減を目指すとしている。これに関して平成14（2002）年版の環境白書に「環境及び資源の有効活用の両面での改善が進むことになります」との記述がある^[54]。それでも発生した食品廃棄物や製造過程で発生する食品廃材は回収し、肥料化・飼料化する食品リサイクル活動を一部店舗にて行っている（前述）。

[編集] 特殊注文

「グリルオーダー」といわれる、客の希望で通常のレシピから一部の具材や調味料（代表例としてピクルスやマスタード）を抜いて調理された商品を提供するサービスを行っている^[55][56]。ただし、メインとなるような食材を抜く注文（「ハンバーガーの肉抜き」や「パンなし」など）は基本的に断る方針としている^[55]が、店舗の判断によっては「ハンバーガーの肉抜き」注文を受け、そのオーダーに沿った商品を提供する場合もある^[56]。価格については、減らした材料分が下がるわけではなく通常品と同価格であり、「足す」・「多め」などの増やす方向へのオーダーは基本的に不可^[55][57]

一部の客の間では「裏メニュー」と呼称されることもある^[56]。

[編集] 原材料

商品に使われるバンズ・パン類は主にフジパンが製造、そのグループ企業である富士エコーに輸送が任されている。首都圏の店舗向けには、埼玉県北足立郡伊奈町にある、1時間に約6万個のバンズ製造可能なイナ・ベーカリーが製造して対応している。

ハンバーガーパティ^[58]はオーストラリア産（オージー・ビーフ）・ニュージーランド産無添加100%ビーフを使用している^[59]。

その他メニューの原材料については「日本マクドナルド」公式サイト^[59]参照

[編集] BSEの影響

2003年（平成15年）12月24日 アメリカ、ワシントン州において BSE（牛海綿状脳症）感染疑惑牛発見の発表があり、同12月26日に日本政府はアメリカ産牛肉の輸入禁止を決定。

米国産牛肉を多用していたために販売休止を余儀なくされた牛丼と異なり、同社のハンバーガーは豪州産・NZ産牛肉を使用しており安全面で問題は無かったが、フランクバーガー用のソーセージはアメリカ産牛肉を15%含んでいたことから「フランクバーガー」の販売は中止した。アメリカ産牛由来原材料を使用していた一部のマックフライポテト・ハッシュポテト・チキンマックナゲットは販売を中止し、フライドポテトを揚げる食用油にアメリカ産の牛脂が含まれていたことから、100%の植物油に変更した。このために、フライドポテトの味や風味が変更以前よりもかなり変わったため「若干軽くヘルシーになった」、「風味が無くなってしまっている」と様々な意見があった。

BSE騒動の影響を払拭するため、2004年（平成16年）1月18日にバーガー類1個購入につき、ハンバーガーの無料引換券（同年1月19日から25日まで有効）を配布した。同様のサービスを、同年7月19日（東京銀座に開店した日を記念して「マクドナルドの誕生日」と称した）に行った（バーガー類1個購入につき、ハンバーガーの無料引換券（同年7月20日から25日まで有効）を配布）。

[編集] 地域別価格

2007年6月20日、地域別の価格制度を一部地域で試験導入し、同年8月10日に全国拡大^[60][61]。これは、都市部での人件費や家賃高騰が収益を圧迫していることや原材料費の高騰などの影響により、地域によって価格を値上げ、または値下げするもので、値上げ率は平均して3～5%。地域別価格の導入により、同一商品でも、店舗によって価格が異なる（100円・120円マック商品は価格据え置き）。ただし、「デマンドベースプランニング」と称する、単なるコストベースとは異なった、各都道府県で商品ごとの顧客満足度に沿って売上を最大にする価格設定手法を用いているため、最低賃金と賃料の目安となる地価水準と同社の地域別価格を比較すると必ずしも合致しない結果となっている^[60]。

東京、神奈川、京都、大阪といった都市部で値上げを行い、東北や中国地方の一部の県で値下げを行った。同年8月には四国でも値上げを行ったが、それに関しては物流面の特殊事情（本州四国連絡道路の割高な通行料金）が考えられる。全国一律の価格を原則とする日本の外食チェーンでは初の試みとなる^[62][63]。それ同時に、同公式サイトからは価格情報が削除され、この店舗ではどの商品がいくらなのか、といった基本的な情報が得られない状態となっている。また、値上げした店舗数が値下げした店舗数を大きく上回っていて^[64][65]、「地域別価格」は公式サイトにすら価格が掲載されていないため、値上げの方便ではないかという批判があるが^[65]、これを報じたJ-CASTが取材を行ったところ、同社広報はこれを否定した^[65]。

[編集] 店舗形態

[編集] ミニマック

マクドナルドの小型店舗のことで、独立した店舗ではなくデパートや量販店に小型スタンドの形式で設置されている。独立した店舗と比較すると、座席数が少なかったりメニューに一部制限があったりする。公式にミニマックと呼ばれ、実際にそのような看板を掲げた店舗も存在している。

[編集] 遊具（プレイランド）併設型店舗

郊外に十分な敷地を有し、周辺人口構成における子供人口の割合の多い店舗でしばしば見られる。客の滞在時間が長くなり回転率は落ちる反面、リピート率は高くなる特徴を持つ。

[編集] マクドナルドダイニング

2003年（平成15年）4月から、既存の店舗のイメージを打ち破るため、内装・メニューともに高級感を強めた戦略店舗「マクドナルドダイニング」を渋谷、赤坂、池袋、目白の4店舗で展開し、好調であったが、米国本部からの世界統一キャンペーン戦略のあおりを食らい、同年9月7日で終了し、現在は通常の店舗に戻されている^[66]。

[編集] マックカフェ

カフェの形態をしており、オーストラリア、フランスなど世界30カ国以上で展開されている「マックカフェ」を日本でも3度導入している。

1度目は1998年（平成10年）12月、東京・恵比寿に1号店をオープンさせ、翌1999年12月に京都・四条河原町、千葉・船橋、神戸・三宮と立て続けに3店を新規出店したが^[67]、その後終了している。

2度目は2007年（平成19年）8月末に首都圏14店、関西1店の計15店舗が一斉オープンしたが、スターバックスやタリーズコーヒーなどカフェチェーンとの激しい競合に打ち勝てず、2008年（平成20年）5月より5店舗を閉鎖する等規模を縮小しつつある^[68][69][70]。

2008年春以降から、商品開発をコーヒーに注ぎ、コーヒー一杯無料、コーヒー半額、コーヒーのおかわり（後述）を初め、2009年11月から、再び「マックカフェ」と言う名前で、コーヒーメニューを増やした。

[編集] セルフピックアップ方式

セルフピックアップ方式とは、過去実施されていた「ダイレクトオペレーション」（ストック方式、前述参照）と違い、客がハンバーガーやポテトなどを棚から取り出してトレーに乗せて動き、最後に会計を行う、学生食堂や社員食堂などで見られる方法である。なお、ドリンクは、紙コップをトレーに乗せ、会計を行い、その後、ドリンクバーで自ら注ぐ方式であることにも特色がある。

日本においては、実験的に1998年（平成10年）の長野オリンピック選手村で試行された後、同年6月には東京工科大学内へ「片柳学園店」を出店、1999年（平成11年）1月には「日比谷シティ店」????年（平成??年）??月「越谷サンシティ店」を改造し、通常店舗での実験を開始した。以後、中央大学、大阪学院大学、関西外国語大学、など、主に大学内の店舗を中心にいくつか設置された。

この方式では、繁忙時の待ち時間を短縮でき、同時にレジスタッフを減らすことができるなどのメリットがあった。デメリットとしては、新しい商品から持っていくことが多くなり、商品の鮮度を保ちにくいこと、商品の包装が外れやすいこと、万引きの対象となることなどがあった。

なお、方針の変更などにより、片柳学園店・中央大学店は2005年（平成17年）に通常型店舗へと改装された（なお、ドリンクはスペースの関係上、従来のセルフ方式が残された）。

[編集] 24時間営業の拡大

段階的に大都市圏から24時間営業店舗の拡大を開始している^[71]。既に首都圏のマクドナルドはアルバイト求人での人員確保の上でオペレーショントレーニング習得、社員の増員などで対応可能な店舗から順次切り替えをはじめている。計画では2006年（平成18年）度・夏期営業までに200店、数年後には900店を予定している。また、営業形態としては、店舗の事情や防犯対策の観点から、ドライブスルー併設店舗では防犯上深夜時間帯（主に0時～6時）はドライブスルーのみ営業、2階建て以上のドライブスルー併設店舗では1階客席のみ使用、店員の目が届きづらい出入り口は閉鎖する、などの形態で実施されている。

[編集] 学校・医療機関への出店

最近は大学にも多く出店している。2005年（平成17年）5月現在、大学には21店舗、大学付属病院には3店舗出店している。

[編集] 喫煙店舗の存在

アメリカ本家の全面禁煙から20年を経過しているが、日本では喫煙可能な店舗が未だ多くを占める（店舗や時間帯によっては全面禁煙、または一部禁煙としている場合もある）。フロアによって喫煙席と禁煙席を分けている店舗もある。一部店舗では夜間の特定時間帯は2階の禁煙席を掃除中と称しトイレを除き客席は一切利用不可（前述参照）、イートインの客は全席喫煙可能な1階席で食べる形態となっている。

[編集] サービス・接客

[編集] 現金以外の支払方法

[編集] 電子マネー

Edy

2001年より実用化試験を展開、利用可能店舗は「大崎ニューシティー店」をはじめとした東京都23区内の一部^[72]と限定された範囲で留まり、対応カード「マックチップ」も試験発行されたが、後にiD（後述）が大きく展開された。しかし、2008年12月5日より地域拡大を行い、関東・九州などの一部店舗で利用可能となり、2009年8月28日には全国展開を完了^[73]。

Suica・PASMO

駅構内や駅周辺にある一部の店舗で利用可能。Suica対応端末は西千葉駅店など、PASMO対応端末は所沢東口店（埼玉）と高輪ウイング店（品川駅前）などに設置されている。残額不足の場合は現金併用の支払いが可能。マックカードの購入には使用不可。入間市駅店など、改札内から利用できる駅ナカ店舗の多くは、対応端末の設置がなく使用不可。

WAON

2009年12月8日より一部店舗を除く全国の3200店舗で利用可能になった^[74]。同日よりイオングループショッピングセンター内の店舗でも利用できる。

iD

チャージ不要タイプで唯一使用可能。2007年のNTTドコモとの提携合意に基づき、関東エリア・関西エリア・中国エリア・四国エリア・九州エリアの一部地域の店舗で利用可能となり^[75]、2009年8月28日、「Edy」と同時に全国展開が完了。

[編集] 商品券

マックカード

全国の店舗で発行しているプリペイドカードタイプの商品券。全店舗で利用可能^[76]。マックカードは1回しか使えず、額面以内の買い物に使った場合は釣り銭が払われる。1996年春頃までは首都圏を中心とした店舗で汎用プリペイドカードのユーカードの取扱が有ったが終了し、その代替的な役割で登場した。

“景気をつかもう”商品券

2009年5月15日より数量限定で「“景気をつかもう”商品券」^[77]（別称「定額牛付金」^[78]）の販売が開始された。これは総額20,000円相当の商品券が、定額給付金の給付額（給付対象者19歳〜64歳）と同価格の12,000円で買えるという制度で、有効期限が同年11月14日までの期間限定となっている。

[編集] クレジットカード

成田空港第1ターミナル店・第2ターミナル店（成田国際空港のテナント扱い）など、ごく一部の店舗で利用可能。

[編集] クーポン

支払いの際、店員に渡したり、見せたりすることで割引価格となるクーポンサービスを行っている。新聞の折込チラシや店頭・街頭などで配布している紙製のクーポン、同社公式サイトにある指定の画像を印刷して利用可能となる「HPクーポン」、同社モバイルサイトで会員登録を行うと利用可能となる「モバイルクーポン」がある。

モバイルクーポンとしては「見せるクーポン」と「かざすクーポン」がある。「見せるクーポン」は、定期的に更新されるクーポン画像を携帯電話にダウンロードし、店員に見せることにより、割引を得られる。月に4度(原則金曜日更新・かざすクーポンは日付変更と同時に更新)は更新され、会員にメールで通知される。「かざすクーポン」はおサイフケータイを利用したものであり、2007年7月31日にNTTドコモと共同出資でTHE JV株式会社を設立し、マクドナルドトクするクーポンと呼ばれる、携帯電話のおサイフケータイアプリを展開している。2008年5月より導入が福岡県･佐賀県･鹿児島県･熊本県荒尾市･大分県日田市･山口県下関市を皮切りに始まっている。2008年7月には東京23区、2008年10月には東京都･神奈川県･千葉県･埼玉県の一部店舗、2009年1月には大阪府･京都府･兵庫県の一部店舗、2009年3月20日からは奈良県･和歌山県･滋賀県･徳島県を含めた東京都･神奈川県･千葉県･埼玉県･近畿圏の全店舗で使えるように広まった。これは携帯電話にクーポンアプリをインストールし、アプリ画面に表示されている限定商品を、カウンターにある読み取り機にかざすことにより、割引を得られる。この読み取り機は他にNTTドコモのトルカサービスや前述のiDにも対応しており、iDで支払った際トルカによって割引券が配布されたり、抽選の権利が与えられたりする。利用可能地域はその後も徐々に拡大し、2009年8月28日には全国展開を完了^[79]。2009年9月4日からはポイントスタンプなども利用可能になる。

[編集] コーヒーのおかわり自由

2009年5月時点において、一部店舗（スーパーやショッピングセンター内のテナントの一部等）を除き、店舗内で飲食する場合はホットコーヒーはおかわりが自由^[55][80]。この情報は公式サイトには記載されていないが、同社広報が見解を示しており^[55]、一部店舗の店内には掲示している場合もある。

[編集] マックでDS

2009年（平成21年）7月から、マクドナルド店舗にてニンテンドーDSを使用したサービスを行っている。ニンテンドーWi-Fiコネクションに接続可能な環境、および独自のワイヤレス環境を提供することで、マクドナルド店内にてゲームソフトの追加データを受け取れるようにしたり、オリジナルゲームの配信を行っている。

タイアップしたゲームタイトル

• 2009年7月 - ポケットモンスターシリーズ
• 2009年8月 - ドラゴンクエストIX 星空の守り人
• 2009年10月 - イナズマイレブン2
• 2009年11月 - たまごっちのなりきりチャンネル

詳細は「ニンテンドーゾーン」を参照

[編集] その他

• 同社スタッフに配布されている名刺はビッグマック、マックシェイク、マックポテト、など代表的な商品をモチーフとして、その写真に沿って一部切り抜かれた形となっており、会った人の印象やその場の雰囲気に合わせて渡すデザインを選択している^[81]。

[編集] 雇用

2005年（平成17年）以降、店舗社員の採用活動が活発化している。新卒、中途採用（学歴不問）を幅広く募集している。2005年（平成17年）は700名程度を採用する等、創業以来最大規模となっている。2006年（平成18年）も引き続き同程度の採用数確保を目指している。採用数拡大の主な理由として、直営店の増加、営業時間の延長、社員係数の引き上げがあるとされている。

同社の学生に対する採用活動の姿勢は高く評価されており、日経社による採用活動満足度ランキングで2位となっている。一方で後述する「残業代不払・残業代訴訟」などの問題が生じている。なお、2005年、採用を担当する部署であるリクルート部は、店舗のスタッフィングをサポートするという決意表明を表すため、フィールドスタッフィング部に呼称を変更した。

社員の平均年齢が上昇してきた同社は2004年（平成16年）より店長以上の社員の定期昇給を廃止し、給与は原則、業績評価だけで決める職能給を導入し、年齢や勤続年数を給与に反映しない人件費抑制策を図っている^[82][83][84]。また、2006年（平成18年）には定年制を廃止している^[84]。

残業代訴訟敗訴の影響を受け、「名ばかり管理職」に該当する直営店長と地域の店舗管理責任者、合計2千数百人に職務給を廃止した上で残業代を支払う、新賃金制度を2008年（平成20年）8月1日から導入する（但し、過去に遡った残業代の支給は行わない）^{[38][39][40][41]}。日本マクドナルド社外メンバーによる労務監査室の設置^[40][41]、同様の制度を持つ他の企業でも勤務実態に合わせた制度変更への動きがある^[39]など労働条件・待遇の改善へと進む動きがある一方、給料総額は変えない方針のため^[41][85]「サービス残業が増えないか」^[40][85][86]、人件費等関連コスト増を発端とした商品値上げの可能性^[39]、といった懸念もあったが、対応策としてクルーを2万人増員したことで店長の無駄な仕事が減って残業も少なくなり、その結果10億円以上の人件費削減が達成されている^[87]。

[編集] 社会貢献

財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ ジャパンへ出資している。この財団は、難病児およびその家族などを支援する福祉、医療分野などにおけるボランティアへの助成並びにその家族などに対し必要な施設の設置などの措置を講じ、その有効適切な運営を行うことなどにより、地域社会における支援体制の確立に寄与するために設立された。

2006年（平成18年）11月現在、世田谷・高知・大阪吹田・仙台・栃木の5ヶ所にドナルド・マクドナルド・ハウスを開設している。この施設は子供が病院に長期入院している保護者に安価で宿泊スペースを提供するもので、世界28カ国258箇所で同様の施設が運営されている。個室のベッドルームのほか、キッチン、リビング、ダイニング、ランドリー、付き添いの子供を遊ばせるプレイルームが備えられている。ハウスの利用料は保護者の負担を考え、1人1泊1,000円となっている。マクドナルドからの支援や企業・個人の募金で運営され、施設の維持管理には地域のボランティアが従事している。全国のマクドナルド店舗では「はやく元気にな～れ募金」を行っている他、顧客がハッピーセットを1つ購入するごとに同財団に1円寄付する取り組みを行っている（1億1500万円上限）。

[編集] 株主優待

年2回、6月末日と12月末日現在で、日本マクドナルドホールディングスの株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載されている所有株式数が1単元（100株）以上の株主に対して、1冊にバーガー類、サイドメニュー（マックフライポテト又はサイドサラダ、朝メニューでは、ハッシュポテト）、ドリンク、3種類の商品の株主優待券^[88]（無料引換券）が1枚になったシート6枚が送付される。商品はバリューセットで取り扱っている中から選ぶことができ、ポテトとドリンクは追加料金なしでLサイズも選べる。優待券は、日本国内にあるマクドナルド店舗のみ有効である。

• 100 - 299株 : 1冊
• 300 - 499株 : 3冊
• 500株以上 : 5冊

[編集] 日本マクドナルドに関する事例

[編集] 1,000人のアルバイターで行列

2008年（平成20年）12月23日、同社御堂筋周防町店（大阪市中央区）で、クォーターパウンダーが関西地域では初めて発売され長い行列ができるなどメディアで大きく取り上げられた。また、1日あたりの店舗売上高1,002万円で過去最高を記録したと同社公式サイトに掲載した。しかし、実際には人材派遣会社から派遣されたアルバイト1,000人が、客として行列に並び商品を購入していたことが明らかになった。行列先頭で徹夜したり、何度も行列に並んだアルバイターもいるという^[25]。その後、先行して開店した東京の店でも同様のアルバイターが動員されていたことが報道された^[89]。

マクドナルド広報は大阪の件を「商品モニター」であるとして「サクラ」であることを否定した。しかし、発覚の原因となった人材派遣会社のアルバイト募集告知では「新商品を、並んで、買って、食べるだけ」「商品購入のエキストラのお仕事」となっており^[90]、モニターであるとはどこにも書いていない。アルバイター1000人のうち商品や接客についてのアンケートに答えたのは300人程度であり、モニターであるなら7割がバイト代をもらっているのにデータを提供していないことになる。また、「1000人分の売り上げは50万円ぐらい^[91]なので、それを差し引いたとしても、過去最高の記録は覆らない」としているが、客は店の前に行列があるとそれに釣られて並びたくなるのが心理学でも実証されており^[92]、単純に1000人の購入分だけをアルバイターの影響とする主張にも疑問が残る。

後から発覚した東京の件では、「発売日を盛り上げたかった。並んでもらったのはマーケティング手法の一つ。」として、意図的に行列を作ったことは認めたが、サクラであることは「サクラの定義がないので何とも言えない」として公式に認めることはしなかった^[89][93]。

[編集] 洗浄後の容器に殺菌剤が残存

2008年（平成20年）4月15日、同社槙島店（京都府宇治市）で、アイスコーヒーを飲んだ女性が、直後に吐き気を訴えるなどして入院。この女性が使用していたステンレス製の容器に、洗浄時に使用した殺菌剤が残存していた。同社はこれを受け、女性に謝罪した上、全国の店舗に対し、洗浄の手順の再確認を指示^[94]。

[編集] 残業代不払・残業代訴訟

2005年（平成17年）12月22日に埼玉県熊谷市内にある日本マクドナルド直営店店舗の店長が原告となり日本マクドナルドに未払いの残業代と慰謝料等を求めた訴訟を起こした。これにより同社店長クラスの労働環境が残業月100時間を超える等の過酷な実情が明らかとなった^[32]。裁判にて原告の妻は「ずっと過酷な勤務状態を見ていたので過労死せずに生きていてよかった」と述べている。裁判は店長が管理監督者かどうかが争点となった（店長が管理監督者ならば法的に残業代は不要）が、2008年（平成20年）1月28日、東京地方裁判所はマクドナルド直営店店長について、正社員約4500余人中、約1715人（2007年（平成19年）9月現在）も占めている上「アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない」「一部の店長の年収は、部下よりも低額」「労働時間に自由がない」等と指摘。「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場の管理職とは言えない」と述べ、日本マクドナルドに残業代など計約750万円の支払いを命じた。敗訴した日本マクドナルドは控訴する方向で検討すると伝えられた^[33]。同業界では店長を残業代の支払い対象としていない企業もあるが、「店長でも、長時間労働に見合った残業代を支払うのは当然」（吉野家）、「店長の給与水準が極めて低い日本マクドナルドの事例は極端」（大手ファーストフード会社）等の声が聞かれた^[34]。最終的には日本マクドナルド側が和解金約1000万円支払うことなどを条件に和解が成立した^[95]。また、2008年3月に元店長4人が同社に残業代など計約1700万円の支払いを求めた訴訟についても、2009年8月26日に和解が成立している^[96]。

[編集] 賞味期限切れ商品の販売

2007年（平成19年）11月、日本マクドナルドとフランチャイズ契約をしていた企業が運営する4店舗にて、商品に表記される調理日時の改竄、賞味期限切れ原材料の使用、賞味期限切れ商品の販売、といった不祥事が発覚した^[29][30]。日本マクドナルドは該当する4店舗を直営店に移行させ、社長の原田泳幸が記者会見で謝罪した^[31]。その後、別の直営店の元店長代理の証言に基づき、フランチャイズ店だけでなく他の直営店でも調理日時の改竄が行われていたと報道された^[97]。その際、元店長代理が手許に保管していたマクドナルドの名札・制服を着用し『報道ステーション』に出演したため「辞めた人が制服を着ているのはおかしい」^[98]との指摘が相次ぎ、テレビ朝日広報部は「女性の証言内容に間違いはないが、映像表現として適切さを欠いた」^[98]とし番組内でキャスターの古舘伊知郎が謝罪している^[99]。また週刊現代2007年（平成19年）12月22・29日号では元従業員、2008年1月12日号では現役店長による「衛生管理の問題点がある」といった内容の記事が掲載された^[100][101]。

[編集] マック難民

マクドナルドが24時間営業店を拡大するにつれ出現している。ネットカフェ難民が、ネットカフェに泊まる代金さえもない時に、24時間営業で深夜時間帯入店可能なマクドナルドに行き100円メニュー(コーヒーなど)のみを注文し一晩を客席で過ごす人が増えているとされている^[102]。そのため、一部の店舗では深夜は客席を閉鎖するなどの施策を発表した店舗も存在する。

詳細は「ネットカフェ難民」を参照

[編集] コンピュータウイルス混入事故

日本マクドナルドは、2006年（平成18年）8月に実施し、「GET!MP3/MP3が当たる!」キャンペーンの賞品携帯音楽プレーヤーを当選者へ9月29日に発送した商品の一部が、トロイの木馬、ワーム、スパイウェアに感染していたとを10月13日に発表。またすべての発送品を新品と交換を発表された。当選者から「賞品をパソコンに接続するとウイルス対策ソフトのウイルス検知メッセージが出た」など12日までに苦情が7件あった。→ウィキニュース

[編集] 日本マクドナルドユニオン

2006年（平成18年）5月に日本の大手ファーストフードチェーンで初となる日本マクドナルドの労働組合「日本マクドナルドユニオン」^[103]が結成されている。

[編集] 直営店のアルバイト賃金と社員時間外手当の不適切管理

2005年（平成17年）5月下旬に兵庫県内にある直営店の労働実態調査を行った労働基準監督署から「日本マクドナルドの直営店舗のアルバイトの賃金と社員の時間外手当の算出方法に誤りがある」と指摘され、それについての指導があった^[104]。同年8月1日に新勤務時間管理方式を導入し、また、過去2年分に遡って日本国内の直営店のアルバイトや社員の未払い賃金を支給するとした^[104]。

[編集] 主な提供番組

[編集] テレビ

• 番組の提供における提供表示はテレビ東京系列(TXN)とTBS系列(JNN)では「M」で、それ以外の系列局は「M McDonald's」と表記されている（Mはシンボルマークを示す）。また基本的にCMは『サザエさん』を除くテレビアニメ、子供番組ではハッピーセット、その他の番組ではマクドナルド自身や商品のCMを放送している。

太字は現在放送・提供中。

一社提供

• ムッシュかまやつ 青春交差点
• 全力!Tunes (日本テレビ系)
• 弟子っちょピカ丸 (同)

複数社提供

• エンタの神様(日本テレビ系)
• はねるのトびら(フジテレビ系)
• めちゃ×2イケてるッ!(同、番組自体は継続)
• 爆笑レッドカーペット(同)
• 関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ(同、提供表示は「M」)
• リンカーン(TBS系)
• ぴったんこカン・カン(同)
• ドリーム・プレス社(同)
• 土曜8時枠ドラマ(同)
• おはスタ(テレビ東京系)

[編集] ラジオ

• J-WAVE、FM802、ZIP-FMのJAPAN FM LEAGUE3局で2009年4月より「HOT100」（企画ネット番組）のスポンサーを担当している。番組中に発表されるラッキーナンバーを番組のケータイサイトにアクセスするとモバイルクーポンがもらえる。また、オリジナルの連続ラジオドラマ仕立てのCM『ギターマン』はこの3番組内でしか放送されていない。

[編集] 日本マクドナルド出身の人物

• 中川健一 - テレビ伝道師、ハーベスト・タイム・ミニストリーズ主幹。ペンテコステ派（元日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団）、親イスラエル。
• 田崎学 - 日本トイザらス元社長
• ジーン中園 - 経営コンサルタント
• 八木康行 - 日本マクドナルドホールディングス社長を経て、リンガーハット元社長
• 笠真一 - 日本ウェンディーズ社長を経て、バーガーキング・ジャパン前社長
• 有本均 - バーガーキング・ジャパン社長
• 香坂伸治 - クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン社長
• 有村治子 - 自民党参議院議員。日本マクドナルド並びに神道政治連盟、全国小売酒販政治連盟の全面的支援で当選。
• 保田圭 - 元モーニング娘。高校中退後、アルバイトとして直営店では史上初、かつ史上最年少の16歳でサブマネージャーに昇格し、本部表彰を受けた。モーニング娘。加入のために退職を申し出た際は、本社の役員から直々に慰留された。

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

• マクドナルド - 世界各国のマクドナルド事情。
• ビッグマック指数 - 英経済新聞のエコノミストが発表する世界各国の1個当りの価格比較データ。
• スーパーサイズ・ミー - 2004年（平成16年）公開、30日間摂取する食品をマクドナルドのものにしたらどうなるか、というアメリカのドキュメント映画。この映画の公開後、アメリカのマクドナルドからスーパーサイズメニューが廃止されるなど、公開された世界各国でも物議を醸した。
• 富山グラウジーズ - プロバスケットボールチーム。2008年よりユニフォーム胸スポンサー。
• ポケモンカードゲーム - かつて期間限定でハッピーセットに同ゲームのカードがおまけで付いていた。

[編集] 外部リンク

• 日本マクドナルド株式会社
• 日本マクドナルドホールディングス株式会社（持株会社）